松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 今、規範を、規範的なものを言っていただいたように思います。非常にこれはありがたい話だと思いました。 今、株主優待制度、これは導入企業がふえている状況にあると思います。それをあおるような雑誌もあると思います。したがって、そこに今競争というのが生じて、それが、優待競争というのが今後過熱していってしまう、そうなると、やはりどんどん増額していってしまうという可能性は十分あると思うんです。そうなると、やはり分配可能額がない会社の株主優…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 一応、海外のことを言っておきますと、やはり海外では、株主優待制度そのものが非常に少ないようなんです。株主優待は、機関投資家、海外投資家にとっては全くメリットがないと言われています。これは、投資家が株主優待の何かをもらっても、もらったものを換金したり寄附したり、若しくは受取拒否という対応をしていることが多いようなんです。 今の日本企業、約三割が海外投資家です。これは、株主優待という日本国内の個人投資家だけが恩恵を受ける制度なの…
第200回 衆議院 法務委員会 第6号
○松平委員 もうちょっとお聞きしたかったんですが、時間が来ましたので、これにて私のきょうの質疑を終わります。 どうもありがとうございました。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。 きょうは、最近立て続けに適時開示が出ていて、ちょうどきのう株主総会が行われましたジャパンディスプレイについてお聞きしたいと思います。 資料一としてお配りさせていただきました。 これは、今までのＩＮＣＪによるジャパンディスプレイに対する支援をまとめました。これは、二〇一六年以降、数字を足すと、何と、全部足すと二千六百二十億円になる支援額。当初の、一番最初の二〇一二年の支援、こちらを含める…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 じゃ、まだ債務保証の状況だということなんですけれども、先日、四月十二日と五月三十日の適時開示を見ると、新規貸付け及び優先株によるリファイナンスを行うとされているんです。 四月十二日の適時開示、これは資料二としてお配りしました。 資料二の下から四行目のところ、当該ＩＮＣＪ新規支援により当社が取得する総額千五百二十億円を原資に、ＩＮＣＪ既存支援のうち、本連帯保証の被担保債務である本コミットメントライン契約、これの千七十億と、それ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 台中連合の参画を実現するための対応、だから、つまり支援を前向きに検討してもらうための対応ということなんですよね。だから、条件交渉の材料だという話なんですけれども、余りにも、私は、その材料としては金額が大き過ぎるんじゃないかなと思います。 ただ、そこまでしても、月曜日、一昨日か、新たな適時開示で、台湾のＴＰＫホールディングスは見送りだ、そしてＣＧＬグループも離脱の可能性ありという話だったわけです。 今回、それだけじゃないんです…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 今御答弁いただきましたように、公正な価格、では、もしかしたらまだ決まっていないということであれば、ちゃんと外部の意見を聞いて評価していただきたいと思います。 それから、また別の支援もありまして、資料一の最後のところ、ブリッジローンですね。最後の行ですけれども、これは、ちょっとタイミングを見ると、資料五として用意したＪＤＩの純損の推移の表なんですけれども、最大六百億のブリッジローンの約束、これは九百八十五億の純損をＦＹ二〇一八…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 財務体質の改善、過去の投資の最大化ということなんですけれども、過去の投資の最大化を図るために今回みたいにまた支援をしていくということであれば、これは何でもできちゃう気がしますね。だから、もし過去の投資の最大化をして財務体質の改善を図るための支援もするということであれば、やはりそれはちゃんと、支援目的としてこのようなことに使いますよということは僕は書くべきだと思います。それを言ったら、本当に、単にゾンビ企業を延命させているとい…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 ちょっと先ほど質問を一つ飛ばしてしまったんですけれども、私、これも確認したかったので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、リファイナンスですね。Ｓｕｗａコンソーシアムが最近の適時開示でちょっと怪しくなっているというところなんですけれども、そうなった場合って、する、すると言っていたリファイナンスというのはどうなるのか、これを教えてもらってもいいですか。これは、だから、Ｓｕｗａコンソーシアムが前提なのか、支援先、第三者割当…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 済みません、時間がなくなりましたので、最後に一問だけ、済みません、クイックでやります。 これは、五期連続赤字になっていて、それで、六月十二日にリストラが発表されています。それで、白山工場も減損して四百から五百億特別損失を計上するということで、ＩＮＣＪも未回収分が二千八百億ぐらいあるわけです。 