松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） それでは私の方から、所管でございます労働安全衛生法の関係を、これ例に取り上げまして御説明させていただきたいと思っております。 労働安全衛生法におきましては、これは労働の現場におきます労働者の安全と健康を守るということからいろいろな規制が設けられております。その中で、御指摘のような検査、検定、こういったものがあるわけでございますけれども、こういったものにつきましては、御案内のように、昨年三月に閣議決定されました公…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 今、ボイラー等のお話ございましたのでボイラーについて申し上げますと、特に危険な作業となりますボイラー等、こういった機械につきましては、製造者自らが検査いたしまして出荷すること、それが構造要件への適用を確認するという段階におきまして、例えば民間企業でございますと、納期への影響でございますとか製造コストの削減、そういった点がどうしても当該機械等の検査の良否の判断に影響を与えがちであると、また、あるいは必要な確認事項…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 今御指摘のボイラ協会、またボイラ・クレーン安全協会、日本クレーン協会、また産業安全技術協会、こういった団体につきましては、これいわゆる業界団体というものではございませんで、今申し上げましたように、ボイラー等の機械によりますこれは労働災害の防止ということを目的といたしまして、そういった機械等を造っておりますメーカー、それから実際に使いますユーザー、この双方を会員とする団体でございます。そういった団体でございまして…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、今回のいわゆる指定制度から登録制度に変えようというものでございますけれども、これ、今、先生から御指摘のように、一定の能力を有する者、これは公益法人に限らず個人でも結構なんでございますけれども、こういった検査、検定の事業に参入できるということになるわけでございます。 こういったことから、民間活力を生かした検査、検定、それから資格付与、そういった事務事業の活性化が図られるということが考えられるわけで…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 今具体的に資料ございませんけれども、各団体とも違うと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） これは、ちょっと手元に資料がございませんけれども、たしかＴＨＰと申しまして、企業内におけるトータル・ヘルス・プロモーション・プランという勤労者の健康増進対策、そういったものを総合的にやっていくために企業内でいろいろ運動等の指導を行う方の話じゃないかと思っております。 そういったことで、勤労者のこういった企業内における事業主が行います健康増進対策ということに資するものということで、企業災害防止協会、これは民間の、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） これはまた、ほかの資格といろいろなダブりとか、もっと統合した方がいいということがあればまた検討はさしていただきたいと思いますけれども、現在のところ、この健康増進対策というものは重要性が高まっている現在でございますので、引き続きしていきたいというふうに考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、産業医学振興財団、こういう財団がございますけれども、これは産業医科大学への助成を業務の一つとしてございます。これは、御指摘のように経緯がございまして、昭和五十一年当時だと思いましたけれども、この産業医科大学の設置に際しましての私立大学審議会で審議が行われました。その際に、認可の要件といたしまして、産業医科大学に対する経常的経費の助成については国から、これは私学振興法の趣旨だと思いますけれども、国…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） この労働時間短縮促進援助事業でございますけれども、これは御指摘のようにいわゆる時短促進法に基づきまして平成五年度から開始しておるわけでございます。それから、平成十四年度まで、昨年度まででございますけれども、合計で約千二百億円強を交付しているという状況でございます。 こういったものでございまして、我が国の年間の総実労働時間についてちょっと申し上げますと、これ時短促進法が制定されましたのがこの補助金の前の年、平成四…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、役員報酬に対する助成でございますけれども、これも平成十四年、昨年の三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画、これによりまして、平成十五年度までに役員報酬に対する助成を廃止するということにされておるところでございます。 具体的に三法人について申し上げますと、まず全国労働基準関係団体連合会でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、政府目標でございます年…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 所管でございます全国労働基準関係団体連合会について申し上げますと、廃止するために、例えばいろいろな賛助会費、そういったものの、企業の方からいただきます賛助会費の値上げでございますとか、さらに事業主を対象といたしますセミナー等の開催数、これを増やすとか、また出版事業、こういったものをもっと積極的にやっていくとかというふうな自己収入の拡大というものを現在努めております。これは直ちにというようにいきませんけれども、順…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 施行準備といいますか、ただいま御質問ございましたのを、全体の、この法人全体の情報公開というよりも、正に分割するとか別法人、これは何も法人じゃなくても、今度の登録機関というものは個人でも構わないわけでございますので、場合によっては分けて、その部分だけこじんまりと検査、検定、講習業務を行うといったことも可能だと思います。 また、施行に向けましてそういった手続が必要になるといったことについても、前広にＰＲといったもの…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） まず、指定機関でございますけれども、指定機関と申しますのは、この法律などで基準とか要件を決めてございまして、そういった基準、要件に適合しているということを国が認めて、かつ国が指定した機関ということになるわけでございます。 今回の改正法案におきまして、これはこの指定機関を登録機関による実施とするというものでございますけれども、この登録機関というやり方につきましては、この法律上に要件が書いてあるというところまでは共…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 登録でございますけれども、これはそれぞれ各法律にこの要件と基準というものが書かれているわけでございますけれども、共通的に申し上げますと、この各法律の中身でございますけれども、当該法律などに違反して、まず罰金以上の刑に処せられて二年を経過していない方、こういった方とか、そういった方が実際にその事務を運営する役員としているといったところについては駄目だというような欠格事項でございますとか、また、研修とか検査、そうい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） この件につきましては、冒頭、大臣からもお答え申し上げたところでございますけれども、昨年三月に決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というものがございます。これに従って、まず第一歩ということで、検査、検定、研修等について今回の改正法案を御提出しているところでございますけれども、これにとどまらず、今後、この計画に基づきまして、補助金の問題でございますとか事業の見直し、そういったものもきちんと…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 今、全体でございますけれども、現在この審議の対象となっておりますいわゆる厚生労働省関係で、検査、検定、研修等、こういった事務事業につきまして指定しておりますいわゆる指定法人でございますけれども、こういった公益法人につきましては現在百五十二ございます。そこでの役員総数は四千四百五十人ということでございますけれども、そのうち現職の国会議員が役員である法人はございません。 また、今申し上げました現在指定されております…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） 今回の改正の趣旨については先ほど御説明させていただいたとおりでございますけれども、今回の改正によりましてやはり登録機関になるわけでございますので、機関相互の競争、こういったものが出てまいりまして、そういった競争を通じましてサービスが向上して民間検査ビジネスというものが活性するといったことになろうかと思います。 それで、現在のところ、これ指定機関でやっておるわけでございますけれども、この指定機関の役員に占める、こ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） まず、現状でございますけれども、御指摘のように、各法律によりましてこの検査等が義務付けられているわけでございますけれども、こういった事業につきましては、こういった検査、検定等を適切に実施するために必要な条件を満たすものを指定してということで、指定方式ということで行ってきているところでございます。 こういった検査等、検査、検定等の事務事業でございますけれども、これは各法律において公益法人の要件というものを決めてお…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） これは先生も御指摘のように、昨年三月の閣議決定に基づきますこの計画の第一歩として行っているものでございまして、こういったことを実施して、その結果によりましてまた検討すべきものがあれば検討していくんじゃないかというふうに考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（松崎朗君） まず、登録に当たってでございますけれども、登録の要件は各法律にそれらは具体的に規定してございます。 共通的なことを申し上げますと、登録に当たりましては、当該法律等に違反して罰金以上の刑を受けて二年以上経過していない方、そういった方でありますとか、またそういった方が役員をしているといった団体につきましては、これは欠格事項ということで登録申請できないということになっておりますし、また登録要件の中身でございますけれど…