松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 売買ではないということなんですね。民法二百三十九条、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」そういう規定があります。仮に所有権の放棄が認められると、その時点で国の所有に移ることになります。 そこで、ちょっとこれも念のための確認なんですが、今回の法律は所有権の放棄というものを認めた上で国庫に帰属するということなのでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 分かりました。 じゃ、今回、所有権の放棄を認めないで、直接国に所有権が移るとした理由を教えてください。
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 迂遠だからということでございました。 動産の所有権については、これはもう一般的に放棄が認められるというふうに考えられています。動産の所有権の放棄については、民法上、規定がありません。けれども、そういうふうに考えられています。同じように、不動産の所有権についても、民法上、放棄について規定がありません。 そういうことで、じゃ、不動産の所有権について、放棄できるのかどうかというところで、昔、民事局長の回答というものが書面でありまし…
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 今、放棄できないという解釈に親和性を有するとおっしゃられましたけれども、あくまで、できないと解釈はされないということでよろしいんでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 あくまでも解釈に委ねるということで、法務省としては解釈されないというお立場なんだろうと思います。 ぎょうせい出版という出版社の法令解釈の基礎という本がありまして、これによると、国又は地方公共団体の行政機関は、制定された法令を施行、執行する際に必要な解釈をします、法令の解釈抜きにはその施行、執行はあり得ないと言っても過言ではありません、そして、内閣及びその下にある国の行政機関は、憲法七十三条一号により法律を誠実に執行しなければ…
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 今、解釈できないことによる影響も大きいというお声もいただきましたが、本当にそのとおりだと思います。やはり私としては、これは解釈してほしいと思います。 ちょっと大臣にお聞きしたいなと思います。 上川大臣、平成三十年三月二十日の法務委員会でこうおっしゃられています。「法務省としても、現在、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、土地所有権の放棄の可否等を鋭意検討しているところでございます。」そして、「法律上、土…
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 事前のレクよりもかなり積極的に、これからも議論が出てくる、重要なところであるというところをおっしゃっていただいたのを本当にありがたく思います。 この点に関して、私なりの意見を申させていただきますと、法制審議会の幹事まで務められた松尾弘教授も、法学セミナーの二〇一九年の十月号でコメントをしていらっしゃるんですけれども、土地所有権の放棄をめぐって争われた裁判例で、土地所有権の放棄を一般論としては認めるというふうにおっしゃられて、…
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 是非、積極的な議論をお願いできればと思います。 では、次に行きます。 ちょっと細かい点にはなるんですが、今回の新法で、相続等で取得した土地を国庫帰属させる手続を定めています。そして、この相続等については相続又は遺贈と規定されています。それで、ここで相続又は遺贈、遺贈と限定されていて、死因贈与は除外されているんですね。 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、この死因贈与というのは新法の適用対象外なのでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 制度の対象外とされた理由を教えていただいてもいいでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 受贈者、死因贈与の場合は自らの意思で取得したからということでおっしゃられたんですが、私は、ちょっとそこの部分、そんな形式的なところで線を引くだけでいいのかというふうに思います。 死因贈与、これは口頭で約束しても成立します。実際に、単に、もう私が死んだらこの土地を上げるよと言って、もらう側は、はいと言うだけでも成立して。そういう文脈というのは、私が死んだらみたいな話の文脈というのは、一々その内容を精査して契約書にしてということ…
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 ちょっとその点、御留意いただければと思います。 ちょっと時間がなくなってきたんですが、次のトピックとして、この一条の規定ぶりから、新法の適用は、先ほど相続人に限るというところで趣旨をおっしゃっていただきましたが、やはり相続人に対する遺贈というものを除いているんです。なぜ相続人に対する遺贈を除いたのかというところを具体的に教えていただければと思います。
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 その場合の不利益を具体的に言いますと、相続人以外への遺贈をした場合に国庫への帰属手続はできないとした場合に、受遺者が放棄することになると思うんです。そうなると、放棄した場合に、ほかのそもそもの相続人にその不要な土地が戻ってしまう。そうなると、その相続人は、その土地は要らないので、今度は自分が国庫帰属手続をしなければならなくなってしまうということで、負担が増えてしまうんじゃないかということもあります。 あと、もう一つ理由がある…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。 先週、大臣所信を聞いていて、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいりますというふうにおっしゃられていました。略してＳＩＢと言いますけれども、この仕組み、どういったものなんでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 それでは、具体的に、令和三年度からの事業としてはどういったものをお考えなんでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 ありがとうございます。 先ほど、調査委託も行われているということで、私も報告書を拝見させていただきました。この報告書を見ると、欧米中心に行われている実績があって、そして、再犯率の低下やコスト削減の効果も見られたものもあるというふうに書かれておりました。 今回、そういった意味で非行少年への適用を想定されているということなんですけれども、我が国でも、欧米と同じように、将来的に刑務所出所者への適用というものを考えていらっしゃるんで…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 図もあったら分かりやすいかなと思ったので、法務省の資料を、資料一としてお配りしています。 先ほどの御説明と、この資料を見てお分かりのように、今回の令和三年度からの事業というのは、報酬の増加というあめを用いて、再処分率、大人だったらこれは再犯率ですよね、を減少させるプロジェクトをさせるということになるかと思うんですけれども、これは、やはり肝は、このプロジェクトを行うに当たって資金が必要なので投資家から資金を集めるというところに…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 周知、情報提供を行うというお言葉なんですが、例えばイギリスでは、主に休眠預金を原資とする基金でやったりしていますし、社会的な投資というそのものに対しての減税措置というものがあったりします。やはり、そういった税の側面からのアプローチというものも非常に効果的と考えますので、検討していただければなというふうに思います。 それから、もう一つ重要だと思う点を言いますと、この投資を呼び込むためのプロジェクトの成果の予測可能性というところ…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 済みません、ちょっと一問飛ばさせていただくんですが、やはりこのＳＩＢでの再犯防止の取組、今までにない、法務省として新しいチャレンジだと本当に思います。今後普及して定着するには、今回の最初の事案というものがやはり大事なのかなと。やはり最初に失敗してしまうと機運がしぼんでしまって、こういう民間資本を入れるのは間違いだったということになりかねないので、しっかりやっていただきたいなと思います。 日本、我が国、インパクト投資全体として…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 この再犯防止事業に関してなんですが、再犯率を下げるという取組で、アメリカで非常に興味深い取組があります。こちらについては衆議院議員の柿沢未途先生もお詳しいんですが、ちょっと私から紹介させていただきますと、プリズン・アントレプレナーシップ・プログラムというもの、略してＰＥＰという団体がやっている取組です。この団体は、テキサス州を拠点に活動するＮＰＯ団体で、刑務所の中で受刑者…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 どうもありがとうございます。御紹介してよかったと思っています。 もうちょっとつけ加えますと、御存じのとおり、日本というのは開業率、起業率ですね、起業する人の割合が非常に低くて、主要先進国の半分ぐらいになってしまっている。これは政府も中小企業白書で言っていますけれども、起業というものは社会経済にとってはとても重要で、社会の新陳代謝、産業構造の転換、イノベーション促進の原動力となる、経済成長のエンジンとなる、そういうふうに書いて…