松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） この実労働時間というのは、正に自分の裁量でもってどういうふうに配分するか、どういうふうにやるかということを任しているわけでございますので、そこのところに使用者が実質的に管理を行うといったことは、制度の原則といいますか、制度の趣旨からいってそぐわないというふうに思っております。ただ、健康管理といいますか、そういったものは使用者の責任であることは間違いございません。 したがいまして、この裁量型につきましても、今回の…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、平成十三年の三三九号通達でございますけれども、その中に確かに原則として、今、委員がおっしゃいましたように、原則としては自ら現認するとか、また客観的資料と書いてございます。また、自己申告制により行う場合というのは、行わざるを得ない場合ということで、例外的にはこれでもしようがないと、やむを得ないということを言っておるわけでございますけれども、その要件としまして、その労働者に対してきちんと実態を正しく…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） ただ、これは具体的なケースでございますので、いただいた資料だけでは判断はいたしかねます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 一般論としまして、確かに労働時間管理といった問題につきましては、何回も申し上げておりますように、事業主自らが使用者自ら現認するなり、タイムカード等、客観的な記録を基礎にというふうにしております。したがって、自己申告を採用するといたしましても、その運用を適正に行えば問題ないというふうに扱っているわけでございますから、先ほどまでの繰り返しになりますけれども、先ほどの通達にありますように、自己申告制を採用するに当たっ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） これ、個別の事案ですのでどういうふうに、具体的にどういうふうに労働基準法等に違反するかといったことをきちんと確認した上でないとお答えできませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 一般論として、その返還というのはどういう性格のものか。何といいますか、自主的に返還するのかそれとも強制的に返還するのか、また過誤払であったのか、間違いだったのか、単純な間違いなのか、そういう理由等いろいろあろうかと思います。したがいまして、そういったものが具体的にどういうふうな格好で労働基準法上の条文に抵触するのかしないのか、そういったものを具体的に判断する必要があるというふうに考えています。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 確かに、今回の改正でございますその中身としましては、事業場要件の廃止ということで、本社、本店等というふうに限定していたところを外そうということにしておるわけでございます。 しかしながら、そうはいいましても、何ということの意味ではございませんで、現行四要件ございます。企業全体の運営に影響を及ぼすもの、企画、立案、調査、分析を相互に組み合わせて行うもの、三番目として業務の性質上客観的に労働者の裁量にゆだねる必要性が…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 確かに、現在、いわゆる常用労働者の方につきましては、一年以内の期間ごとに定期健康診断を行うということが使用者に義務付けられております。そういった項目の中にはいろいろ十数項目あるわけでございますけれども、御指摘のようにいわゆるメンタルヘルス関係の項目というのはございません。これは確かに必要なのかもしれませんが、やはりこのメンタルヘルスに関します健診項目というのが、どういった健診手法というものがあるのかというのがな…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） まず、最新の数字でございますけれども、これは平成十四年度の精神障害等の労災認定件数でございますが、これは先日発表したところでございますが、合計百件のうち、いわゆるうつ病等の、これは国際的な疾病分類によるものでございますけれども、気分、感情障害というところでございますけれども、こういったことで認定されました件数はそのうち五十五件ということでございます。なお、五十五件の中には自殺及び自殺未遂三十九件が含まれておりま…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） この解雇ルールの立法化に伴いまして、ルール化ということでございますけれども、これは、御指摘のように、修正後の第十八条の二でございますけれども、こういったことで、最高裁判例で確立されておりますいわゆる解雇権濫用法理といったものを明確にここでお示しして、こういったもので労使の方にもよく周知をしていただくといったところがスタートでございますけれども、これに加えまして、今回の改正におきましては、就業規則に解雇の事由を記…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） まず、就業規則の解雇事由につきましての実務上といいますか、裁判上の取扱いでございますけれども、これは就業規則に書いてございます、個々の企業の就業規則に書いてございます解雇事由に該当しない理由で解雇した場合の解雇の効力の問題でございますけれども、これは基本的には裁判所で判断されるわけでございますけれども、今までの裁判例からいいますと、通常の場合、ほとんどの場合でございますけれども、就業規則に記載された解雇事由とい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 確かに就業規則はその事業場といいますかその企業でいろいろ考えて書かれるわけでございますので、いろんな事情があろうかと思います。 