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日本社会党衆議院
総発言数
2,992
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会75 件・75%
  • 災害対策特別委員会18 件・18%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,992 20 を表示
日本社会党1960/03/11

34衆議院 商工委員会外務委員会連合審査会 第1号

○松平委員 それからここに調査資料を出しておられますが、文部省等におきまして民間の調査機関に対して委託一調査費とかそういったものを出しておるように資料が出ております。そこで先ほど通産大臣が答弁になった中で、なるべくこの特殊法人のアジ研に統一していきたいというようなお話、そういう答弁のように私は承ったわけですが、そういたしますと、現在の民間にある調査機関に出しておる補助金というようなものは、これは全部漸次減らしていくというようなことになる…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 商工委員会外務委員会連合審査会 第1号

○松平委員 だんだんこの機関に統合していきたいという、そういうお答えであったわけですが、文部省関係の中でアジアに関係しておるものがかなりあるように思うのです。ここに書いてある中国研究所というものは、これはアジアだろうと思うのです。それから外務省からエカフェに対して補助金が出ておりますが、こういうものはやめていく、こういうことですか。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 商工委員会外務委員会連合審査会 第1号

○松平委員 文部省の所管は、所管外だと言われておりますが、この中国研究所というものは、アジア経済研究所において、現在の段階においてはこれを通じなければ、ちょっと現地に人を派遣するというようなことはできないでしょう。事実、またここに委託をして調査をさせるというふうになっているわけですが、これの関係の費用というものは、そのまままだ存続させておくということですか。御方針はどうですか。あなたが所管外なら所管の人に来てもらってちょっと説明を聞きた…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 商工委員会外務委員会連合審査会 第1号

○松平委員 もう一つ伺いたい点は、これに関連した技術センターの問題なんです。この技術センターのああいうような足して二で割るような格好で、所管がきまったというふうにわれわれも理解しておるわけだが、率直に言って、むしろこれは逆じゃなかろうかという考えを私も持っている。技術センターはむしろ通産省の所管にして、これは外務省の所管にするというように入れかえたらどうか。この方が筋が通るんじゃないかと思うのですが、そういう点は一体両大臣はお考えになっ…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 商工委員会外務委員会連合審査会 第1号

○松平委員 これは池田通産大臣に伺った方がいいかと思うのですが、私は、最近出してくるいろいろな法案を見てみますと、どうも機械主義的に、いいかげんに専管の省をきめるような傾向があるのではないか、こういうふうな気がしてならないのです。そこに統一した思想も何もなくして、場当たりでもって、思いつきできめてしまう。あるいは権限争いの結果、しょうがなくて押しつけてしまうというふうに思えるのです。たとえば、今出ていますこのアジア研の問題はこういうふう…

日本社会党1960/03/09

34衆議院 商工委員会 第14号

○松平委員 お忙しいところ恐縮ですが、若干御質問申したいと思います。今の質疑応答で大体お気持はわかりましたが、私当初伺っておったときは、東畑さんが引き受けられる心境というものは、あまり干渉がましいことではなくて、運営はおれにまかしてくれ、こういうことで引き受けられたということであります。それで今後とも、特殊法人になりましても、役員の任命、その他ございますが、その御心境をもってずっとやっていかれるのであるかどうか、これを伺いたいと思うので…

日本社会党1960/03/09

34衆議院 商工委員会 第14号

○松平委員 そういう人じゃなくて、ほんとうの省の役人というのが多いのですよ。大学の先生は少ないのです。

日本社会党1960/03/09

34衆議院 商工委員会 第14号

○松平委員 そういうお気持であるならば了といたします。 もう一つ伺いたいのは、アジアというと非常に地域が広いわけです。それで調査のプランと申しますか、どういうところから手をつけていくべきであるか、あるいはどこの国を重点に置くべきであるか、あるいはどういう産業についての調査を優先的あるいは重点的にやるというようなプランを持っておいでになるかということが第一。それと日本の東南アジアにおける経済協力ということとの結びつき、その点は政府と打ち合…

