松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○松崎政府参考人 まず、労災保険の保険料率でございますけれども、これは御案内のように、業種間の負担の公平性という観点から、労災事故の多いところは高く、また少ないところは低くということが一応決められております。 またさらに、個々の事業主の負担の公平性また個々の事業主の労災防止努力を促すといったことを目的としまして、おっしゃったメリット制という制度がございます。 これは、一定の要件を満たす事業につきまして、労災保険の収支率、要するに、事故が…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○松崎政府参考人 労働者派遣というシステムは、まさに労働契約の当事者であります派遣元とそれから実際に就労する派遣先が違う、事業主が違うというところで、従来の一般的な就労関係とは異なっているわけでございます。そういったことで、派遣労働者につきまして、労働安全衛生法でありますとか労働基準法、そういった労働者保護法を適用するに当たりまして、どういうふうにしていったらいいのかということを検討する際に、大きな視点が二点ございました。 第一の視点は…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○松崎政府参考人 派遣労働者に対します労働基準法また労働安全衛生法等のいわゆる労働保護法の適用に関してでございますけれども、これの趣旨は、先ほど申し上げましたように、派遣労働者の保護に欠けることがないようにという点が一点と、もう一つは責任があいまいにならないように、特に労働基準法、安全衛生法等につきましては、労働条件の最低基準を罰則でもって担保するということで、罰則がきいているわけでございますので、そこで、きちんと責任があり権限のある者…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○松崎政府参考人 労働者派遣という就業形態に対しまして、労働基準法等の適用については従来から申し上げておるとおりでございますけれども、基本的には、結論を申し上げますと、就業の基礎でございます労働契約の当事者であります派遣元が基本的な使用者としての責任を負うということを原則として考えております。そういうふうに派遣元に責任を負わせたのでは実質的に派遣労働者の保護に欠ける面、そういった面については派遣先に使用者としての責任を負わせるというふう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○松崎政府参考人 確かに実態から見ればそういう点があろうかと思いますけれども、ただ、これは法律的に言えば、事業主が違いますので、事業主との相互の間で決められております労働条件が違うのはやむを得ないというふうに考えております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 具体的な時間外労働の指示は派遣先でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 三六協定は、本来の事業主であります派遣元と、派遣元の派遣労働者の間でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 時間外労働を例に挙げてちょっと御説明させていただきますと、まず最初に、先ほど申し上げましたように、派遣元におきまして、派遣元と派遣労働者の代表との間で三六協定を結ぶ必要がございます、時間外労働をさせようとする場合には。そういった三六協定の存在を前提にいたしまして、派遣先と派遣元との間で派遣契約がございます。派遣契約の中で、多分、三六協定の範囲内で残業を必要に応じて命じてもいいという派遣契約になろうかと思います。その派遣…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、具体的な時間外労働も含めました労働時間管理は派遣先の責務でございますから、おっしゃるとおりでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 労働災害につきましては、これは基準法の使用者の責任というものを保険で補っているときは労災保険でございます。したがいまして、実際に労災事故が起こった場合、こういった場合につきましては派遣元の責任ということになります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 先ほどお答え申し上げましたのは、労災保険の適用の関係でございました。したがいまして、労災保険というのは使用者でございます派遣元が入っているわけでございますから、労災の事故が起こった場合の労災保険の適用なり補償というのは、派遣元の責任において、保険の中で行われるということを申し上げたわけでございます。 今先生から御質問のございましたように、実際、派遣先において長時間労働とか過重の労働が行われた場合の責任はどうかということ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 これは労働安全衛生法上の問題かと思いますけれども、労働安全衛生法の各条文の適用につきましても、この労働者派遣法の中に特例が設けてございます。例えば、今先生がおっしゃったような、作業現場、実際の就業現場の話につきましては、派遣先の責任ということになっております。したがいまして、派遣先がそういった実際の就業現場の安全衛生については全面的に責任を負うということになります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 直接のお答えにはならぬと思いますけれども、労働基準法上に、監督官へ申告を行った場合の不利益取り扱いの禁止というのがございます。こういったものにつきましても、これは派遣先、派遣元ともに責任を負うことになっておりますので、そういった中で、そういうものに該当すれば、基準法違反ということになろうかと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 労災保険の保険料率の決め方でございますけれども、これは派遣に限らず、一般の事業場でも同じでございまして、一つの事業場においていろいろな業種を行っているといった場合、その事業場全体で見まして何が主たる事業かということによって一括して保険料率の業種を決め、それでもって、それに応じた保険料率を適用しているということになります。 したがいまして、今おっしゃいました実例でいいますと、主たる事業というものがビルメンであれば、ビルメ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 この労災給付の日額の関係でございますけれども、これは今おっしゃいましたように労働基準法の方に決めがございまして、労災保険の給付基礎日額、これは基準法に基づいて、基準法の平均賃金というのがベースになっております。この平均賃金の決め方は、おっしゃいましたように、原則は事故発生前三カ月間をベースにして決めております。これが三カ月に満たない場合には雇い入れ後の期間ということで、具体的には就労した期間というふうになっておるわけで…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 労災保険はあくまでも労働者の生活扶助といったものを観点に置いているわけでございますので、労働者が自営とか、そういったところについてはカウントされないのは法律上当然でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 これは、先ほど冒頭に申し上げましたように、労働基準法の特例の中にありますように、三カ月に満たない場合には、三カ月に雇用期間がない場合には、当該働いた期間というものをベースにして決めておるということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 労災保険の保険料率といいますのは、先ほど申し上げましたように、業種によって決めておるわけでございますけれども、これは一つの事業場におきましてもいろいろな複数の業種の事業があった場合がございます。これは、もちろん考え方としましては、一つの事業場におきましてもそれぞれの事業ごとに算定して合算するという方式もあるかもしれませんけれども、そういったことは非常に事務的にもむだが多いということで、労使の納得を得た上で、一括方式とい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 この補償の、保険給付の額といいますか、給付の日額でございますけれども、これは、今おっしゃいましたように、安いビルメンをやっておって高い林業で事故が起こった場合ということを言われましたけれども、この逆の場合もあり得るわけでございまして、これは派遣に限らずに一般の事業場におきましても、業種が違ったことによって賃金の額が大幅に変わったといった場合でも、同じ一つの労働契約の中でずっと勤めているという場合においては同じ取り扱いを…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○松崎政府参考人 自営を外しました労働者で、通常労働者であって土日にまた派遣されるといった場合についてお答え申し上げますが、これは、おっしゃるとおり、非常に大きな問題と考えています。 ただ、今御案内のように、現在の労働基準法なんかにおきましては、後の事業主が責任を負うということになっておりまして、現実には合わない格好になっております。したがいまして、これから私ども厚生労働省におきましても、これはいろいろな多様な働き方、こういったものを進…