松平忠久
会議録に記録された「松平忠久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会75 件・75%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 それでは、資料の収集に国内に非常に金を使って、国外に少ないというような研究所のやり方、今までのやり方がそうである、それは一つあなたの方で直していくということをただいまおっしゃっておったが、その点については今後どういうふうにやっていこうとするお考えであるか、それをお伺いしたい。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 今までこの研究所の研究した成果というものは、どういう工合に利用をされておるのか。これは公表されておるものもあるだろうと思うんですが、どういうような手続で、どういうような出版によって公表され、かつ利用されておるのか、そういうことをお伺いしたい。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 月報を出したり、それから四カ月に一度ずつ各季の報告を出すというようなことがあるわけですが、それは現在出ておりますか、月報なり、あるいは季刊報というものは。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 この案内書によりますと、資料の英文の報告書を出すということになっておるようでありますが、この英語の報告書というのは、どういう必要で出すんですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 国内で使うことが先決であることはもちろんでありますが、英語はどうしてそういう報告書が必要なんですか。海外で使うということは、海外の人が便利になるということはありましょうが、これは日本の機関で、日本の予算をもって運営をされておる機関であると思う。そういうものが、外国人のために便利になるような報告書をどうして出すんですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 そうすると情報の交換をやるというような考え方もあるわけですね。そういうことは業務の中にございますか、これは日本の一般の民間の者が資料を見て、経済活動をする便を得たいというのであろうと思うのであって、日本人以外の者がこれを利用しようとしまいと、それは勝手だろうと思う。翻訳するのだったら向こうが翻訳すればいい、それを日本の機関がわざわざ英文に翻訳して、そういう人たちに配る義務があるのですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 充実するために英文の報告書を出す方がいい、こういうお話なんだが、何の目的で出すのですか、英文の報告書はどういう目的で出すのですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 必要に応じて出すなら話はわかるのです。どの調査については必要だからといって出すなら話はわかる。ところが定期的に出す理由はどこにあるかというのです。必要に応じて出すなら話はわかるのです。ところが定期的に出すという計画があるからというので、そういう必要がどこにあるかといって聞いておるわけです。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 この計画によりますと、和文は月刊で出す、英文は季刊で出す、季刊というのは四カ月に一ぺんなんです。そういう計画になっているのです。必要に応じて出すなら何も定期的に出す必要はないのであって、そのテーマ、テーマによって出せばいいと私は思うのだが、一体そういうような計画をさせておいていいのですか、和文は月刊で出してよろしい、英文は季刊で出す、そういうような英文の出版物を、この機関がどうしてやる必要があるかということを伺っておるわけで…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 アジア経済研究所とありますが、このアジアという範囲はどことどこですか。どこからどこまで入っているのですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 そうすると、シベリアとか中共もむろん含まれておるわけですね。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 そこでお伺いしたいのは、中国関係の経済の調査をしたり、その資料を集めるということで、中共も含めて、それぞれの地域に短期に人を派遣するというような計画があるわけですが、それは本年度はどういうような計画になっておりますか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 今のお話だと、三十五年度は御存じのような状況であるから中共は含んでない、こういうお答えですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 中共については、こういう国家機関ともいうべき特殊法人の調査人員というものが、一体行って調査をしたり資料を集めたりすることは可能であるかどうか、それはお考えになっておりますか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 アジア地域において、いろいろな日本の民間側の調査研究機関もあろうと思うのです。その中で政府から補助金をもらっておる研究所というものは、アジア経済研究所のほかにどういうものがございますか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 それはきわめて不勉強じゃないかと思うのです。同じ政府の中で、これだけの基金も出し、運営費も出してやるものを作って総合的に研究していこう、こういう考え方である。一方において、なおほかにも政府の補助金なり何なりをもらっておる研究所があるとするならば、これはどうも統一的な考え方に相反するのではないかと思うのだが、それをなおかつ政府当局が知らぬというのはおかしいと思うのだな。これは至急調べてもらいたいのだが、いつわかりますか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 それじゃ私から申し上げますと、現在中国研究所というのがあるのです。主として中共のことについていろいろ研究をして、いろいろな資料を出しておる。この中国研究所は民間学術研究機関としての補助金を受けておるし、また科学研究費というものの中からも補助金を百二十万円受けておるし、アジア地域における社会経済構造の研究ということで、資料購入費その他について百五十万円の補助金を受けておる。合計しましてやっぱり五百万円程度の補助金を受けておるわ…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 アジア経済研究所は、その範囲の中に中共も入っておるのですが、中国の研究については今まで補助金をもらってやっておったのは中国研究所だけなんです。そこでこの二つは何らか調査の上において常時協議をするとか、あるいはこういうテーマについて共同研究をするとか、あるいは委託をするとか、そういうふうなことはございましたですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 昭和三十四年にはあるように思うのですが、それはここにやはり中国の財政構造についてというのに対して中国総合研究所にこれを委託すると書いてある。あなたの言っておるのは、まだ手が回らないと言っているけれども、報告には書いてありますよ。もうすでにここに委託したことを……。あなたの答弁は間違っておりますから訂正して下さい。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 今度お伺いしたいのは、この中に東南アジアのエネルギー資源とその利用度に関する研究というものを、経済企画庁の海外調査課長という人に委託をしておるわけです。政府の機関にこれを委託をしておる。これはどうでしょうか。内田次官、こういうことはいいですか。