松崎朗 の国会発言

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）有期労働契約期間の上限の延長でございますけれども、これは、冒頭から趣旨の御説明として、今後の労使双方にとっての良好な雇用形態として活用されるような観点から行うというものでございまして、一年から三年に延ばすということにつきましても、三年が可能になるということで、より長期の雇用も可能になるということから、現在以上に若年者も含めまして契約の多様化といいますか、契約の選択の幅が広がるということになり、ひいては雇用の安定…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）まず、実情でございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、これは有期契約といいますか、契約から一年以内の労働者ということで、臨時雇いプラス日雇ということでございますけれども、これは平成十四年には七百二十七万人ということで、全雇用者に占める割合は一三・六％という状況でございます。また、パートさんにつきましては、これは厚生労働省が行いましたパートタイム労働者総合実態調査でございますけれども、これによりますと…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）確かにおっしゃるように、有期労働契約といいますものも一年未満、一年以内ということで先ほど数字は御説明さしていただきましたけれども、やはり仕事の内容でございますとか業務量の変動見通し、そういったものに応じまして、短いものは三日、一週間、さらには長いものにつきましては更新によりまして平均でも四年以上といったように、いろんなものがございます。そういった中で、確かに従来はパートタイム労働者の方が多かったということで女…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）やはり有期労働契約といいますものが、いろんな期間の定めもばらばらでありますし、いろんな格好で社会経済の活動の中で定着しているということがありまして、それを一律に規制するということは非常に難しいかと思っております。また、労働契約の中身、労働契約を結ぶ際の理由の明示でございますとか、そういった問題につきましても、現行法の下におきましても、例えば賃金でございますとか労働時間、そういったような基本的な労働条件につきま…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）おっしゃいますように、この有期労働契約といいますものが、本来の趣旨、目的でございます労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにということで、この雇止めにおきます、特に問題が集中しています雇止め等におきます紛争の防止なり解決ということを図っていくことは必要だというふうに考えております。現在、おっしゃった御質問のように、御指摘のように指針があるわけでございますけれども、この今回の法改正におきましては、労…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）まず、基本的には、繰り返しになりますけれども、この有期労働契約というもの、こういったものが労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるということで、上限というものを延ばして、それによりまして現在よりも長期の安定的な有期労働契約、有期労働といったものも選択肢の一つとして加えていこうといった趣旨がございます。また、実態を見た場合、実情を見た場合に、やはり、これは平成十一年の調査でございますけれども、有期労働契…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）もう一点の有期労働契約の上限の延長でございますけれども、もう一つの事案としまして、五年まで延ばしたいわゆる専門的知識等を有する労働者と六十歳以上の方というジャンルがございます。これは従来三年ということであったわけでございますけれども、これを民法の原則でございます五年までということでより長期の契約を結べるようにしようということで改正をお願いしているわけでございますけれども、特に満六十歳以上の高齢者につきましてはこ…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）確かに、ヨーロッパでは今御指摘のようにＥＵ指令等によって有期雇用の更新の制限等行われております。これは確かに、これは有期雇用だけではなくて派遣等におきましても、ヨーロッパにおいては、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、いわゆる期間の定めのない雇用というものが原則であってそれ以外は例外的にしか認めないといった方針でいっているのではないかというふうに考えております。それに反しまして、我が国におきましてはい…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）企画業務型裁量労働制でございますけれども、これにつきましては、特に規制改革会議におきますいろんな議論、すなわち、それぞれの段階におきます取りまとめでございますとか答申、そういったものにおいて触れられて、指摘されてきたわけでございます。具体的には、平成十三年の七月でございますけれども、総合規制改革会議におきまして「重点六分野に関する中間とりまとめ」というのが行われまして、その中で、この企画業務型裁量労働制につき…

