松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 わかりました。 米国の国防授権法ができて、それで、同じようなタイミングでほかの国もこの資料二にあるように方針を打ち出しているので、何かそういったものがあったのかなと思ってお聞きした次第でした。 今話しました三番目の点、政府調達の件に関してですけれども、前者を今話していたんですが、二つ目の後者の方、こちらが、私は日本企業への影響というものが相当大きいのではないかなというふうに思っています。 つまり、中国企業製のサーバーであると…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 ありがとうございます。 あと、ちょっと先に行かせていただきますと、もう一つ、今、国防権限法の話をさせていただいたんですが、規制としては既存の規制もありまして、米国の輸出管理規則、これはＥＡＲと呼ばれているものですけれども、こちらもあります。去年の四月に米国商務省によって行われた制裁がこれに基づくものですね。この制裁で、ＺＴＥはスマホ向け半導体を米国企業から調達できなくなってしまって、経営危機に陥ったということもあります。 こ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 ありがとうございます。 政府として、こういったリスクもあるということを認識しておいていただければ幸いです。 それから、ちょっと次に行きます。 こういったファーウェイとの関係があるのは、実は企業だけではないんです。先ほどちょっと御提示させていただいた資料三のところに戻っていただくと、この一番下のところ、二〇一九年四月の事項なんですけれども、米国のマサチューセッツ工科大学は四日、四月四日ですけれども、までにファーウェイとＺＴＥと…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 なるほど。ガイドライン、ぜひとも早急につくっていただきたいなと思います。 こういったガイドライン、経産省としてどういった支援をなさっているか、ちょっとお聞きしてもいいでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 了解いたしました。ぜひお進めいただきたいと思います。 本当に、米国と中国の巨大企業の間で、日本が、日本企業が、そして日本の研究機関としてどういうふうに向き合っていくか、戦略が問われている時期に来ているんだと思います。しっかりとした方針を示していっていただきたいなというふうに思っています。 では、次に行きます。 今、輸出の話をさせていただきましたけれども、買収を通じても技術流出のおそれというのは当然ありますので、投資規制という…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 一定規模の回線設備を有する者が対象ということなので、インフラ設備がない通信事業者は対象となっていないんです。しかし、今もう皆さんが使っているメッセンジャーアプリとか、これは別にインフラを持っていないんですよね。インフラを持っていなくても非常に重要なデータを持つ会社はどんどんふえていますし、どんどん持つデータの量も膨大になっている。しかし、今の話では、これは事前届出の対象となっていないということは、そういった会社が海外企業に買…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 了解です。ありがとうございます。 そうですね。ちょっとデータのところについては所管が違うのかもしれませんけれども、ただ、今おっしゃっていただいたように、社会の情勢の変化を踏まえた形での投資規制というのは私も本当に必要なことだと思っていますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。 これにて私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いいたします。 きょうは、破産者マップというものについてお伺いしたいと思います。 この破産者マップ、ちょっと簡単に説明させていただきたいのですが、本当はウエブサイトを、キャプチャーをとってプリントアウトすればわかりやすいかなと思ったんですけれども、既にこのサイトは閉鎖していたので、ごめんなさい、それができませんでした。ですので、口頭で説明しますので、イメージいただけれ…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 どうもありがとうございます。 個人情報保護法十八条と二十三条に照らして問題があるということで、対応を求めたということですね。 私も、ちょっと確認しましたら、三月十九日に運営者がツイッターで、結果的に多くの皆様に御迷惑をおかけしたことは大変申しわけございませんでしたと謝罪されていて、それでサイトの閉鎖が発表されているということのようです。 この破産者マップのもととなった情報、これは破産法で公告するというふうにされた情報なんです…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 どうもありがとうございます。 権利行使の機会を与えるということで理解いたしました。 こちら、今回の破産者マップについてなんですけれども、これは大臣、今回のような使い方は、今おっしゃっていただいた趣旨に反するのかどうかという観点、いかがお思いでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 なるほどですね。どうもありがとうございます。 公告されたという情報について、大臣がおっしゃられたように、公開情報だからといって、一般論としてですけれども、何に使ってもいいわけではない、個人情報保護法の規律によるという部分は、本当に大事なところなのかなと思います。 今回の破産者マップは、公告された公開情報を自分で収集して編集して、ネット上の別のサイトで公開したということだと思います。 それで、今、個人情報保護法という観点をおっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 もちろんです、裁判所が最終的に判断する。ただ、今おっしゃっていただいたように、プライバシーを侵害することも不法行為に該当することもあり得るということだと思います。 私も、ちょっと調べてみました。 例えば会社の登記、こちらは、登記謄本を見ると代表取締役の住所とか氏名というものが登記事項で書かれていて、もう見たら誰でもわかるんですね。それで、これはインターネットでも登記情報提供サービスというのがされていますので、閲覧可能になって…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。 あと、ちょっともう一つお聞きしたいのが、個人情報データベースに当たらない場合もあると思うんですが、個人情報データベースに当たらない場合、個人情報保護法二条四項で、「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。」というふうに規定されていると思うんですけれども、こちらの要件についても教えてもらってもいいでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。 今のお話ですと、一番目と二番目ですね、不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたもの、そして、不特定多数かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものと。こちらの要件、簡単に言うと、有償で販売されるというような場合、その情報の集合物は個人情報データベースに当たらないという理解になると思います。 だから、今の条件、つまり、有償で販売する場合は個人情報データベースに該当しないので、…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 無償の場合には安全管理措置を講じるから、同意が必要ということですか。無償の場合には安全管理措置を講じないから、同意が必要ということになりますよね。 ごめんなさい、もう一度。済みません。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 そういうことでしたら、その安全管理措置を講じているかどうかということをメルクマールとしてもいいのかなというふうに思いました。 なぜならば、これが制定されたのが平成二十年と伺いました。今、制定当時とはやはり時代が違っていまして、無償でサービス提供して広告収入でもうけるみたいなサービスであるとか、フリーミアムみたいなサービスのビジネスモデル、どんどん出てきていると思うんです。だから、ビジネスのやり方というのも多様化していると。 …
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 ありがとうございます。 それでは、次に行きます。 この破産者マップの件ですけれども、運営者と称する方のツイッターアカウントがありまして、私、こちらを見てみました。そうしたら、この破産者マップをつくった理由について、こういうふうに言っています。 官報は公開情報で、先ほどちょっと議論しましたところですけれども、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができるため、破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができると。もう一点、国や自治…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 なるほど、インターネット官報というものもあるということですね。 ちなみに、いつぐらいからできたとかというのは御存じでございますか。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 結構前からなんですね。 紙媒体もあり、そしてインターネットによる官報もありということで、購買数であるとかネットでのアクセス数であるとか、そういったもの、あと、無料版と有償版があるとおっしゃったので、有料版の登録数というんですか、教えていただいてもいいでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○松平委員 結構ありましたね。ちょっと驚きました。ちょっと私が存じ上げなかっただけのようでした。申しわけございません。結構あるんですね。 私、今のアクセス数を聞いて思ったのは、実際にそういった形で、官報、紙の媒体、それからインターネットも、紙の媒体をＰＤＦ化したもののようなんですけれども、やはり現実問題としてこういったサービスが出てきているということは、検索のしやすさであるとか、データベースとしてどういうふうに蓄積するかであるとか、あと…