松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○松崎政府参考人 現在、各労働金庫につきまして、繰り返しになりますけれども、検査を行い、また報告を求めて、その中身を精査しているところでございます。したがいまして、そういった結果に基づきまして、金融庁と相談しながら厳正に対応していくということで進めたいと思っています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○松崎政府参考人 労働保険、特に雇用保険の適用の関係だと思いますけれども、このカバー率といいますか、これは、先生は実際の雇用保険の被保険者の数と、それから例えば総務省でやっております労働力調査によります労働者数、そういったものを比較されてのことかと思いますけれども、これはもともとといいますか、雇用保険の被保険者となる方については要件がございまして、例えば最近ふえておりますパート労働者の方、短時間労働者の方につきましては、労働時間が二十時…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○松崎政府参考人 週四十時間労働制でございますけれども、これは先生御指摘のように、従来、戦後四十年間にわたりまして四十八時間制でございました。これは御質問のように、昭和六十三年から平成九年まで十年かけまして、中小企業の実態等に配慮しつつ、段階的に短縮してきたということでございまして、その経緯におきましては、いろいろ審議会等で労使それぞれ納得して進めてきたという実態がございます。 また、残業でございますけれども、これは労働基準法三十六条に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○松崎政府参考人 この四十時間の根拠でございますけれども、これは、先生先ほど諸外国の例は除くと言われましたけれども、四十時間制というものが定着しているところから、やはりＧ７、先進国の一員として、法定労働時間は四十時間ということを目標にして労使、政府一体として進めてきたということが根拠になろうかと思っております。（後藤田委員「今は四十三の話。四十三はいいんですね」と呼ぶ）済みません。したがいまして、四十三ということについて……（後藤田委員…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○松崎政府参考人 冒頭御説明いたしましたように、所定労働時間を四十時間とし、そしてさらに具体的な労働時間を三六協定で四十三時間にしましょうということは結構でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○松崎政府参考人 この労働時間といいますか、法定労働時間の規制でございますとか、さらに三六協定の結び方、その遵守の仕方、そういったものにつきましては、従来から現場におきまして、個別指導はもちろんでございますけれども、中小企業の事業主の方を中心として集まっていただきます集団指導、そういった場を通じまして、随時念入りにＰＲなり周知、広報というものを行っております。
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のいわゆるサービス残業でございますけれども、これは労働基準法に照らしますと賃金不払残業ということで基準法に違反するものでございます。したがって、これはあってはならないものということで、これを解消することは私どもの最大の課題であるというふうに認識しております。 それで、御指摘のように、十三年四月に労働時間の把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というものを策定いたしまして、その後、個別の監督指導でござ…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（松崎朗君） まず、繰り返しになるかもしれませんけれども、いわゆるサービス残業の解消につきましては、まず第一といたしましては、使用者が、先ほど御指摘ございました通達にございますように、使用者が個々の労働者一人一人につきまして労働時間管理をきちんと行わなければならないということを自覚していただき、実行していただくということが第一でございます。 そこで、こればっかりでなかなかできませんわけでして、これに加えまして、特に、サービス…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（松崎朗君） 正直申しまして、そういう試算はしておりません。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（松崎朗君） 一般論として申し上げさせていただきますけれども、使用者がいたします自宅待機命令でございますが、これは労働者の就労義務を免除するということにすぎないわけでございますので、ただいまお話しございましたように、使用者が賃金を支払う限り、例えば労働契約の中に特約があるとか、そういったような特別な事情があれば別でございますけれども、そうでない場合は、労働者の側から具体的な就労を請求するということはできないという考え方が学説…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（松崎朗君） 先ほども申し上げましたように、賃金が支払われておらなければまた懲戒処分といったような格好の問題があろうかと思いますけれども、この事案では、お聞きしましたところ、先ほど先生のお話でも賃金は支払われているということですので、私どもはこの限りでは懲戒処分とは考えておりません。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（松崎朗君） ただいまの御質問でございますけれども、この相互通報制度、特にバスでございますとかタクシーでございますとか、こういった陸運関係につきましては国土交通省との間で相互通報制度を設けております。 ただいま国土交通省からもお答えございましたように、国土交通省から通報を受けた場合には、その内容によりまして所轄の監督署におきまして臨検監督を実施して、法令違反等が認められた場合にはきちんと事業所に対しまして必要な改善のための指…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（松崎朗君） この事案、二つ中身がございまして、一つは御質問ございました労災の関係でございますが、これは二十四歳の会社員の方が自殺したことにつきまして、御遺族から労災の認定申請がございました。これにつきましては、中身はプライバシーに関することなので省略させていただきますけれども、この自殺につきましては業務上であるということで認定されたというのが一件ございます。 また、それに先立ちまして、御遺族である御両親から、会社それから上…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（松崎朗君） 確かに御指摘のように、最近、若年者だけではなくて、いろいろ仕事上のストレスを感じるという労働者の方が増えてきております。そういったことから、私ども労働基準行政におきましては、平成十二年の八月でございましたけれども、いわゆるメンタルヘルス指針、事業場におきます労働者の心の健康づくりのための指針というものを作りまして、その周知に今現在努めておるところでございます。 今後とも、この指針の周知徹底を図るためにいろいろ事…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（松崎朗君） 御質問のように、過重労働対策といたしまして総合対策というものを作りまして、現在進めておるところでございますが、御指摘のように、その中でやはり産業医の方の役割というのは非常に大きいものがございます。そういったことから、産業医の方が行います助言、指導の具体的内容等につきましては、現在もう既に健康障害防止マニュアルというものを作成いたしまして、全国の医師会でございますとか産業保健推進センター、それから地域産業保健セン…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（松崎朗君） いわゆる整理解雇四要件といいますものは昭和五十四年の東京高裁の判決だと思いますけれども、その中におきまして一般的に言っていますのは、そこで言っておりますのは、特定の事業部門の閉鎖に伴い、同事業部門に勤務する従業員を解雇するについて、それが就業規則に言うやむを得ない事業の都合によるものと言い得るためにはということで三点言っております。 まず一点目が、同事業部門を閉鎖することが企業の合理的運営上やむを得ない必要に基…
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 裁量労働制でございますけれども、これは労働者自らがその知識また能力等を生かして主体性を持って働くことを可能とすることを目的といたしまして、具体的には、この業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるために、当該業務の遂行の手段でありますとか労働時間の配分の決定、こういったものにつきまして、使用者が具体的な指示をすることが困難な業務につきまして、労使協定とか、また労使委員会での決定等一定の…
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） お答えいたします。 このみなし労働時間といいますのは、その実態に応じて、その実態を一番よく知っております労使委員会等で決めるものでございまして、具体的に統一する、一日において八時間を超えたりとかそういった計算ではございませんので、原則として残業代は出ません。
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 企画裁量、企画業務型の裁量労働制でございますけれども、この導入に当たりましては、その要件といたしまして、事業運営上の重要な決定が行われる事業場においてという要件、また労使の代表から成ります労使委員会を設置し、その労使委員会におきまして対象となります業務であるとか対象の労働者、また先ほど申し上げました一定のみなし労働時間でありますとか、更に健康及び福祉を確保するための措置、また苦情処理のために実施する措置、そうい…
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 十四年十二月末現在でございますけれども、この企画型裁量労働制の導入事業場の数は百八十二ございます。また、適用の労働者数は約六千八百、七百人ぐらいでございますので、単純に割り算いたしますと、一事業場当たり三十七人という状況でございます。