松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 やはり、民間に対しても、民間からも個人データの提供を要請することはあり得るということのようです。 この場合、やはり、民間の事業者が個人データを提供する場合は、今おっしゃられたような個人情報保護法の射程内になるので、これは民間の責任で本人同意を取得しなければならないということになります。かなり民間に責任が重い話になるので、そうなってくると、このスキームでどうやって民間の参入を促していくのか、民間にどういったメリットが生じてくる…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 わかりました。了解です。またいろいろなケースを見ながらという話なんだと思います。 じゃ、次に行きまして、やはりまだちょっと個人情報保護の話をさせていただきたいんですが、個人情報の法規制、御承知のとおり、非常に複雑になっています。 先ほど言いましたように、政府、自治体に関しては、政府に関しては行政機関個人情報保護法ですし、自治体に関しては個人情報保護条例もありますし、独立行政法人に関してはやはりそれ用の保護法もありますし、本当…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 ぜひお願いします。 やはり、今国会でも、個人情報の改正で、匿名加工情報は前からありましたけれども、仮名加工情報ですかね、そういったものができたりしますので、この辺、正確に理解されている方ってどの程度いるのかなというふうに思ってしまいます。やはり、地方自治体の条例ではまだこの辺の情報の扱いについて定めていないところもあると思うので、急ピッチでその統一感を持ったところを進めていただきたいなというふうに思います。 それで、このスー…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 ありがとうございます。前向きな答弁だったと受けとめたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 このスーパーシティー構想の資料を見ると、都市間の相互連携強化という文章が結構出てくるんです。ちょっと今、手元にないんですけれども。当然、この提供サービス、サービスアプリケーションの側ですね、モビリティーですとか防災ですとかそういったところになってくると、一つの自治体だけじゃなくて周辺の自治体も巻き込んでいく必要があると思ってい…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 エリア間の連携、適切な進め方、ちょっと御検討いただきたいと思います。 というのは、私、実はそこにもちょっと懸念がありまして、この都市間の連携に関して、基盤整備に関する条項を見てみると、改正法の三十七条の八、こちら資料三で下半分のところ、条文を記載させていただいているんですが、一番最後の部分ですね、四行目、「規格の整備及び互換性の確保に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行う」、これは「国は、」という主語なんですが、国が…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 もしかしたら、利用可能にしたはいいけれども高過ぎて利用できないとか、そういったことも防ぐ考慮も必要になってくるのかなと思うので、そういった、例えば無償で公開を義務づけるですとか、一つの案だと思いますし、あと、やはり、今ＡＰＩの公開だけの話ですけれども、ＵＩが全然違ったら利用者もかなり混乱すると思うので、今ってユーザー数がふえるかどうかというのもＵＩにかかっているような時代なので、そこのあたりで、やはり意匠登録の部分をどうする…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○松平委員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 今回の質疑、私、ちょっと時間がやはり足りなくて、二問飛ばしてしまって、かなり早口になってしまいました。その点はおわび申し上げたいと思います。 ちょうど質疑時間が終了しましたので、これにて終わります。どうもありがとうございました。
第201回 衆議院 本会議 第14号
○松平浩一君 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの松平浩一です。 ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた多くの方に心より哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様の一刻も早い御回復をお祈りいたします。 フランスの哲学者であり、ノーベル賞作家でもあるアルベール・カミュは、一九四七年に発表した小説「ペスト」の中でこう…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 立国社、松平浩一です。 本日、外弁法の改正ということで、今回の改正、国際仲裁の活性化に向けた改正だというふうに理解しています。 今まで、外国法の事務弁護士が代理できる国際仲裁の範囲というのが、簡単に言うと、国内を仲裁地として、本店などが外国にあるということだったので、非常に狭い範囲でした。そういう意味で、ほとんどの仲裁事件で、建前上、外国法事務弁護士は仲裁事件を扱うことができなかったということになっていたというので、今回、二…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 我が国の経済に貢献すると。非常にそのメリットは進めるべきだと思います。