松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） この専門業務型裁量労働制でございますけれども、これは業務の性質上、業務遂行の手段や方法、また時間配分などを大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務、そういったものを労使で定めまして、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす、いわゆるみなし労働時間制でございまして、特別な専門的な業務として確立しているものを前提として認めるというものでございます。 具体的にこの業務といた…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） これは、私ども行いました平成十四年の調査でございますけれども、これは専門業務型の裁量労働制の対象者、これは現在の制度ではいわゆる健康・福祉確保措置というものは一応制度上必要とされておりません。ただ、実際問題としましては、大企業ではほとんど、平均でも八割以上の事業場で実施されているわけでございますけれども、こういった専門業務型に就いておられる方につきまして、健康上のいろんな問題、そういった問題について聞いた調査が…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） これは、現在で、企画業務型裁量労働制の実施につきまして、労使委員会において決議をして使用者が実施しなければならない健康・福祉確保措置でございますけれども、この中身につきまして、具体的にどういったものがいいのかといったものをこの告示において挙げているわけでございます。 具体的には、ここで挙げてございますのは、勤務状況に応じた代償休日又は特別休暇の付与、また勤務状況に応じた健康診断の実施、まとまった日数の連続した年…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） これは、平成十三年の十二月に、直近の医学研究等を踏まえまして、いわゆる過労死の労災認定基準、こういったものを改正いたしました。 それで、そういったことで過労死の認定の方は新しい基準によってやってきたわけでございますけれども、そこで、問題とされております過重負荷としての長時間労働といったものが明らかになってきたわけでございますけれども、これをほっておくというのでは正に後始末だけになってしまいますので、十四年の二月…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） この総合対策に関しましては、当時の日経連から確かにこの通達につきまして幾つかの問題点があるといったことで、我が国の企業活動に支障が生ずることのないように早急に再検討すべきであるといった旨の意見書が出されたところでございます。 ただ、私どもは、この総合対策は業務と発症の関連性に関します医学的知見を踏まえまして策定したというものでございまして、当時の日経連が指摘するような問題点はなく、また過重労働によります健康障害…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（松崎朗君） 働く人の健康管理につきましては、事業場に選任されております産業医の方、また中小零細企業のように産業医を置かれておらないところにつきましては地域産業保健センター事業に登録されております産業医の方、そういった方によりまして行われているところでございます。しかし、そういった現状でございますけれども、現在のところ、確かにマンパワーの話、足らないという話が断片的にあるのかもしれませんけれども、どうも産業医の不足を指摘する…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） まず、今回の改正によりますこの裁量労働制を採用いたします事業所でございますとかその適用の労働者、こういった方がどうなるのかということでございますけれども、これはやはり多分増えるとは思いますけれども、実際にどのくらい定量的に増えるということをお示しするのはなかなか難しいと思っております。 しかしながら、こういった企画業務型の裁量労働制の要件、それから手続、こういったことを緩和することによりまして、やはりこの制度が…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、我が国の自殺死亡者数、これはもう平成十年に三万人を超えまして、現在でも減らずに横ばいの状態が続いております。そういったことで、私どもも非常にこれは緊急に対応しなければならない重要な問題であるというふうに認識しております。 このため、厚生労働省では、これは労働者に限った話ではございませんけれども、国民全体の話といたしまして、平成十四年、去年一月に自殺防止対策の有識者懇談会というものを設けまして、そ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、今回の規定、最高裁判例をそのまま書いたわけでございますけれども、やはり今まで労使におきましてもなかなか浸透しておらないといった面がございました。 そういったところから、パンフレット等を作成いたしますと同時に、これはいろんな場、労働行政の現場、労働局それからまた労働基準監督署でございますけれども、そういった現場におきましていろんな場を通じましてこういった裁判例の集積、そういったものを周知徹底すると…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 整理解雇につきましては、御案内のように、これは昭和五十四年の東京高裁判決東洋酸素事件、これがいわゆるリーディングケースと言われているわけでございますけれども、その中におきましてかなり具体的にこの四要件、いわゆる整理解雇四要件というものを明示してございます。 