松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 今おっしゃっていただいたように、非常に重要な役割を担っているわけです。 今回、十八歳、十九歳は適用対象としないとされたんですけれども、今の役割は十八歳、十九歳にも適用されないんですかね、果たされないんですか。そこの部分を教えてください。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 本当にそのとおりだと思います。今回答いただいたとおりです。十八歳、十九歳でも、まだ犯罪を犯していないけれども、悪い仲間とつるんでいて、いつか犯罪を犯してしまうような環境にいる少年はたくさんいるということです。 にもかかわらず、今回、十八歳、十九歳の者に対して虞犯を適用しないという案が出されていますけれども、確認させていただきたいんですが、じゃ、この今まで果たしてきた役割がなくなったということなんですか。だから出されたというこ…
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 ということなんですが、今回、改正案は、十八歳、十九歳を全件家裁送致する少年法の対象とするということを明確にしたと承知しています。なので、十八歳、十九歳でも、逆送しない場合は審判が行われて保護処分をするわけなんです。だから、特定少年にも保護原理は及んでいると理解していますが、そのとおりでいいんでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 ごめんなさい、少年法は十八歳、十九歳にも及んでいるということですね。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 要保護性がやはりあるということなんです。 私、こういったロジック上、理論的にどっちにでも取れるというもの、これは政策判断になるんでしょうけれども、現実にどちらが即しているかというところ、その観点が、そういうロジック上どちらにも取れるという問題については重要なのかなと思います。 その観点で見ると、先ほど御回答いただいたように、今まで、十八歳、十九歳に虞犯を適用することにメリットがありますよ、役割がありますと御回答いただきました…
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 何か許容性みたいな話も出ましたけれども、じゃ、十八歳、十九歳の特定少年へのメリットはないという理解でよろしいんですよね。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 本人のメリットはないよと、それで、民法の整合性からは、このまま虞犯の対象とすべきじゃないんじゃないかという話なんですよね。 じゃ、本人のメリットじゃなくて、社会全体のメリットというのはあるんですか。 つまり、私が言いたいのは、やはり改正なり立法をするに当たって、立法事実というのが必要だと思うんです。立法事実が大事だと思うんです。だから、立法事実を確認する意味で、この改正が社会にとってどう役に立つのかという観点でお聞きしたいん…
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 今議場からもありましたけれども、本当にそうなんですよね。保護処分を認めておきながら、ここで虞犯を外す。じゃ、なぜ外すんだ、保護処分を認めておきながらなぜ外すんだというところで、そこの説明をもうちょっと納得できるようにしていただきたいなと思ったんです。 例えば、先日、所有者不明土地の議論をここでさんざんさせていただきましたけれども、国庫帰属制度をつくりますと、これは所有者不明土地をなくすという非常に分かりやすい立法事実だったん…
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 それが適当だと考えたといっても、やはりこれだけいろいろな意見が錯綜されているわけで、だから、そこでそれが適当なのかどうかというところも、結局のところ、もうちょっと説得的な理由が欲しいなと思います。 ちょっとこの議論は恐らく前に進まないので、じゃ、仮に、現実問題、今後、十八歳は虞犯として扱えないことになりましたよということで、今まで虞犯としてちゃんと保護できて更生できるようにしてきたことができなくなってしまう、それによって少年…
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 いろいろ御答弁いただいて本当にありがとうございます。 ただ、私としては、悪い影響はないのかというところをお聞きしたかったんですけれども、見通しとしてはどう考えていらっしゃいますか。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 同じ内容の答弁でしたけれども、じゃ、支援もしっかりやるから大丈夫なんだよということが言いたいということでよろしいんですか。影響は、悪影響はないということでよろしいんですか。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 じゃ、次に、他の被疑者、被告人との取扱いの分離についても、同じようなことですけれどもお聞かせいただきたいと思います。 一応ちょっと念のため言いますと、少年法四十九条で、他の被疑者、被告人と少年は手続を分離するということを定められていて、これが逆送された特定少年に適用されないという案に今回なっていますということです。 まず、これもちょっと基本に戻ってお聞きしたいんですけれども、少年法でこの取扱いの分離を定めた趣旨、少年にとって…
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 じゃ、これもまた同じことを聞くんですが、十八歳、十九歳には今おっしゃった情操保護、この今まで果たした理由がなくなったというわけじゃないんですよね。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 ちょっと先ほどと回答が変わったなと思ったのは、今回、逆送された特定少年にこの取扱いの分離が適用はないとしたのは、国民の理解、信頼という言葉が今出てきました。それから、刑事責任を追及する立場になったからという話です。国民の信頼ですね。ううん。 やはりこれもさっきと同じ質問なんですけれども、特定少年にとってのメリットはないということでいいんですよね。国民の信頼ということですよね。
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 国民の信頼という言葉なんですけれども、私、結構、やはり立法趣旨としては不安だな、不明確だなと思います。やはり、国民の信頼とつけると、何でもそれが正当化できてしまうような気がするんですね。まさに先般議論した所有者不明土地でも、所有者不明土地をなくし国民の信頼を得るためと言ったら、もう個別具体的な話をしなくていいわけなんですよ。 ですので、やはり今回のそれぞれの措置も、保護処分というんですね、保護措置というものが対象となる以上は…
第204回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 分かりました。 もう時間がないのかな、ちょっと今の逆送事件の範囲についても伺いたかったんですが、これは階委員も御指摘いただいたところですね、なぜ短期一年ということにして、具体的に条文を並べなかったのか、強盗罪、強制性交罪とか。そこの部分をお聞きしたかったんですが、ちょっと終了しちゃったので、また改めて議論させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第204回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 最近、最近というか今、何か物を調べたいと思ったら、まず、ほとんどの方はネットで調べられるんじゃないかと思います。恐らく、大臣も何か調べたいと思ったらネットでまず検索されるんじゃないかなと。検索することをググると言ったりしていますし。 判決もそうです。やはり、何か判決を知りたいなということで判決を調べようと思ったら、まずはネットで検索しようと思うのが普通じゃないかなと思い…
第204回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 それでは、それに対応する判決の数というのはどのくらいでしょうか。
第204回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 九万八千八百四十五件。約九万八千、まあ約十万件。 それで、先ほど三百六十六件で、三百二十五件か、ということで、私、三百六十六で計算したら、〇・三七％。〇・三七％ぐらいにしかならないんです。 これはどのくらいの数字なのかということで、海外の例を調べてみました。 まず、アメリカです。連邦裁判所の判決は、無料で、基本、全部掲載されます。百七十六万件全て手に入れることができます。州裁判所のウェブサイトで九割公開されていて、六百万件を…
第204回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 この基準に比べて、最高裁が下級裁判所宛てに出した内部文書というのを資料一でちょっと紹介しますと、ここで、原則として、掲載基準として、日刊紙四紙のうち二紙以上に掲載されている事件とあるんです。この内部文書に従って、〇・三七％という数字なんですね。だから、この内部文書の基になった先ほどの基準というものは、これはもう変えなきゃいけないんじゃないかと思っています。基準として、先例としての価値、それから社会的関心の高い事件、こんな限定…