ただ、やはり私、今回の改正を見ていて、当然、進めたのは評価できるんですが、まだまだ甘いというふうに思っています。 事前レクでいただいた資料で、仲裁の年間の回数、シンガポールが約四百件、それで日本が十件ということなんですけれども、件数だけじゃないんですね、実は。仲裁で圧倒的にプレゼンスが大きいもの、大きな事件というのはどの分野か御存じでしょうか、大臣。これは…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 でしたら、弁護士法も含めて変えなきゃいけないのかもしれません。かもしれないというのは、ちょっとごめんなさい、弁護士法もやはり、本気でやるんだったら、そこも含めて変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 大臣、ちょっと僕、大臣のお答えを、意気込みを聞きたかったんですけれども、どうですか。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 わかりました。ただ、積極的に検討していっていただきたいと思います。 あと、日本の国際仲裁のプレゼンスを巻き返す具体的な方策なんですけれども、例えば、海外の著名な国際仲裁機関がありますね、それを誘致するということも考えていいんじゃないかなと思います。誘致することで、やはり、日本の仲裁機関はなかなか海外でのプレゼンスがないので、海外で著名なところでしたら当事者も安心するというところもあると思うので、日本を仲裁地として選んでくれや…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 ありがとうございます。 それからもう一つ、日本の国際仲裁のプレゼンスを上げる方策なんですけれども、海外の著名な仲裁人を日本に招いて仕事をしてもらうということも考えられると思うんです。例えばＩＣＣのプレジデントとか、スタープレーヤーがいるんですよ。そういう方に日本で仲裁してもらえるということで、それ目的で日本での国際仲裁もふえるんじゃないかというふうに思うんです。そういう方策を実施するために、ではどうするか。外国人仲裁人の報酬…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 お願いします。 それでは、今回の改正のもう一つのトピックに移りたいと思います。外弁の職務経験の要件、これの緩和について質問いたします。 日本は、我が国は、三年の実務経験をしてから初めて登録できるという三年縛りの要件があります。今回の改正は、今まで、三年のうち二年が外国実務経験が必要だというのを、一年の経験に、一年に減らすという改正だと思います。 先ほどから例に出しているシンガポール、御存じのとおり、外国企業の誘致は相当進んで…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 十分な能力を有するかどうかは、その原資格国の資格を取った時点でわかると思いますし。どうなんですかね。恐らく、懲戒制度であるとかそういったところで依頼者の不利益を回避する必要みたいなところもあるのかなというふうに思うんですが、それだったら、日本の弁護士も、職務経験を必要として、ちゃんとしている人かどうかというのを見るようにしてもいいんじゃないかと思うんですね。だから、何かちょっと今のお話でも、やはりなかなか理解しがたいところが…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 今回、仲裁法のところで、仲裁をもっと活性化しなきゃいけないというところだったので、それに絡めて言うと、外国事務弁護士の資格要件が非常に厳しくてなり手がいないというのは、仲裁にも、仲裁の代理人へのなり手がいなくなっているというところにも非常に影響が出ているんです。 ちょっと先ほどの、仲裁の本当に先進国なのでシンガポールの例を言いますと、先ほど言ったように、オンラインで簡単に取れちゃう、外弁登録ができちゃう。しかも、シンガポール…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 日本では相当少なく、一件だと。それで、シンガポールでも少ないんですね、二十七件だと。やはり、世界で見てもまだ国際調停というのは少ない、これからの分野だと言えると思います。 この国際調停に関して、ことしの八月七日に、米国であるとか中国であるとかシンガポールであるとか、そういった主要国四十六カ国で条約を締結したと聞いています。この条約、どういったものか教えていただいてもいいでしょうか。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 内容の方も教えていただいてもいいですか。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 ありがとうございます。 執行力を持たせる、これは非常に重要だと思いますね。強制的に執行できるようになるということであれば、貿易や投資、これは安心して実行できるようになると思います。 せっかく調停で合意しても、強制力がないのであれば、これは変な話、破り放題といいますか、当然信頼の問題もありますけれども、破り放題なので、合意した意味がなくなっちゃうと思うんです。 今、現状、私が聞くに、執行力はないわけなので、調停で和解した後に、…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 政務官、ありがとうございます。国内法制との整合性というところですね。 私はやはり、この条約は非常に重要なものだと思うので、国際調停を実効力あるものにするために重要なものだと思いますので、今度は、国内法制との整合性、これをちょっと詳しく聞かせていただいてもいいでしょうか。