松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 また異質と申しましたのは、目的は合っているけれども、書き方としては異質だということを申し上げたわけでございますけれども、確かに長い目で、これは私の私見かもしれませんのでお許し願いたいわけでございますけれども、基本的には、いわゆる労働契約法といいますか、労働契約全般にかかわる、労働契約の中身の効力等に係ります労働契約法といったものを想定すべきじゃないかということは、私は考えとしてあるわけでございますけれども、今回、労働契…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 御指摘を受けて思い出しました。確かに、当時、私が基準局の監督課長のときに中心になってこういった通達をまとめ、またこういったリーフレットの作成を担当したということを思い出した次第でございます。 これは、まさに書いてあるとおりでございまして、これは現行におきましても、まさに最高裁判例におきます解雇権濫用法理において、労働基準法、ここは労働基準法だけとは言っていませんけれども、ほかにいろいろな、ほかの男女雇用機会均等法もあり…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、これは多分に、法律、法文というものを正確、厳格に書くというテクニック上の問題があるかもしれませんけれども、少なくとも今先生の御質問があったような誤解がないようにということで、項を分けず、一項の中でずらずらと、丸がついていますけれども、一応、一文ではありませんけれども、ただし書きでずらずらずらっと書いて、なるべく、なるべくといいますか、決して「できる。」というところでとまらないように、一項の中…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 まず、条文を考える場合に、正確というものを第一に考えざるを得ないわけでございます。したがいまして、解雇に関する基本的なルールというものを労働基準法に明示していこうといった場合、この解雇権濫用法理というものをなるべく正確に書くというためにはどうしたらいいかというところで、こういうふうな条文になったということでございまして、そういった中で、解雇に関する基本ルール、そういったものについては、権利があるけれども、こういった場合…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、先生、やはり基本はただし書きの方でございます。まさに、解雇権濫用法理、それにただし書きをつけて書いただけでございますけれども、そうしますと、順番として、権利の濫用と言うために、何の権利の濫用かということ、そういったことを法律上説明が必要なもので、後に書くわけにいかないので前に書いたということでございますので、これは繰り返しになりますけれども、一気読み、読みおおしていただければ誤解はないんじゃ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 実は御質問でただいま知ったばかりでございますけれども、実は詳しく知らないわけでございますけれども、前回といいますか、私が課長だった当時のものと確かに違っておりますけれども、当時は、解雇というものと賃金不払いというもの二本立てで、重点化して書いておったということじゃないかと思っております。それから、今現在のパンフレットについては、そのほかにもいろいろ、就業規則の不利益変更でございますとか、そういったものも盛りだくさん盛っ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 決してこれは何らかの政策の変更とか考え方の変更、そういったものがあって変わったものではございません。ほかに何か理由があるのかわかりませんけれども、現在、私の中ではわかりませんが、今後、もしそういった誤解を与えるということであるのならば、もう一度これは次に印刷するときに考えさせていただきたいというふうに考えます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 決して労働基準行政の姿勢というものが当時と現在で変わっているというふうには考えておりません。 ただ、当時のパンフレットにおきましてもああいう書き方をしておりますけれども、それは当然のことながら、既にありました最高裁の判例で確立されております解雇権の濫用法理、そういったものを念頭に置いて書いてあるわけでございまして、そういったものを同じように、現在でも同じ考え方によりまして、十八条の二として労働基準法の中に設けようという…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これは、現在の定着しておりますいわゆる解雇権濫用法理、こういったものをそのまま条文化しておるというものでございますので、これは民法一条三項の権利の濫用というものを援用しての話でございますので、これに関するいわゆる法律上の挙証立証責任というものは従来どおり労働者にありますし、それをそっくり条文化したということによりましても、全く変更はないというふうに考えております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 多分おっしゃっているのは、去年の十二月十七日の政策審議会の労働条件分科会での論議だと思いますけれども、その際議論になりましたのは、法律上の、いわゆる民事訴訟法上の挙証立証責任論というんではなくて、実際に、今回の議論になっております解雇ルールの規定が実際の裁判実務に影響があるか否かといういわば、繰り返しになりますけれども、法律上の挙証立証責任論ではなくて、裁判実務上の挙証立証活動、どういうふうに裁判実務上、挙証立証活動、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これにつきましては、実際に条文化する際に当たりまして、政府部内、厚生労働省だけではなくて関係省庁とも相談をし、実際に裁判上に与える影響があるのかないのかといったことも相談した結果、こういうふうに書いておけば、それは通常ないはずだということで、こういうふうな条文にしたということでございます。 したがいまして、今までどおりの取り扱いがなされるということに当然なるものというふうに思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これは、条文としては内閣法制局、それから法務省とも相談はさせていただきました。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 こういうふうな条文が、今の条文を設けたことによって、法律上の挙証立証責任、それが変わることもないし、実際上の裁判上の挙証立証活動についても影響はないだろうということは確認しております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 先ほど、考えられるだろうと申し上げましたのは、トータルで言ったわけでございまして、もっと正確に申し上げますと、法律上、民訴法上の挙証立証責任については、現在も、権利の濫用を援用する以上、労働者側にあり、これはこうした条文を書いても全く変わらないということは確実であります。 また、具体的に裁判実務において、裁判長の訴訟指揮の中で、具体的におのおのが挙証立証責任を果たすためにどういった挙証立証活動、具体的には、証人による証…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 多分、十八条の二の前段のことを言っているように思いますけれども、これは民法六百二十七条一項を確認的に書いただけのものですので、何ら権利の発生の要件でもございませんし、権利の発生を予定しているものでもない。確認規定でございますから、変わらないということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これは繰り返しになりますけれども、現在のが、使用者に解雇権があるということは民法六百二十七条から明らかでございますから、それを書いたにすぎないので、全く新しい法律効果が生まれるものではないということでございます。したがって、何ら変わらない、これによっては変わらないということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これは実際、最終的な今回の十八条の二の規定の目的としている法律効果、これは後段のただし書きのところでございます。したがいまして、従来は最高裁判決によります判例法理によって出てきたものが、これはそっくりそのまま十八条の二のただし書きで書いてあるわけでございますから、今度は民法の一条三項の権利の濫用という条文を経ないで、いきなり労働基準法十八条の二の規定によって、こういった場合には解雇は無効になるというふうな法律効果が出て…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これは、一つの同一労働同一賃金ということかと思いますけれども、同一労働といった場合に、実際に働いている八時間なら八時間だけ見て判断するわけではなくて、実際にその背後にその人がどういう責任を負っているか、どういう立場にあってどういうことまで考えてやっているかといったことも全部含まれるわけでございます。 また、さらには、キャリア形成の一環としてやっているのか、また通常業務としてやっているのかといったこともあるわけでございま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 職務内容は、その言葉どおりまさに職務の内容で、どういったことを行っているか、また先ほど言いましたように、どういった責任においてどういう立場で行っているか、すべてそういったものが入るというふうに考えています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○松崎政府参考人 まず一点目でございますけれども、その前に、基本原則を申し上げますと、労災保険と申しますのは、御案内のとおり、労働基準法に基づきます事業主の災害補償責任、これを担保するものでございますので、派遣労働者につきましては、責任者といいますか、労災保険の適用というのは派遣元にございます。 したがいまして、まず第一例でございますけれども、同じ派遣元から違う事業場に、それぞれ順次派遣されたという場合でございますけれども、その場合、ま…