松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 なかなか判断が難しそうなんですけれども、この判断というのは、じゃ、誰がするんですか。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 わかりました。各会社の責任で判断するということです。 では、そのように判断して延期を決めました、その後に、この株主総会はどうすればいいのかというと、下から四行目に、その状況が解消された後合理的な期間内に開催すればいいというふうに書いてあるんですけれども、こちらもちょっと先ほどの質問とかぶるんですが、例えば、新型コロナ肺炎の終息宣言が出されたですとか、緊急事態宣言が終わったということで、じゃ、株主総会を開催しなきゃいけないのか…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 今、状況が解消された後に、合理的な期間内に株主総会を開催すれば足りるという話なんですが、これは、私はちょっと言い過ぎかなというふうにも思っています。新型コロナのこの状況が収束するまで、これはいろいろなことを言っていらっしゃる方がいらっしゃいます。私もそんなことは考えたくもないんですが、収束まで一年かかってしまう、一年半かかってしまうという可能性もあり得るという話もあります。そういうことから考えると、やはり、株主総会を一年半開…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 それでいいんでしょうかね。私は、今、株主総会はバーチャルでも開けるので、やはり一定の時期に開催しましょうよという形で進めた方がいいのかなというふうにも思っているんですけれども。 ちょっと私、もう一つわからない点がありまして、それが、私も先ほど気づいたので資料一の方に記載できていないんですけれども、このホームページ上、この一の後に二、三とありまして、この二の方に基準日の話が書いてあるんです。それで、ちょっと資料一に書くことがで…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 了解しました。ちょっと、二のところがそういうふうに読めてしまったもので、明確化のためにお聞きしました。安心いたしました。 それで、次に、バーチャル株主総会自体に関してお聞きしますけれども、できると言われたハイブリッド型の株主総会、こちらは、物理的な場所を決めて、ネットで株主総会に参加できますよというものなんですけれども、二月の二十六日に経産省の方で、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものが公表されています。こ…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 どうもありがとうございます。確認させていただきました。 それで、次なんですけれども、資料二として裏で書いてあります。お配りさせていただいています。 上の方の欄に、これは日経新聞の記事なんですけれども、四月二日に出された記事です。これは見出しが、「株主出席ゼロで総会可能 経産省見解、新型コロナで」という見出しになっているんです。 恐らくこの記事のきっかけになったのが、やはり同じ日に出されている、この資料二の下のところに今記載さ…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 つまり、最初からゼロに制限することはできないと。だから、あくまで出席を控えるような呼びかけということで、来た株主を合理的理由なく拒否することはできないということでよろしいんですよね。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 やはり感覚として、出席を控えるように言っていて、日本語の部分なんでしょうけれども、それでいて会場の場所をとらなきゃいけないというのは、結局、大きな会社ばかりじゃないので、これは何のためなんだという気持ちにも会社としてはなりそうな気もします。 そういう意味で、これはやはり今のところ、前に議論させていただいた、ハイブリッド型の株主総会はオーケーだけれどもバーチャルオンリーの株主総会はだめだと、そこの議論につながってくるんです。 …
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 わかりました。解釈の問題じゃなくて、実質上も慎重に検討せざるを得ないとおっしゃいました。 ただ、私、これは前の質疑でも言ったんですけれども、あくまで、バーチャルオンリーにするかどうかというのは、これは義務じゃなくてその会社の選択ですし、反対の株主、つまり使えない株主は定款変更に反対すればいい話なんですね。それで、そもそも、株主権への制約というのはもっと大きな制約が会社法上あるわけですよ、スクイーズアウトとかですね。だから、ど…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 このバーチャルオンリーについて、経産省さんが現場の声を聞いていらっしゃるのかなと思うんですけれども、ちょっと経産省さんの御意見を聞かせていただいていいでしょうか。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 お願いいたします。 