松平忠久
会議録に記録された「松平忠久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会75 件・75%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 ＯＥＣＤの問題がさっき出ましたけれども、これを当初ＤＡＣの委員会等において、アメリカの対外援助というものは何か意図的なものがあるのじゃないか、つまりソ連なり中共というものを意図して、それに対する経済的な包囲政策というものをとるのじゃないか、こういう発言が委員会である国の委員からされておりますけれども、それは日本の政府は御存じですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 日本がＯＥＣＤ、ＤＡＣに入ってからは、アメリカの対ソ政策というものは変わってきておるから、それは出なかっただろうと私は思うのです。しかし、当初いわれておりましたことは、ソ連の第二十回共産党大会の決議というものをアメリカは非常に曲解というか、誤解というか、重く見過ぎているのじゃないか。したがって、ＯＥＣＤ、ＤＡＣにおけるアメリカのやり方というものは、そういうことを意図して海外援助をするのじゃないか、こういう疑いを各国の委員に与…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 その後の海外経済協力という名前のこの経済援助というものを見てまいりますと、どうも中共包囲政策の一環という感が深いのであります。中共包囲政策と同じような思想で、中共を取り巻く国々、ことに非共産圏というものに重点を置いて海外援助が行なわれておる。そういうふうに統計の上ではとれるのですけれども、政府は、そういう考え方というか、あるいはどこかからの圧力というか、そういうものを受けて、中共を取り巻く国々、しかもそれは非共産圏、そういう…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 一九六九年にＤＡＣが勧告をしている。その勧告によると、金利は三％、返済期間は二十五年、据え置き七年、こういう勧告をしたわけでありますけれども、現在こういうＤＡＣの勧告に基づいて行なわれておる借款なり何なりというものは、パーセンテージにするとどの程度あるか、それを伺っておきたい。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 第二回国連貿易会議、これが採択したいわゆる国民総生産の一％、先ほどもちょっとどなたかから触れられたけれども、この援助目標というものは、いつごろ大体一％ということが達成されるのかどうか。現在は〇・七四％ぐらいじゃなかったかと思うのだけれども、今後何年目ぐらいにこれが達成されて、そのときにはドルに換算して一年に何ドルぐらいになるのか、この点。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 その〇・七四％の海外援助費は、日本では民間ベースのほうが政府ベースよりも多い。そこで民間ベースと政府ベースの比率は一九六八年度においてどういうふうになっておるか。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 その場合、政府間ベースを一定割合にしようという論議があるわけなんだけれども、国際会議で政府間ベースを一定割合にしようという、この一定割合というのは、各国が自主的にきめるのかどうか。それはどういうふうになっているのか。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 そういうような勧告を達成するのに、先ほど調整局長が答えられたような点まで含めて、大体四、五年後にはあるいはできるかもしれない、こういうことですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 これは外務省のほうに伺っておかなければならぬ問題だけれども、この投資保険制度の基礎となるべきものとしては二国間投資保証協定というようなものがあるわけです。ところが、これをやっておる国はアメリカと西ドイツしかない。この投資保証協定というものの考え方と、そういう考え方に対して政府はどういう見解を持っておるのか。これはやっていったほうがいいという見解なのか、あるいはこんなものはもうやらなくてもいいんだというつもりなのか、その理由と…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 それは外務省でもそういう考えですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 だいぶ長くなりましたが、もう一つ聞いておきたいのは、先ほどもちょっと出ましたけれども、国連を通じての援助あるいは間接援助というか、これは本年度も、先ほどもちょっと話がありましたが、世銀とかＩＭＦあるいは第二世銀、これに対する投資の増額ということがあったけれども、こういった間接投資というものと現在の日本の直接投資、この比率はどういうふうになっているのかということと、それから間接投資というものが、ある意味においてはエコノミック・…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 石油開発公団と、それから金属鉱物探鉱促進事業団と、いま審議している保険制度というものは、ダブるようなところがあるんじゃないかと思うのだけれども、そういうダブるようなところはないですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 いまの御答弁はこういうことですか。いわゆる鉱物資源の開発ということに関して促進事業団が主としてあるわけなんですけれども、金を借りて買鉱する、鉱物を買う、言いかえるならば融資買鉱方式といいますか、この融資買鉱方式というものは経営支配を伴わないから、貸し付け金、こういうことによって鉱石を購入している。これはずいぶんそういう例があるわけなんですが、そういう場合には、何かそういう保証制度なり保険制度というものを適用できるのかどうか。…
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 その場合には、海外経済協力基金から何らかの金を借りてやるというような、そういうことが行なわれているのじゃないかと思うのだけれども、そういうことはないのかしら。あるいはそういう場合、まさかの場合、保証制度というものは適用できるのかどうか。
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○松平委員 たいへんおそくなりましたので、以上でやめますけれども、ただ、ここで委員長にお願いしておきたい点は、政府の根本的な考え方、先ほど来申しましたところのいわゆる海外経済協力なり経済援助という問題に対して、こういうふうに保険制度も変わってきた。かなりＤＡＣの勧告もいれていかなければいけないという段階にきていると思う。したがって、長期の見通しというものを立てなければならないけれども、その長期の見通しはお互いに出して、それを調整局、企画…
第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○松平委員長 これより会議を開きます。 去る十二日付託になりました内閣提出の国民生活センター法案を議題とします。 —————————————
第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○松平委員長 経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取することといたします。佐藤経済企画庁長官。
第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○松平委員長 次に、国民生活局長から補足説明を聴取いたします。矢野国民生活局長。
第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○松平委員長 以上で提案理由の説明及び補足説明は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 午前十時七分散会
第63回 衆議院 商工委員会 第10号
○松平委員 関連。いま信用保証協会の件について横山君から金利の引き下げのことが出ましたので、それに関連して質問したいと思うのですが、私の聞いた話では、中小企業の人たちが、保証協会で保証をつけてもらって金融の融資をしてもらうという場合において、信用保証協会が担保を要求することがこれは当然あるわけであります。ところが、東京方式、関西方式というようなことを俗にいわれておって、東京における金融機関は、保証協会の保証をつけた場合において、保証協会…