松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 具体的に言及いただきました。 ちょっと、私は、この点、ぜひ積極的に今後、検討課題として挙げていただければと思います。 今回、改正法で、国際調停の定義を設けていただきました。私、今回定義を設けたんですけれども、これだけじゃやはり国際調停の活性化には足りないというふうに思います。 去年十一月に、同志社大学の中に京都国際調停センターというものが設置されたみたいです。ただ、これもまだやはり利用実績はないということで聞いています。済み…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 どうもありがとうございます。 ぜひ積極的に、私としては進めていただきたいと思います。 もう時間も参りましたので、これにて私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、質疑に入らせていただきたいと思います。 平成二十四年の十二月、第二次安倍政権が発足しまして、それで、経済政策として三本の矢を掲げてここまで来ております。アベノミクスですね、いわゆる。 地方創生委員会ということなので、このアベノミクスというものが、どうも地方にその恩恵が行き渡っていないという声がよく聞かれるところであります。 大臣、過去、佐世…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 今、地方の声に耳を傾けながらというふうにおっしゃっていただきました。 ちょうど昨日、読売新聞のオンラインの方ですけれども、アベノミクスで日本経済がよくなったと実感しているが二二％、やはり、実感していないというのが七一％というふうに出ているんですね。やはり、そういった声にぜひ耳を傾けていただきたいなというふうに思います。 それで、地方創生、これをどう進めていくかという点に関してなんですけれども、私は、基本的に、地方が独自に発想…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 ありがとうございます。 積極的に支援という立場は私も大事なのかなというふうに思います。 今回の法案、地域再生法、こちらも、地方自治体の自主的かつ自立的な取組を推進するという理念、私も非常にいいものだなというふうに思っています。 地域の声を政府の支援措置に反映させるということで、提案を募集していらっしゃいます。しかし、ちょっと残念ながら、この提案数、これは年々減少しておりまして、平成二十七年度から令和元年までの提案募集は、全く…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 どうもありがとうございます。意見交換の場というところをぜひ大切にしていっていただければと思います。 今回、構造改革特区法の改正もあります。 こちらなんですが、現行法では、構造改革特区計画の申請主体、これは地方公共団体に限られているということです。 ただ、御存じのとおり、地方における民間企業や民間団体の役割、これは本当に年々重要になってきています。そういう意味でいうと、今回新たに特例が設けられる酒税法についても、やはりこれは民…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 なるほど。 ちょっと今、地方公共団体が作成する計画というところで御回答があったんですけれども、それは冒頭の質問に関連してくるところではあるんですけれども、地方公共団体がそもそも作成というところ、やはりここを、民間もぜひ入れた形で何とかならないかなというふうに思います。ぜひ、民間からの申請を直接受ける仕組みというものも検討していっていただきたいなというふうに思います。 それで、ちょっと次の質問に行きまして、平成二十六年の六月、…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 チャレンジをお願いしたいと思います。大臣の今御答弁でいただいた、今まで国全体の対策だったのが、それが、地方の実情を踏まえた形で、ちょっと変えていくような形で御答弁いただいたのかなというふうに思うので、私もちょっとその点、お聞きしたいなと思っていた点があります。 これは今、資料としてお出ししているんですけれども、まち・ひと・しごと創生本部が出した「地方創生をとりまく状況等について」という資料なんですけれども、やはり出生率、地域…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 お答えいただきました。 今ちょっと少子化対策に関して話をさせていただいていたので、これに関連して、国連が世界人口推計というもの、二〇一九年版というのを出していて、これで言っている話があるんです。今後十年間で、移民がふえて人口減少を緩和すると。移民が人口減少を緩和、つまり、移民が人口減少をカバーする、そういうことが見込まれている国の中に日本を挙げているんですね。国連も、やはり、日本が、深刻な人口減少の波が押し寄せていて、移民の…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○松平委員 今、やはり、日本のこの人口減少、これを移民がカバーするという考え方、今のお答えはこれを否定されたんじゃないかなというふうに認識しました。 ただ、今の後半の部分で、地域経済社会の担い手を外国人労働者が担っていただく、そして、定着できるよう受入れを進めていくということも一方でおっしゃられました。どうもしっくりこないんですけれども。矛盾するような、しないような、余りしっくりこないところはあるんですけれども。 