ちょっと、もう時間がほとんどなくなってきたので早口で、トピックをかえさせていただくのですが、国が被告になる訴訟、国が訴えられた訴訟の場合、当然国は応訴しますね。この応訴のためで、これは一般論で結構です、事案の事実関係の調査、国が訴えられた場合、調査は行われるという理解を私は当然していますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。どういった形で調査なさるんでしょうか。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 訴えられた場合には協議をして適切に対応されているということなんですけれども、私の方でもうちょっと補足すると、やはり、訴えが提起されたら、答弁書とか準備書面に書かなきゃいけないので、事実関係を当然調査しなきゃいけないんです。それで、協議して、事実関係を調査するということになると思います。これは担当する訟務検事さんが中心となると思います。これは法務大臣の指揮下にあります。 そこでいうと、先日、みずから命を落とされた近畿財務局の赤…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○松平委員 時間が来ましたので終わりにしますけれども、これはまだ届いていないということですけれども、届いた場合、先ほどの御答弁にありましたように、訟務検事さんが中心となって事実関係を調査されるということになると思います。特別扱いで調査しないということはないように、私からもちょっとくぎを刺させていただきたいと思います。 これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 立国社の松平浩一です。きょうはよろしくお願いします。 先ほど亀井理事の質問で、個人情報のところで、自分の個人情報を、この場合、データ連携基盤整備事業者ですね、事業者に提供する場合に拒否できるのかと言ったところ、村上審議官の方から、拒否できるというようなお答えがあったと思うんですけれども、私は、これは事実上拒否できないんじゃないかなと思っています。後ほど、おいおいその話はさせていただきたいと思います。 まず、今のこの個人情報の…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 そう聞いています。 それでいうと、まず、この一番左下のところ、政府、自治体が行政・住民データを提供する場合というものを考えたいと思います。 住民データなので、当然、個人データが含まれる場合はあると思うんです。それで、その場面で、この住民データをAPI連携して渡す際に、その行政は住民の同意が必要なのかどうか、そこが重要です。 これはもし行政でなかったら、これが民間でしたら個人情報保護法の適用はありますので、個人情報保護法の二十…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 ありがとうございます。 この今回のスーパーシティー構想、直ちに特別の理由に当たらないということでした。直ちにということは、やはり当たる場合もある。じゃ、どういった場合に、どういった基準で、どこが当たるかどうか、もうちょっと詳しく教えていただいてもいいでしょうか。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 わかりました。じゃ、各行政機関の長が判断する、個別具体的に判断するということになりますね。つまり、同意なくデータ連携基盤事業者に渡ることが、個別具体的事情に応じてはあり得るということがわかりました。 それでもう一つ、この件に関して、次の資料三で用意したんですけれども、総務省のホームページで行政機関個人情報保護法のQアンドAがあったんで、これをちょっと載せたんですが、ここで、この五の九というところですね。行政機関が保有する個人…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 御答弁ありがとうございます。 今のは行政、国の機関の話ですけれども、住民データをもっと持っていそうなのがやはり地方自治体なんです。じゃ、この地方自治体の場合はどうなりますでしょうか。お答えください。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 各地方自治体の条例に基づいて個別に判断。やはり、勝手に行くことがあるんじゃないかという心配は、今の御答弁には尽きないかなというふうに思います。 そして、やはり今、村上審議官が言っていただいたんですけれども、区域会議で住民合意を得るその過程で、こういう話を、住民合意をとっていくという趣旨だったのかなと思うんですけれども、私は、この区域会議に当たっては、規制改革の話がやはり主眼なのかなと思う節もあるのです。 ですので、やはり区域…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 任意ということですね。 確かに、先日もニュースで見たんですけれども、今回の新型コロナ対策で、厚生労働省など政府からの依頼に対して、ヤフーが任意に応じているという記事もありました。もちろん、今回の国家戦略特区のスーパーシティー、ビッグデータを持っている民間の知見とかデータ提供を促さなければ当然進まないし、使えないサービスになるんじゃないかなというふうに思います。 そういう意味でいうと、この提供を要請するデータの中に個人データも…