松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 はい、わかりました。 では、また引き続き、運用面、注視させていただきたいと思います。 それでは、次、また大きなトピックであります、弁護士の秘匿特権についてお聞きしたいと思います。 今回認めようとしている秘匿特権の範囲について教えていただきたいと思います。対象物件の範囲というところの観点から教えていただければと思います。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 日本では今まで秘匿特権は認められておりませんでしたので、日本で当局に情報を提供してしまって、海外の関連会社から、日本は秘匿特権を放棄してしまったんじゃないかというふうに言われてしまうということもよくありました。ですので、今回の改正、一歩前進として考えています。 しかし、対象手続は限定されているというお話です。対象行為として、不当な取引制限に係る違反行為のみということでよろしいんですよね。そうですね。はい。私、これは問題だと思…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 今回はこれで始めるものだとしましても、やはり将来的な課題として引き続き検討していく。海外と比べると日本は狭いので、先ほど国際的なハーモナイゼーションの話もありましたけれども、その点に鑑みても、やはり将来的な課題として今後も考えていくべきだというふうに思っています。 その点に関してはいかがですか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の取扱いについて」という文書がありまして、そこの「その他」のところですね、「他の国における競争法の違反被疑事件と関連する国際的独占禁止法違反被疑事件など、本制度の対象範囲の拡大について、早急に検討する。」とあります。 ただ、今の御答弁だと、ここの「早急に検討」というところとちょっとそごがあるんじゃないかなと。今の御答弁が何かちょっと消極的なふうに聞こえたので、そこの辺、確認させていた…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 先ほどの御答弁、早急というふうな言葉がなかったように聞こえたので、ちょっと指摘させていただきました。 それから、ちょっと具体的に一つお聞かせください。 秘匿特権の対象物件として、規則で、一次資料、事実調査資料は除かれる方向ということをお聞きしました。 それでは、ヒアリングメモ、法的意見を提供するために弁護士が作成するこういった資料について、ヒアリングメモとかの扱いはどうなるのか、聞いてもいいですか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 弁護士のインタビューメモを、扱いを外すとなると、これは欧米の水準から外れていると思うんですよね。やはり相談を幅広く保護すべきだと思っています。 いずれにせよ、何が秘匿特権に当たって何が当たらないかというのをきちんと明確にしてほしいと思いますので、これは指針とかでちゃんと具体的に明確になるということでいいですか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 ぜひよろしくお願いいたします。 それから、ちょっと最後のトピック、域外適用ですとかそういった話も冒頭させていただきましたので、外国の競争当局との連携についてお尋ねしたいと思います。 今回、調査協力で得た情報、これを外国の競争当局に情報提供したりすることはあるのか。その辺について、まず前提としてお聞かせください。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 情報提供をされることがあるということですけれども。 先ほどの秘匿特権の件と関連してお話しさせていただきたいんですが、日本の秘匿特権、対象は限られている。つまり、例えば不公正な取引方法とか私的独占に関するものは、これは秘匿特権の対象外になってしまうということになります。そうなると、この対象外の情報、これは、今のお話だと、海外の当局に流れてしまうのかな、そういうおそれがあるのかなと思うんですね。 何で問題かというと、一方、海外で…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松平委員 安心しました。というか、ぜひとも十分に慎重な御対応をお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 どうも、皆さん、こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。 済みません、限られた時間ですので、早速質疑の方に入らせていただきます。 一昨年から昨年にかけて、世界ではＩＣＯを用いた資金調達が一気に拡大しました。暗号資産、まだ法案は成立していないんですけれども、もう暗号資産と呼びます。 資料一を御用意させていただきました。こちら、ＩＣＯベンチという民間団体の集計なんですけれども、二〇一七年、米国で六十億ドル、ＩＣＯで資金調達していま…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 ないですね。ゼロです。アメリカのように、減ったとか、そういったレベルじゃないです。 日本でユーティリティートークン、暗号資産に該当するトークン、資金調達、つまりＩＣＯをしようとする場合、二つありまして、みずから交換業者になるか、若しくは交換業者を通してやるか、その二つです。