ただ、そこのところで余り、こうやって解雇事由というものをきちんと書きなさいということを法律上明示するわけでございますから、余り就業規則のモデルとして、抽象的なといいますか、例えば今思い付きでございますけれども、その他会社が必要と認めた場合とかといったようなものは、これはちょっとあんまり…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） この整理解雇については、いわゆる整理解雇四要件と言われておりますが、これは御案内のように、たしか昭和五十四年の東京高裁の判決で、割と明示的に四つの、三要件プラス一といった格好で示されたものでございます。そういったものがある中で、整理解雇につきましても、その有効性、整理解雇が有効かどうかという判断に当たりましては、やはり解雇権濫用法理、これは最高裁の判例におきまして確立されております解雇権濫用法理に従いまして、客…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） これ、政府の原案でもこの修正後の十八条の二の規定におきましても基本的には同様と考えておるわけでございますけれども、この解雇権濫用法理の下におきます扱いでございますが、これは解雇権の濫用という評価、こういったものの評価の前提となります事実について、実際上の裁判におきましては使用者と労働者との間に主張立証の責任というものを分配して裁判というものがなされるということがあるわけでございます。 そういうふうにして判断して…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 私が立法者の意思というのは僣越でございますけれども、こういった格好で成立すれば、今御質問があり、私どもがお答えしており、そういったことで共通認識の下で成立、この条文が通るということになれば、それが立法者意思ということになろうかと思っております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） これは、やはり提案者の方から立法者の意思というのはちょっと言い過ぎではないかと思っておりますので大臣遠慮されたと思うのでございますけれども、これはやはりこういった格好で今まで議論されているし、議論がされ、またそういったものがいろいろ内閣法制局等も含めまして確認をされ、またそういった共通の認識の下で修正がされ、また通るということになれば、それが確認されたということになると思っております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） まず、現在の実績でございますけれども、これは、実数で把握しておりますのは平成十四年、昨年末現在での数字でございますけれども、この企画業務型裁量労働制を導入しております事業場が百八十二、適用の労働者数が六千七百四十四ということで、非常に少ないといいますか、そういった数字になっております。 これが現行制度でございますが、今回の改正におきましては、御質問のように、いわゆる本社、本店というように企業全体の企画立案を行う…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 業務の要件といたしまして、法律上に書いてございます業務の要件といたしまして具体的に、今御指摘のございました指針におきましてもうちょっとブレークダウンして要件を書いてございます。 いわゆる四要件と言われておりますけれども、そのうち、一番目の企業全体の運営に影響を及ぼすといった点、この企業全体にといったところはちょっと修正をしなければならないんじゃないかと考えておりますけれども、そのほか、企画、立案、調査、分析の業…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） この労使委員会の労働者側委員の選任でございますけれども、これはもう御案内のように、過半数組合がある場合にはその組合が指名をし、過半数組合がない場合には過半数代表者が指名するということになっております。 また、特に、過半数組合がある場合はいいんですけれども、ない場合におきましても指名が適正に行われるようにということで、指名を行う過半数代表者につきましては、管理監督者でないということ、それから選出目的を明らかにした…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） この労使委員会でございますけれども、これは現在、全員一致ということでしておりますけれども、これにつきまして、やはり合議体による決議という仕組みを考えた場合に、やはりそこの委員会という場で労使による、これは複数で、一対一じゃございません、最低二対二以上になるわけでございますけれども、労使による議論が十分に尽くされた結果決議がなされるということであれば、そこで決議をするに当たっては必ずしも全会一致ということまでは必…