松平忠久
会議録に記録された「松平忠久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会75 件・75%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○松平委員 それ以上は追及しません。 シイタケは国際競争力はかなりあるように思うのですが、この点はどうですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○松平委員 それではこれは問題はないわけです。 その次に伺いたいのは、最近騒いでおります植物油ですね。大豆油とかあるいは大豆の油をしぼったかすとか、その他たくさん植物油がございますが、これが自由化になる場合には、日本の製油業者はだめだ、困るというので、猛反対をしておるような状態なんですが、これに対しては通産省なり農林省はどういう態度をとって臨もうとしておるのですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○松平委員 しかし、それは十月一日にその中のある品目は自由化になるわけでしょう。そうじゃないですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○松平委員 それからその次に伺いたいのはホップですね。ホップは自由化ですか、現在。あるいはこれは自由化品目になるわけですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○松平委員 自由化されておるホップは現在一キロ当たり千四百円くらいだそうですね、ドイツのものが。アメリカのものがそれより安いかどうか知りませんが、日本のホップの生産者はビール会社と契約を結んで、そうして長期契約みたいになっておって、現在のホップの日本の値段はキロ当たり六百円くらい、外国のものは千四百円だということになっておるそうですね。ところが、最近聞くと、生産業者が七百円なり八百円に上げてくれと要望しておるそうですか、一体政府は、自由…
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○松平委員 昨年の価格は外国ものが六百円程度、ことしは千四百円にはね上がっておるということであります。そこで今あなたがおっしゃったように、ビール会社と生産者団体との間の価格の決定はパリティ方式できめておるわけです。ところがこのパリティの基礎になるものがうまくいっていないというために、現在の状況は、大体反収八万円くらいの収入があるけれども、支出が八万円くらいかかる、だから差し引きずると、労賃も何もない、こういうのが大体のホップの状態だろう…
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○松平委員 パリティ方式というものに非常に問題があるのじゃなかろうかと思うのです。農産物の価格について、数年かかって、米については生産費及び所得補償方式でいったのだが、その他のものはあの当時パリテイカ式を採用したわけです。そこでこれが惰性で続いているけれども、やはりそういった場合において米の基準米価を決定する方式ですね、そういうフォーミュラに漸次改めるようにしていかなければならないのじゃないか。ことに今のような特産物は、これは大会社との…
第40回 衆議院 商工委員会 第41号
○松平委員 ただいまの質疑応答を聞いておると、非常な社会悪なんです。今までほったらかしておった。法の盲点みたいなもので、高利貸しがはびこっておるという状況なんです。そこで、政府の答弁を聞いておっても、きょう出てきておる人は最高の責任者でもないわけです。そこで、これは私は委員長にお願いしたいのだけれども、一つ委員長は、大蔵委員長、法務委員長と相談してみて下さい。これを政府をしてやらしめるという方向で相談してもらって、その結果によって、ある…
第40回 衆議院 商工委員会 第39号
○松平委員 ただいま委員長の発言にありました中小企業基本法案につきまして、各位の同意を得まして、決議案を提出をいたしたいと存じます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業基本法案に関する件 本国会において、自由民主党、日本社会党、民主社会党よりそれぞれ の立場において提案された中小企業基本法案は、会期末委員会において審議すべき法案か山積し、本格的に審議する時間的余裕がなかったので、これを継続審査とし、今後もなるべく速やかに、広く中小企…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○松平委員 首藤新八君外自民党の衆議院の諸君の提出にかかります商店街における事業者等の組織に関する法律案に対して修正案を提出したいと思うのですが、実はただいま委員長から報告がありましたように、社会党におきましても商店街組合法案という、ほとんど同趣旨の法律案を昨年十月の臨時国会において提出をして、ただいままで継続審議になっておったわけであります。そこで審議の過程におきまして、実は両党の案を撤回して、あらためて共同で商店街振興組合法案という…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○松平委員 関連して——森政務次官、ちょっと聞いて下さい。今お聞きのような質疑応答があったわけですね。つまりアウトサイダー規制命令で、命令違反に対して、その罰金を納めない、それに対して一部または全部の事業を停止するということを通産大臣が命令する、こういうことなんです。これは今質疑応答の中でわかるように、一般的にやろうとすれば、憲法の違反なんですね。またそんな憲法違反のことをいったって、だれも聞きませんよ。もしやったとすれば、憲法違反だか…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○松平委員 あなたもおそらく立法ができたいきさつは知っていると思う。そこでごく特殊のケースであるというならば、特殊のケースらしく、法文の法体系を改めていく、こういうことにしなければならぬと思うのです。おどしでやるんだというような考え方でやられるのでは、これは中小企業者はまことに迷惑する。そういうことから、これはあなたの党内の問題なんだから、一つあなた方は責任を持って、われわれが修正しようということについて納得の上で取りまとめを願いたい。…
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） お答え申し上げます。第二条の二の六十日以内をどこから起算するかという起算の元なんですが、それを給付の日、すなわち品物を親企業から下請をもらってきて、そうしてそれを完了して納入した日からと、こういうことになっております。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） そのとおりなんです。実は、ざっくばらんに申し上げますと、これを修正をしようというときに、検収日を、品物を納入した日から十日以内に検収をしなければならないということを、同時にこれを修正意見として議に上ぼしたんです。ところが、いろんな議論がありましたけれども、検収というのは持ち込んで検収する場合もあれば、大きい機械なんかは自分の工場に置いておいて親工場からだれか来て見る。こういうような場合には、往々にしておくれる…
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） ちょっと今御質問の内容が受け取れなかったんですが、御質問の趣旨は、納入した、そうしましたら検収して不良品が出てきてしまった、そういう場合に今度あらためて納入し直して、そしてあらためて納入した日から六十日だと、こういうことなのかという御質問ですか。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） 私たちの考え方は、納入して、検収がいつあるか知らぬけれども、六十日以内にあるという場合に、不良品が出たという場合においては、その不良品については、おそらく親企業とその下請けとの間に、不良品に対して話があると思うんです。したがって、その場合においては、不良品については、あとで話をすることにして、納めてもらった物について、やはり六十日という期限に解釈するのが妥当だと、こういうふうに思っております。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） そういう意味です。そういう解釈です。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） 支払いの手段に関しましては、法律上きめられておる支払い手段ということで、現金も含んでいますし、それから手形でも、もちろん差しつかえないと思っております。ですけれども、手形の場合におきましては、かりに五十八日目か何かに手形で払ったという場合におきましては、六十日からあとの分については、利息については公取で基準を決定するところの利息を払え、こういう法律の趣旨に改正されておるわけです。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） それは第四条の二です。
第40回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（松平忠久君） 六十日というのは、六十日以内だったら、手形だろうが何だろうがかまわぬ。しかしながら、六十日をこえた場合には、手形あるいはその後現金で払うという場合におきましても、六十日をこえた場合においては、そのこえた分について、公取のきめた率による利息をつけると、こういう趣旨なんです。