日本社会党1960/03/09

34衆議院 商工委員会 第14号

○松平委員 それから次に、先ほど議論が出ましたが、各国の誤解を受けるおそれがある、ことに特殊法人ということで、国策の遂行の機関ではないか、過去の大東亜共栄圏のような考え方の一環が現われておるように思われるので、一つの運営の方法としては、国連との関係、国連の調査機関とかエカフェの関係、これらと関係をつけてやられることが非常に必要ではなかろうか。国連のいわば下請のようなことになっていくことが必要ではないか、私はこういう考え方を持っておるわけ…

日本社会党1960/03/09

34衆議院 商工委員会 第14号

○松平委員 それから次に、アジアのこまかいことをこの前この委員会で質問をいたしました。ですから、それは政府の事務当局からお聞きを願いたいと思うのですが、今までの財団法人時代の書いたものを見ますと、やはりむだがあるのではなかろうか、むだと申しますか、よけいなことをする傾向があるのではないかと思います。たとえば英文の定期刊行物を出すという計画もある。それは出さないであろうと思いますが、それは必要に応じて出すのはいいだろうと私は思うのだけれど…

日本社会党1960/03/04

34衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 資料要求をしたいと思いますが、今の関係の法律案について先般資料を出されましたが、その出された資料の中に、いろいろな経済の調査団体がございます。そういう経済の調査団体について、今日政府で一体どの程度の補助金なり、あるいは委託費というものを出しておるか、それを一つリストに作って提出していただきたい。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 アジアの経済を本格的に研究するというので、今度今まであった研究所を特殊法人とするということについて、若干の質問をしたいと思うのです。先般二月十七日であったろうと思うのですが、中共側の新華社電におきまして、このアジアの経済研究所が、これはかなり問題の研究所であるということでこれを取り上げまして、相当こっぴどくやっつけておるわけでありますが、政府はこの事実を御承知ですか。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 それでは、香港の新聞にこれを取り上げて、やはりにぎわしておる、そういう事実は御承知ございませんか。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 前に満鉄に、東亜経済研究所といったかな、そういうものがあったわけであります。そうして満鉄の資本をバックにしまして、極東におけるかなりの研究ということをしたわけでありますが、これもそれと似たようなものではないか、つまり日本のかつての侵略政策のお先棒をかついだ研究所、そういう考え方が、今度のこの法案にも現われておるのではないか、こういうふうに言っておるわけでありますが、政府はこのアジア経済研究所の考え方は、かつての満鉄における経…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 それはそうあってしかるべきだと思うのですが、当時、日本の調査研究機関というものが研究したものもかなりあると思うのです。そういうものはあちらこちらに散逸をしておる。国外へもかなり持っていかれただろうと思うのですが、このアジア経済研究所の普通法人の現在のこの機関というものは、自分の業務の一つとして外国へ持っていかれた日本の調査資料というものの返還を求めるということを言っているわけです。そういうことは一体可能ですか、どうですか。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 その外国へ持っていかれた日本の満鉄、東亜研究所などの貴重な資料を調査し、その返還を要請する、こういうことなんだが、その返還を要請するというのは金で買ってくるのですか、それとも無償で相手に対して返還を求めるということであるのですか。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 結局それではただで持ってくるということはできないだろうと思うのです。戦争も終わっておって、その当時の責任の問題がすべて解決しているという状態にある。そういうものの返還を求めるということであるから、この返還ということはすでにおかしいのじゃないか。そういう散逸したものを集めるのならいいけれども、いかにもこっちに権利があるように返還を要請するということをいっておる。もし返還を要請するということでないとするならば、これは何か金で買っ…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 今までの予算を見ると、そういう資料を購入するのに千二百万円ばかりかかるということであるが、国内で何か買い集めるという費用が九百万円で、外国のものを買ってくるというのが三百万円しかない。これはおかしいのじゃないかと思うんだ。アジア経済研究所というならば、むしろ外国の資料をよけいに集めるということにしなければならぬと思うのだが、そうでなくて国内の資料に三倍も金を使って、外国の資料を集める経費は三分の一しかないということは、これは…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 それではこの案内書に書いてあることはうそですか。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 商工委員会 第10号

○松平委員 この研究所に対する監督権というのはどの程度あるのですか。それは、一括予算を渡すからあとはお前の方で勝手に使え、こういうことであるのか、あるいは政府がある程度の指示権を持っておるのか、その点はどうです。