今、外国人労働者が人材…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 どうもお疲れさまです。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 きょうは、株式交付制度、これにちょっと焦点を絞らせていただいて、質問させていただきたいと思います。 今回の株式交付制度、実務上の観点からいうと、私は、ようやくできたのかなという印象です。やはり、今まで株式交換を使えなかったときに、これは現物出資しかなかったんですよね。買収しようとする会社が第三者割当てして、買おうとする会社の株主からその株を現物出資…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 詳細な説明ありがとうございます。 もう一点、はっきりさせたい点があります。株式交付、定義を見ると、株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け云々という形で、その子会社とするためというふうにあります。これは、例えば、ちょっと考えたときに、買収の際に三分の二の持ち株比率まで上げたいことというのは結構あると思うんです。例えば、ある会社を六七％の所有割合にしたいということで、子会社とするためという…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 どこかで線を引かなきゃならないので、新たにというところで線を引いたということで理解させていただきました。 さて、この株式交付、産業競争力強化法、産競法、こちらにおいても、株対価買収のスキームを利用しやすくするということで、会社法の特例の措置というものが設けられています。 そこで、産競法の株対価買収の特例措置と今回設けられる株式交付との違い、これについてちょっと、わかりやすく簡単に説明していただきたいんですが、よろしいでしょう…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 簡単に大きな点を言うと、やはり主務大臣の認定、それが今回要らなくなったというのがでかいのかなというふうに思います。 今までのこの産競法上の会社法特例の制度、これは平成二十三年に導入されています。ただ、これは導入されてからしばらく、残念ながら、この利用実績はゼロだったというふうに聞いているんです。 その理由としては、二つほど理由があって、対象会社の株主に株式の譲渡益課税が生じてしまうということなんですよ。株をもらうだけなので、…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 ありがとうございます。 残念ながらゼロだと。やはり、認定を前提としているのでそれが厳しくて、相談などをしているときのスピード感が合わないということでした。やはりそうなんですよね。そこで、今回、一般的な株式交付という形で認定を不要として制度ができた。やはりここに譲渡益の課税の繰延べをしてもらいたいなというふうに思うんですけれども。 じゃ、この株式交付の制度ができるに当たっての譲渡益課税の繰延べの措置は、現状はこれはどうなってい…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 税制改正要望に組んでいらっしゃるということです。 せっかく、井上財務政務官、お越しいただいていますので、ちょっとこの点、質問させていただきたいんですけれども。 繰り返しますけれども、この株式交付制度、今までの産業競争力強化法上の計画認定を必要としない制度ということで、ただ、やはり譲渡益課税の繰延べ措置、これが認められないと、せっかくこの制度をつくったのに使われないという懸念があるんです。そういう意味で、私は、やはり制度をせっ…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 どうもありがとうございます。 冒頭の質問で、今回の法的性質、組織再編類似の行為だという話もありましたので、ぜひ積極的に御検討いただければなというふうに思います。 それから、これはもう質問ではないんですが、せっかく政務官がいらっしゃるので、もう一つ要望として。 課税の繰延べに関して、株式交換のときもそうなんですけれども、株以外にも、現金も交付するという場合もあると思うんです。そういった場合も、今は非適格にしていると思うんですけ…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 それから、次の質問へ行きます。 産競法による会社法の特例では外国法人も子会社とすることができる、そういうスキームも可能だということなんですけれども、これをちょっと端的に、一言でお伺いしたいんですが、今回の会社法改正による株式交付は、外国法人を子会社とすること、これはできるんでしょうか。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 こちらは、なぜできないようにしているんですか。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○松平委員 今の局長の答弁、これは中間試案で会社法上の株式会社及びこれと同種の外国会社はできるとされていた、それを前提としてお話しされていたのかなというふうに思うんですけれども、私としては、これはやはり認めていただきたいなというふうに思っています、外国会社もできるように。 やはり海外への投資というのが、これを認めることで格段に行いやすくなると思うんです。海外の会社を子会社化しやすくなる。これからの日本は、やはり少子化が進んでいきますので…