これは、株主が経営責任を問える数少ない制度で株主代表訴訟とかあるんですけれども、それも含めて、責任について、最後、大臣、どう考えている…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松平委員 国民が納得する支援それから監督を行っていただければというふうに思っております。 これにて質問を終わります。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 こんにちは。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 司法書士法、土地家屋調査士法の質疑の前に、済みません、先日の続きをさせていただきたいと思います。 破産者マップの件なんですけれども、破産者の個人情報をネットで公開したという件、これについて、前、質疑させていただきました。そのときに大臣が、破産法に基づき公表された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかについては、個人情報保護法の規…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 そういうことであれば、もし破産者情報が要配慮個人情報に該当するということでしたら、オプトアウト手続をしても、破産者マップのようなことはできなくなるということになると思うんです。 そこでお聞きしたいんですが、破産者情報は要配慮個人情報に該当するんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 該当しないという御答弁でした。 今お話しいただいた条文は資料一でお配りしております。そうですね、具体的に政令で定めるというふうにもなっていまして、それで、その政令というものも載せています。この法律施行令の方の二条、こちらは一号から五号までありまして、これを見ると、この政令はやはり該当しないんですね。破産者情報はどこにも書いていないので、該当しないんですね。 私は、この政令に破産者情報を入れるべきじゃないかなというふうに思って…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 先ほど官報で周知する趣旨をおっしゃっていただいたんですけれども、この趣旨を考えると、知れている債権者に知らせるという趣旨であって、決して公開するという趣旨ではないと思うんです。ですので、今私もお話しさせていただいた、大変な不利益をこうむるという点をぜひ鑑みて御検討いただければなというふうに思っております。 それでは、司法書士法、土地家屋調査士法の改正について質疑させていただきます。 今回、戒告の処分について、聴聞手続を実施す…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 できないということでした。できない。 今回の改正法を見ましたけれども、こちらでも取消し訴訟を提起できるという規定は盛り込まれていないんです。ただ、聴聞の機会は与えられた。 この改正によって、では、戒告がなされた場合、争うことができないままなのか、できるようになったのか、教えてもらってもいいですか。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 どうもありがとうございます。明確になってすごくよかったと思います。理解できました。今後は取消し訴訟を提起できる、今までできなかったけれども、今回の改正でできるようになったということで理解いたしました。本当によかったと思います。 ただ、結論はいいんですけれども、やはり納得いかない点がありまして、納得いかないというか、なぜかなと思う点がありまして、先ほどの御答弁で、戒告は法律上の効果が生じないので取消し訴訟はできませんよという話…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 利用者から見てわかりにくい、だからわかりやすくした方がいいんじゃないか、そういった問題提起でした。 それでは、次のトピックに移らせていただきます。 米国で通称ＣＬＯＵＤ法と呼ばれている法律が、二〇一八年の三月に成立いたしました。これは簡単にどういうものかと言いますと、民間企業が保有する電子通信データに国境を越えてアクセスを簡単にできるようにするということを目的とした法律なんです。正式には、日本語で言うと、海外データ合法的使用…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 どうもありがとうございます。主権との関係で差し控えることが望ましい、捜査共助を行うということでした。 捜査共助、もちろんそれが望ましいんでしょうけれども、聞くと、依頼件数が主要国で膨大な数になっちゃっている。捜査共助を頼んだら十カ月ぐらいかかってしまうと聞いたこともあるんです。そんなことをしていたら捜査が進まないじゃないかと思っちゃうんですね。 今、データはクラウドになっていて、世界じゅうにデータの置く場所が割り振られちゃっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○松平委員 どうもありがとうございます。 実は、米国のＣＬＯＵＤ法の制定で、日本企業が日本法と米国法の間で板挟みになってしまうという問題もあるんです。ＣＬＯＵＤ法で、令状で顧客の個人情報の開示要求を受けた場合、日本の個人情報保護法上の問題も生じるという問題もあって、この辺も議論したかったんですが、時間が来てしまいましたので、またの機会とさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。