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日本社会党衆議院
総発言数
2,992
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会75 件・75%
  • 災害対策特別委員会18 件・18%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,992 20 を表示
日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 法律上の建前からいうならばガスについてもあるのじゃないですか。いわゆる原価の中の五%以上それを使うという産業に対しては免税するのだ、こういう規定でしょう。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 ガスについてもそういう規定はあると思いますが、私の記憶違いかな。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 それでは、電気とガスと区別してそういうふうに取り扱っているのは、どういうわけですか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 出発点は同じであって、電気の方がだんだん広がってきた、こういう答弁でありますが、そうすればガスの方はどうなっているのです。つまりそれと同じようにだんだんと広げるという考え方で、電気のごとく、コストの中で五%以上ガスを使うという場合には、特別の減免制度というものをやらないのですか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 もう一つここで質問したいのは、自家用発電です。自家用発電も同様に課税されておりますか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 用途によって区別するので、その経営の形態については区別しない、こういうことですね。そこでお伺いしたいのですが、ガスの方は、自家発生のガスには課税をするのですか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 プロパン・ガスなんというのは炊事用に使っているわけですね。これは工場の原料そのものではありませんよ。そういうものが最近非常にふえてきているじゃないですか。そうするとあなたの説明では足りなくなる。プロパン・ガスまで原料用として取り扱っているのですか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 政務次官に伺いたいのですが、プロパン・ガスのことで今検討するということを言われました。その検討ということは、自治省の考えていることは、プロパンに税金を課すということを検討しようということなんですか。あるいはそうでなくて、プロパンと同じようにガスは非課税にする、こういう考え方で検討するというのか、一体どっちなんですか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 課税すべきやいなやということになると、プロパンについては課税する場合もあり得るというふうに了解していいのですか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 それは炊事用の電気ガス税というものは、もうやってはいかぬという商工委員会の決議に反しませんか、あなたのその考え方は……。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 次に、伺いたいのだけれども、三百円の免税点に全然恩典にあずからない地域が全国に九カ所ばかりあるそうですが、それはどことどこですか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 今私が聞いたところは、それは全国でどことどこにありますか。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 私が承知しているところはこれは、小さい会社ですね、小さい会社の管轄区域ほどこの免税にあずからないのです。それはなぜかというと、電気の定額料金と同じように定額制をとっております。定額制が三百五十円、あるいは四百円という場合には全然その地域は免税にあずからない。そういう会社がいなかの方にはかなりあるのです。そこでいなかの——もっとも東京に比べたら生活程度の低いようなところ、そういうところほどあなた方が今度やったこの電気ガス税の三…

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 今の永井先生の質問に、私も関連しているのですけれども、開拓地とかそういうところにおきましては、非常に不便でもって、電気の設備をするためにかなりの金がかかっている。国からも補助をしている。それがどうしてもできないところは、小さい発電所を作ってそこで運営をさせている、こういう例もあるわけです。そういうところは、一人当たりの電気料金というものは非常に高くついておる。三百円以下ではこれは上がらない。従って、こういうことはやはり実態に…

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 それじゃできないじゃないですか。何を検討するのですか。法律を直すことを検討するのですか。その点は……。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 そこで今日まで、三十二年からの決議案が採択されておって、ようやく三百円以下の免税ということをことしから始められた、こういうことでありますが、市町村民税の中で、いわゆる住民税等の増加率というものは、大体十年で三倍だ。電気ガス税の方は十倍だ。こういう事実から考えるならば、私は、これはやはり大体普通の税率の伸びと同じくらいに、三倍なりあるいは四倍なりというところにとどめておくべきじゃなかろうかと思う。そこまで税率を下げるなり何なり…

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 通産省に質問したいのですが、これは歴代の通産大臣から、この電気ガス税というものは廃止すべきだということを、この委員会でもかなり言っておられました。池田総理が通産大臣のときにも、これはまずいから、少なくとも税率を軽減するか、当初の予定額くらいに圧縮する、こういう考え方で進まなければならぬということを言明しておるし、それから、この間参議院において佐藤通産大臣は、これは明らかに困る、撤廃したいのだ、こういうことを言っておるのだけれ…

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 大臣が見えたら、私は大臣の決意を伺いたいと思っておりますが、事務的には、今の答弁で私の質問は終わりたいと思います。大臣が見えてから、もうちょっと政治的な意味でお聞したい、こう思います。

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 先ほど大臣が不在だったので、大臣の決意を伺うことができなかったのでありますが、実は自治省の政務次官その他担当局長とここで電気ガス税の問題について質疑応答があったのです。その中で明らかにされたことは、この十年問で一般の地方税の増加率は大体三倍くらいであります。電気ガス税の方の増加率は大体十倍であります。そういうことが明らかになったわけであります。それから三百円の免税点では、先ほど永井委員も指摘されました通りに、かなり小さい階層…

日本社会党1961/10/30

39衆議院 商工委員会 第12号

○松平委員 かわり財源というと結局大蔵省との関係になると思うのですが、通産省は大蔵省並びに自治省との間に一つ通産側として割って入ってきて、そして何らかかわり財源を見つけてきていただきたい。ということは、この電気ガス税の全廃に関しましては昭和三十二年にこの委員会において全廃の決議が採択されております。そういう意味からも一つ強力に推進していただきたい、そういうことを要望しておきます。