松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 伐採などという、そういった事実行為だけかと思っていましたけれども、買収といった法律行為も認められるということになるんですね。つまり、誰か不明土地を欲しいという人がいて、では、これを売ってもらうために、この土地を手に入れるためにどうすればいいかということで、今の特定不能土地管理命令を申し立てる、それによって選任してもらって、その方と売買契約を結ぶというようなものなのかなと理解しました。 ということは、自分がその土地を売ってもら…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 はい、承知しました。 この部分、ちゃんと適正、公正に行われるかというところを、実際に運用が始まってからだと思うんですけれども、注視していきたい、注視させていただきたいというふうに思っています。 それから、今の特定不能土地管理者ですけれども、こちらも特段の規定がないようなんですけれども、管理者はどのような方がなるんでしょうか、教えてください。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 はい、承知しました。 この特定不能土地の管理者は、一定の費用、報酬の支払いを裁判所から受けることができるというふうにされています。これも法律上定まっていました。これは、先ほど、必要があるとき管理命令が認められるというふうにされていたんですけれども、例として挙げていただいた伐採、伐採するに当たっても費用がかかると思います。それから、売買契約の締結、契約書を作成したりとか、費用がかかると思います。こういった費用、ケース・バイ・ケ…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 はい、承知しました。 では、ちょっと次に移らせていただきます。 現在もかなり多くある所有者不明土地ですけれども、この所有者の探索を進めること、こちらは大事ですけれども、これ以上所有者不明土地をふやさないということも大事だと思います。 そこで、先ほど和田委員からも質疑がございましたが、やはり外国の方の土地取得ということについても考えなければいけないというふうに思っています。外国の方はそもそも、この登記制度を知らないという方も多…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 わかりました。では、私も法制審の審議内容をウオッチしていきたいなというふうに思います。 この点に関連しまして、外国人の土地所有の問題、ニュースとかでも、中国の方に水源の森が買われているとか、そういった話題が結構大きな話題になりました。 外資による我が国の土地買収、年間どのくらいあるのかといいますと、これはエコノミストという雑誌ですけれども、二〇一七年の海外投資家の日本国内での不動産取得額、これは一兆一千億円らしいんです。不動…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 具体的に御答弁いただきました。東京周辺で五筆確認されている、そして、今二巡目の調査に入っていると。調査をしてみて問題なければいいということでいいのかなというふうに思います。 海外の動きを見てみますと、例えば、フランスのマクロン大統領、二〇一八年二月、外国資本による農地買収に対する規制を講じる意向を示しました。何とおっしゃっているかというと、どんな目的かもわからないまま外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにいかないとい…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 土地を買う場合に、外為法上の事後報告ですね。 では、その事後報告、もうちょっと具体的に内容を教えていただいてもいいですか。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 居住の用に供するものを除くということで、そういった場合は報告は不要ということなんですか。ちょっと穴がある規制ということですよね。 これは、ちなみに、罰則とかはあるんですか、報告しない場合に。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 なるほど、まだやはり免除要件があったんですね。非営利目的、それから、非居住者同士ということは海外同士ということですね。外国資本が一回買収してまた外国人に売るときは、では、報告は要らないということですね。結構、穴があるような気がします。 先ほど、調査しているとお聞きしましたけれども、調査して問題なければいいということだけではなくて、やはり制度上穴をなくして、問題が発生する前にきちんと事前に準備する、そこが大事なのかなというふう…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 それでは、実際に滞納が発生した場合はどうなるんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 そうですね、やはり差押え、換価といった実効的な処分をしていただくことが肝要なのかなと思います。 ちょっと時間が来ちゃったんですが、最後に、日本と外国の方との徴税率の差、こちらだけ聞いてもよろしいでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○松平委員 ちょっと、全国的に調査してみてもいいのではないかと思いました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 きょうは、米国国防授権法、こちらについて、それとファーウェイとの関係についてお伺いしたいと思います。 去年の八月に、米国の国防授権法二〇一九年法が上下院で可決され、そしてトランプ大統領の署名で成立しました。その施行が徐々に近づいております。これはどのような内容か、重要な点をちょっとだけおさらいさせていただきます。これは資料一でまとめました。 一つ目が、輸出管理改革法、こ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 ごめんなさい。今、後者の部分なんですけれども、日本国内でもということでよろしいんですか。済みません。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 ありがとうございます。 日本国内での話、日本から第三国に輸出するときにかかわってくる、若しくは日本国内で研究する場合にかかわってくると。もう本当、これは国際法上大丈夫なのかという論点もあるかとは思うんですが、その点はまたちょっと差しおいて。 今のお話からすると、日本企業が日本の国内で例えば中国企業と共同開発を行っているような場合、これは国籍によってはみなし規制に該当するということになります。これ、経済関係が密接な中国との関係…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 どうもありがとうございます。 だから、より広く適用されてくるので、より注意が必要ということですね。 次に、ＦＩＲＲＭＡなんですけれども、こちら、対米外国投資委員会、これはＣＦＩＵＳというふうに呼ばせていただきますが、このＣＦＩＵＳの権限を強化するということが内容のようです。 こちらも、ちょっと具体的な内容、教えていただいてもいいでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 ありがとうございます。 ちょっと資料一にも書かせていただきましたけれども、必ずしも対象となる企業の支配を得なくても審査の対象となってきて、センシティブな個人データを保持、収集する企業も審査対象となってくるということで、こちらも大変重要な変更であろうかというふうに思っています。 これは、私の理解では、買収者も被買収者もアメリカにいない場合、いわゆる外外取引といったものも対象となってくるという範囲の拡大もあるやに聞いています。 …
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 本当に一般論ということで、中国との関係についてお聞きしたかったんですが。 そういう意味でいうと、では、ちょっと私の方から言わせていただきますと、例えば、先日、リクシルグループ、イタリアの建材子会社の中国企業への売却がやはり米国のＣＦＩＵＳから承認されなかったという発表もありました。これはイタリアの建材子会社の中国企業への売却ですので、別に米国国内の話でもない。 それから、つい先日、ＩＮＣＪの話、前回私もちょっとこの委員会で取…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 特定の国を指定するものではないということですね。 ちょっと、ごめんなさい、冒頭のところが余りよく聞こえなかったんですけれども、何か、ほかの国から言われたわけではありませんがとおっしゃっていたように聞こえたんですが、そういったことでよろしいんですか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○松平委員 今の話なんですけれども、これは、米国から、同様のスタンスをとってほしいなどといった要望というのはあったんでしょうか。