ただ、前者、交換業者にみずからなるというのは、登録申請が本当に大変で、コストに見合わない。といって、交換業者に委託するというのも、今の認定協会の審査実務は…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 今、みなし業者の数は一社とおっしゃいましたけれども、もともと、みなし業者の数はもっとありました。十六社ほどあったと聞いています。それが、今お聞きしたように一社となっている。申請取下げが十二社で、登録拒否が一社ということのようです。 やはり、あの流出事件があって業務改善命令も多く出されているというので、今、暗号資産の交換業への参入というものが相当難しくなっているというふうに思います。 聞くところによると、登録審査の項目で四百項…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 ＩＣＯについて、ＳＴＯじゃないわけですね、交換業の登録業者しかできないという現状がありますので、しっかりと競争環境が保てる、しっかり真に参入を認めるという業界にしてほしいというふうに思っています。 それでは、実際にいいアイデア、プロジェクトを思いついた方がいて、資金調達、ＩＣＯをしようというふうに思ったとします。しかし、冒頭申し上げましたように、新規コインの上場というのが認定協会が審査するプロセスになっていまして、相当審査が…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 過度な負担とならないようにお願いしたいと思います。 それで、今回の改正、交換業者は、新規で暗号資産を取り扱う場合に、事前に届出をしなければならないようになっているというふうに読みました。 ただ、新規の暗号資産の取扱いについて、既に認定協会の方で審査を行っている現状があります。二重に審査するということになると、それこそ無駄ですし時間もかかると思うので、この認定協会との役割分担とか、その辺について教えてもらってもいいですか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 いずれにしろ、タイムリーな審査をお願いしたいと思います。 次に行きます。 ブロックチェーン、皆さん御存じだと思うんですけれども、改ざんできない、セキュリティーが高い分散型のデータベースですね。このブロックチェーンを使ってシステム設計をする際、基本、トークンを発行することになると思っています。ですので、このトークン発行の際に、今度、現行の厳しい規制が全てかかってくるというのでしたら、ブロックチェーンの利用、発展というものが難し…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 ありがとうございます。不特定性ですね。了解いたしました。 次に行きますね。 セナー事件というものが去年の十二月にありました。この事件、今、資料二としてそのときの新聞記事をお配りしています。詐欺的に十億円集めたグループが逮捕されたんです。スキームは何かというと、詐欺的に十億円集めました、そのうち九億円をビットコインで集めたんです。一億円を現金で集めたんです。立件されたのは現金で集めた一億円部分だけだったんです。九億円部分という…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 ありがとうございます。 こういった詐欺的なお金集めの事例というのは、同時に出資法違反で逮捕されるという場合も多いんですね。それで、出資法、こちらも同じように金銭での受入れというふうにされていて、このセナーの事件も出資法では立件されていません。 この出資法の金銭の受入れ、こちらの金銭、仮想通貨、暗号資産は含まれるのか、教えてもらってもいいですか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 ありがとうございます。 今回、せっかく金商法で暗号資産も金銭に含まれるよう改正されたので、ぜひこちらも改正されたらいいんじゃないかなというふうに御意見申し上げます。 次、セキュリティートークンについてお聞きします。 金商法の改正法案では、電子記録移転権利という概念が導入されました。前提として、簡単に確認させていただきます。 発行したトークンについて、金商法と資金決済法、重畳適用されることはないという理解でよろしいですか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 どうもありがとうございます。安心いたしました。 今回、この電子記録移転権利、一項有価証券として扱われるということが明確とされています。ただ、流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものについては、二項有価証券として取り扱われることになっています。一項有価証券として取り扱われるか、それとも二項有価証券となるか、これは開示規制が全然違うので、重さが全然違うので、非常に重要だと思っています。 そこで、この「流通性その他の事情を…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○松平委員 了解いたしました。ぜひ、明確な形で定義してもらえるようお願いいたします。 次に、アクワイアラーについてお聞きします。 暗号資産、理念としては、今、投機目的というのがほとんどだと思うんですけれども、やはり、支払い手段として流通されることが究極的な理念だと思うんです。そのためには、支払い手段として広めるというためには、決済端末それからシステム導入を営業する代理店、つまりアクワイアラーの存在が重要になってくると思います。 ただ、そ…