一点目に人員削減の必要性、二点目といたしまして人員削減の手段として解雇を選択することの妥当性、三点目としまして解雇対象者の選定の妥当性、それから四番目として…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） これは、部門でありましても、例えば個人を特定してといいますか対象を特定しても、一応、原則として希望退職の募集に応じて労働者の方が退職したという場合はこれは解雇にはなりませんので、例えば十八条の、新設の十八条二の条文の対象ということにはならないと考えておりますけれども、ただその希望退職のやり方といいますか募集のやり方が、希望退職とはいいながら実質上もう逃げられないといいますか強制するような格好であれば、これはもう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） これも先ほどの整理解雇におけるいわゆる整理解雇四要件の中で対象者の人選の妥当性、公正な基準というのがございましたけれども、そういったことで客観的で合理的な基準を設定しまして、これを公正に適用して行われた場合には先ほどの一つの条件をクリアするということが一般的に言われるわけでございます。 したがいまして、その年齢につきましてもその基準として確かに取り上げる場合もあるとは考えられますけれども、個別の事案において年齢…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） まず、何か企業、職場の中で風紀を乱したといった責任者というか本人を解雇した場合ということの御質問だと思いますけれども、これにつきましてもとにかく解雇には当たるということになると思います。 通常の場合、こういった場合には、この場合、就業規則のどの解雇なり懲戒処分、その条文のどこに当たるかといったことを示して解雇すると思いますけれども、いずれ最終的には、解雇の有効・無効につきましては、現在でいいますとこの解雇権濫用…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 企画業務型裁量労働制でございますけれども、これは業務の要件としまして、業務の性質上、これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務というものを対象にして限定をしております。 このように、大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務という意味でございますけれども、これも具体的に指針で示してございますけれども、当該業務、そういった業務の遂行の手段、それから時間配分の決定などに関して…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 裁量労働制といいますのは、もう御案内のように、労働時間の管理を自分で行うということで、自分に合った労働時間配分をしてゆとりが生まれるような働き方をしていくということをねらったものでございます。したがいまして、労働と賃金というリンクというもの、こういったものは正に時間給幾らといったものではございませんので、直接のリンクというものではなくて、やはり事業場の中でのいろんな賃金の決め方、そういったものによって決まるんだ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） まず労災任意保険の認定でございますけれども、これは個々の請求事案につきまして、業務の内容など、そういったものを具体的に調査した上で、その業務とそれから起こりました疾病等の間の客観的な相当因果関係、そういったものの有無を判断して行っているところでございます。 したがいまして、委員御指摘のような事案につきましても、精神的な要因によるものとして請求がなされた労災保険、労災の請求をなされた場合にはきちんと対応するわけで…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 確かに、研修といった場合には、普通一般的には、研修というものが健康に悪影響を与えるといったことは非常にまれなケースじゃないかと思っておりまして、だから一律に義務付けということにつきましてはやはり慎重な検討が要るんじゃないかと思っております。 しかしながら、法律上も、産業医は、労働者の健康を確保するというために必要があると認める場合には事業者に対しまして必要な勧告ができるということになっております。したがいまして…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 各企業それぞれが、いわゆる正規従業員といいますか常用労働者と、有期あるいはまた派遣でございますとかパートさんでございますとか、そういった労働者の方をどういうふうに構成しながら企業経営していくかといったことにつきましては、やはりその企業全体の事業戦略なり経営戦略といったものが基本にありまして、そういったものを進めていく上で人材戦略、これはもう人材の構成、配置さらにはキャリア形成、熟練をどうやって保っていくかといっ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 確かに、ただいま御質問のように、労働政策審議会の労働条件分科会でございますけれども、この審議の過程におきまして、使用者側の委員の方から有期労働契約に関しましてこんな発言がございました。企業においては基幹労働者は基本的に期間の定めのない雇用としており、今回の見直しに伴って基幹労働者を有期労働契約とすることは考えにくいと、こういった御意見がございました。 ただ、これは使用者側委員の御発言でございまして、私どもとしま…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（松崎朗君） 確かに、先ほども申し上げました労働政策審議会の建議におきましては、合理的理由がなく企業において期間の定めのない労働者について有期労働契約に変更することのないようにすることが望まれるといった意見がございました。 そこで、合理的理由がなくということでございますけれども、これも建議の中には具体的には言ってはございませんが、それまでにいろんな御論議、そういったものを考慮いたしますと、やはり企業の人材戦略でございますとか…