第156回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（松崎朗君）私も職業は公務員ですので、三十年間こういうことをやっていますのでいろんな審議会を経験させていただきました。ただ、通常、審議会の運営といいますと、労働関係、公労使、三者構成でやっておりますけれども、やはり資料の提出とかそれからまた議論の取りまとめというものを事務局の私どもでやりますのでどうしても、それに対する質問ということになりますと、委員の方から我々へ質問があり、我々がお答えするというのが通常のパターンになっ…

第156回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（松崎朗君）この派遣労働につきましては、もう御案内のように、労働契約関係と指揮命令関係は分かれているということで、通常の労働とは違った形態になっております。そういったことで、こういった労働者保護を図るという面からこういった派遣法ができているわけでございますけれども、そのときの考え方といいますのは、やはり今申し上げました労働契約関係と指揮命令関係が分かれていることによりまして、今度、使用者等の責任、労働者保護という観点からの…

第156回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（松崎朗君）まず、労働保険の関係でございますけれども、労働保険は、御案内のように、労災保険と雇用保険の総称でございます。これも社会保険と同じように、一人でも雇用している労働者がいれば当然適用となるわけでございます。また、特に労災保険につきましては、個人を特定することなく、その事故が起こったときに雇用されておれば当然適用になるというふうになっております。なお、雇用保険の関係では、やはり社会保険に近いような格好で、勤務年数で…

第156回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（松崎朗君）これは研修でございましても、その研修の参加というものが業務命令でなされておって、それが義務付けられておるということであれば労働時間に、通常労働時間に入るというふうに考えられます。

第156回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（松崎朗君）繰り返しになりますけれども、具体的に一番よく知っておられる方、そういった問題を抱えられておられる方がやはり監督署に来ていただいて、相談なり申告をきちんとしていただくということからスタートさしていただきたいというふうに考えています。

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○松崎政府参考人今御質問の改正案の二十二条二項でございますけれども、ここは、文章にございますように、労働者が解雇の理由についての証明書を請求した場合には、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと規定してございます。したがいまして、ほかの労働基準法におきます多くの規定と同じように、刑罰をもって使用者に一定の行為をすることあるいはしないことを義務づけているという、行為を強制するといった条文になっております。したがいまして、この規定か…

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○松崎政府参考人就業規則に解雇事由をはっきり明示して記載することを法律上義務づけるという点、さらに、今御質問ございましたように、二十二条二項で解雇の理由というものを証明書として交付するという点、こういった点があるわけでございますけれども、こういったことに絡みます解雇の効力といいますか、そういったものにつきましては、先ほど御説明させていただきましたように、最終的には民事裁判で判断されるわけでございますけれども、これまでの裁判を見てまいり…

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○松崎政府参考人有期労働契約を締結する場合に、有期契約とするべき理由を明示することを使用者に義務づけるということでございますけれども、これは、基本的な労働条件、賃金でございますとか労働時間、そういったものにつきましては、労働契約の締結に際しまして、労働者に明示しなければならないということを現行法でも確保しているところでございます。そういった中で、この有期労働契約の場合に限りまして、雇い入れの際に、その理由の明示というものを労働基準法…

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○松崎政府参考人二点御質問がございまして、まず一点目の、有期労働契約の更新に際して、一定期間が過ぎた場合、期間の定めのない契約とみなすということでございますけれども、現在の取り扱いといいますか、裁判上の取り扱いをちょっと御説明させていただきますと、現在では、有期労働契約が反復更新されまして、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となった場合などで、更新拒否という問題で扱われているわけでございますけれども、この契約更新の拒否という…

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○松崎政府参考人ただいま御質問のように、昨年末の労働政策審議会の建議におきまして、「有期労働契約の期間の上限を延長した場合において、トラブルの発生について状況を把握し、当分科会に報告することとされたい。」また、全般的なものとして、先ほど御質問の中にございましたように、こういった状況把握を踏まえて、雇用形態のあり方が就業構造全体に及ぼす影響を考慮しつつ、引き続き検討していくことが適当であるというふうに建議されております。したがいまして…