松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 労働基準法上、就業規則につきましては、使用者が作成して労働者代表の意見を聞くということになっております。したがいまして、作成権者は使用者ということでございます。 ただ、具体的には、各事業場におきまして、やはり円滑な労使関係、それを長期的に保つということから、いろいろな協議というものがなされているものと思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 先ほど申し上げましたように、そういった格好でつくられました就業規則を監督署へ持ってくるわけでございますけれども、その際、その中身を一応チェックいたしまして、例えば解雇事由とかいろいろな決めで、これは解雇事由だけに限りませんけれども、いろいろな中身の労働条件が書いてあるわけでございますけれども、そういったものにつきまして、法律違反があるとか、明らかに公序良俗違反になるといったようなものについては指導をいたします。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 申しわけありません。 事前に使用者から相談があった場合にはもちろん相談に応じますし、また一般的には、私ども、モデル就業規則といったもの、このモデルをつくっております。いろいろ業種別、特に中小企業向けにいろいろなモデルをつくっておりまして、そういったものをＰＲすることによって、現在も適正な就業規則というものがつくられるよう、モデルを示していろいろ相談に応じているということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これも何回もお答えしているかもしれませんけれども、就業規則に解雇事由が書いてある場合、その解雇事由に該当していれば、確かにそれは解雇は有効になるということでございますけれども、その解雇事由に該当していない場合、これは何回も申し上げていますように、ではそれ以外の、解雇事由と書いていない解雇事由では絶対解雇できないのかといった場合に、これは書いた者の責任かもしれませんけれども、いわば不備な就業規則ということで、極端に申し上…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 労働基準行政におきましては、まず基準法を施行しているわけでございますけれども、基準法は最低労働条件を決めるということで、いわば監督権限を背景にしてそれを担保しているわけでございます。したがいまして、基準法を初めとしたいろいろな労働者保護法、そういったものに規定されております法律に違反している条項が就業規則の中にないかといったことをチェックすることからまず始まるわけでございます。 したがいまして、民事的効力について影響が…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 実際には、今回の改正によりまして、就業規則の必要的記載事項に解雇というものがはっきり明示されるということになりまして、これに基づいて各企業を私どもも指導いたしますけれども、具体的に書くようにという指導、さらには、先ほど申し上げました、もとより就業規則の普及、そういったものによりまして、より具体的に解雇事由が書かれていくことが進みました結果、その結果といたしまして、先ほど申し上げましたように、この就業規則の解雇事由という…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 御指摘のように、裁量労働制が適用されます労働者につきましても、労働者の健康管理といいますものは事業主の責務であることには間違いございません。また、労働者保護という観点からも、これは今後とも非常に重要な問題であるということにも変わりないわけでございます。したがいまして、使用者につきましては、こういった裁量労働制が適用される労働者につきましても、健康の維持増進のための措置を講ずることが求められるということでございます。 し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 確かに、現行の法律におきましては、いわゆる専門型の裁量労働制につきましては、この健康確保措置というものが要件になっておりません。それを今回いろいろ調査したところ、やはり同じような問題があるということ、それから、さらに具体的に、各企業において、専門型の裁量労働制を採用しております各企業を調べたところ、結構多くの企業、大企業においてはほぼ一〇〇％、平均でも八割以上の事業場におきまして、専門業務型については要件とされておりま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 このいわゆる過重労働対策通達でございますけれども、これは、裁量労働制につきましても、この通達の対象とされておるところでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 御指摘のように、裁量労働制の対象労働者につきましても、健康確保を図るということから、使用者には、労働時間の状況の把握を行う責務があるということにしております。 このため、大臣告示におきまして、具体的には、使用者が裁量労働制の適用労働者の労働時間の状況に応じた健康確保措置を講ずる際には、まずその前提として、各労働者の出退勤の時刻または入退室、部屋でございますけれども、入退室の時刻の記録などによりまして、労働時間の状況を初…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 これは、実際に自己申告がきちんと正確になされ、それを使用者の方がきちんと把握しているということであれば問題ないわけでございますけれども、中には、ややもすると自己申告のところでいろいろカットがあったりということもある場合が考えられますので、自己申告をする場合には、きちんとその自己申告の必要性なり自己申告のやり方、そういったものを各労働者に徹底するようにということを指針の中でもうたっているところでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 労働時間の管理でございますから、これは使用者の責任において行うということで、使用者がみずから現認するとか、またＩＣカードでございますとか出勤簿、そういったものでチェックするのが一番いいわけでございますけれども、それではできない場合には、やむを得ず自己申告という方式を使う場合も認めている。 ただし、自己申告制で行う場合には、自己申告の趣旨でございますとかやり方、そういったものをきちんと徹底するようにということで運用してい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 基本的には、いろいろな届け出が多かったということで、この際、整理できるものは整理しようということで、届け出の部分で本当に重要なものを残して整理をしたというものでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 この報告についてのチェックでございますけれども、これは、ほかの部分を削ったからよりやるとか、ほかの部分をふやしたから手を抜くとかいうものではございませんで、従来どおりきちんとやっていくということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 御案内かと思いますけれども、いわゆる脳・心臓疾患に係ります労災認定につきましては、認定基準を平成十三年の十二月に見直しております。したがいまして、見直して緩めたといいますか、直前だけではなくて、もうちょっと前、長期にわたりましてその勤務状況を見るというふうに認定基準を変えております。そういったことから、平成十三年十二月までにおきましては従来の古い基準で行わざるを得なかったということでございますので、結論からいえば、認定…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 個別の案件について、私は詳しくすべてを知っているわけではございませんけれども、そういったことはないと思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 おっしゃるとおり、実際に時間をきちんと把握するということで、それに合っておれば、裁量とかなんとかは関係ないということでございますので、きちんとやるということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 おっしゃるとおり、労働のベースになっておりますのは労働契約でございますので、ほっておけば市民法原理の契約自由の原則によるわけでございますが、これを労働者保護という観点、そして保護を原則として刑罰法規をもって強制するといった仕組みでもって、市民法原理であります契約自由の原則、その大原則を修正しているという性格のものでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、労働者を保護するために一定のことを義務づける、または禁止するということになりますので、労働者の相手方の使用者に義務づけを行うということが一般的な規定といいますか、ほとんどそういう規定になっているというのは事実でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 まず、労働基準法の基本的な目的であります労働者の保護というところから考えてみた場合に、今回の条文、これは十八条の二、一項全体で一項でございますので、全体を見ていただきたいわけでございますけれども、これは労働者の保護という観点からは外れるものではないというふうに考えています。 ただし、書き方としましては、まず中身が、労働基準法の場合、通常は、先ほど御指摘のように、使用者は何々してはならないという規定がメーンでございます。…