松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 この裁量労働制といいますのは、専門型も企画型も一緒でございますけれども、時間の配分でありますとか実際の労働をどうやってやるかといったことについて、具体的な労働時間の管理につきましては、それぞれ本人に管理を任せるというものでございます。 したがいまして、そのために、実際にやった時間ではなくて、みなし労働時間というものを一番実情を知っております労使委員会で決めるということで、それをオーバーしても少なくても、それだけしたもの…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 確かに労働基準法研究会というものがございまして、最近ここでも議論がございました例えば労働者派遣法でございますとかパート労働者の対策要綱でございますとか、いろいろな労働基準関係の法律については、労働基準法研究会という学者の先生だけの集まりで、いわば審議会にかける前に成案を詰めるということでやってまいりました。 しかしながら、やはりこれはオープンではないのではないか、ちゃんと労働政策に関しましては、当時は労働基準審議会、今…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 だれの声が大きかったといいますか、それは特に公益委員として、こういった審議会の場があるんだから、そういうところで我々だってそういう責任を果たせるということだと思います。そういった御意見に対しまして、労使も賛同してやったということでございますし、また基準法研究会も、派遣法でやりましたのはもう二十年近く前の話で、それ以来途絶えておりまして、また新たに再開ということは考えなかったということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 ちょっと話がずれるかもしれませんけれども、労働契約、これは今回の解雇の問題も含めてでございますけれども、私がたしか労働基準局の監督課の課長補佐のときに派遣法の研究会があり、そこでは派遣法の原案をつくったわけでございますけれども、そのときに、やはり御指摘のように、労働基準法研究会で確かに検討いたしました。これは、派遣問題について、従来の使用従属関係という一本の関係、これを労働契約関係と指揮命令関係に分けるというところ、こ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 正直申し上げますと、余りこの件については詳しくないというのが正直でございます。 ただ、ＩＬＯの百五十八号条約は、先生御指摘のように、労働者を使用者の発意による雇用の終了から保護するということを目的にして、いろいろな雇用終了の場におきます手続とか、さらには、この場でもいろいろ議論になっております解雇問題が訴訟で争われる場合のいわゆる挙証責任の問題、そういったことについても規定してございます。 そういったことで、検討した経…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 確かにこの百五十八号条約につきましては、政労使一致で採択に賛成しております。 と申しますのは、総論賛成ということよりも、趣旨としては賛成で、特に我が国の場合は、批准というものにつきましては、国内法と突き合わせ、まさにこれは法制局で法令審査するわけでございますけれども、国内制度との突き合わせを行いまして、本当に漏れがないということを、国内法を整備してから批准するということで現在まで来ております。 したがいまして、現行制度…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 今の有期労働契約が三年の方の労働実態についてだろうと思いますけれども、これは平成十三年に、厚生労働省におきましては、今申し上げた有期労働契約三年の対象労働者を含む有期契約労働者を対象にしまして、何点かの調査をしてございます。 調査項目としましては、労働時間、賃金支払い形態、それから従事している業務、業務上活用している資格、就業年数、契約の更新の有無、回数、それから有期契約労働者として就業している理由、契約期間が決定され…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これはまさに、有給休暇については、今申し上げましたように、項目には入っておりません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これは本来、有期労働契約が三年の方についての中心的な現状と、それから今後の希望みたいなものを聞いておりますので、そんなに項目をふやせられないということもありまして、それもしてはおりません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 たしか、きょう内閣委員会で、議員立法ですか、議員提案の審議がされたということは知っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 こういった今申し上げました項目の調査、こういったものによりまして、大体の現状とそれから方向性、特に働いている方の希望といったものが、具体的に自分の労働条件、そういったものを前提にしながらの御希望、そういったものがわかるということで、そういったものを参考にさせていただいているというところでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 私といたしましては、今回の改正といいますか、改正案をつくるに当たりまして、完璧とは言いませんけれども、必要かつ十分な調査をしたというふうに考えています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 従来から政府では、年間実労働時間千八百時間という目標を掲げまして、そこへ向けて労働時間短縮、これは、所定労働時間、残業だけじゃなくて、年次有給休暇、特別休暇も含めてでございますけれども、そういったものを含めて年間千八百実労働時間に向けて努力をしておりますけれども、現在のところ、そこまでは達成しておりません。 また、そういった中で、企画裁量型とかいろいろな、いろいろなといいますか、専門型の裁量型、そういったものが導入され…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 先生は過労死の問題を出され、また、今大臣からも過労死の認定基準というものを、もっと現状に合った格好で、過去にさかのぼって見ることによってこの認定を進めていくということでやっております。しかしながら、ここでとどまったのでは、いわば、死ぬまで働け、死んだら後は面倒を見てやるというふうになってしまいまして、これでは私ども、行政ではございません。 したがいまして、十四年の二月、昨年二月でございますけれども、過重労働による健康障…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 矛盾といいますか、全体についての統計はあるわけでございますけれども、なかなかそれのためだけの統計調査というのは行っておらないということでございます。 また、そういうことでございますけれども、今申し上げました、ちょっとお答えになっていないかもしれませんけれども、過重労働の健康障害防止対策、確かにこれは、健康障害を防止するためにいい、ためになるものをいろいろ挙げておりますけれども、我々の職場の実態を考えてみましても、確かに…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 まず、今回の有期労働契約の上限の延長の影響でございますけれども、これはまず基本的に私どもが考えておりますのは、各企業におきましていわゆる常用労働者と有期契約の労働者、これをどういうふうに組み合わせていくかということは、やはりそれぞれ企業の事業戦略、そういったものを遂行していくための人材戦略として考えられていくわけでございまして、人員構成でございますとか配置、キャリア形成のあり方などいろいろなものを総合的に判断して進めら…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 御指摘のように、解雇に関しましては、労使、非常に意見の隔たりがございました。ただ、そういった中で、具体的に検討いただきました労働政策審議会におきましても、少なくとも唯一一致いたしましたのは、解雇が労働者に与える影響の重大性、それから解雇に関する紛争が増大している、こういった現状にかんがみて、とにかく解雇に関する基本的なルール、そういったものをあらかじめ明確にすることによりまして、解雇に際しまして発生するトラブル、こうい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 解雇に関するルールといった場合に、もちろん現在では御指摘のように最高裁におきます確立しております解雇権濫用法理というものがありますけれども、これは逆に、政策論といたしましては、例えば解雇制限法のように、正当な理由がない場合には解雇できないといったような立法例も諸外国にはございます。そういったように、政策論としてはいろいろな法がございますけれども、現状において労使当事者が一応納得をしてといいますか、理解をして進められるも…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 解雇をめぐる紛争の状況でございますけれども、これは、各都道府県に労働局がございますが、ここに寄せられましたいわゆる個別労使紛争に関係いたします相談の状況でございますけれども、解雇に関する相談を見てまいりますと、一番直近の平成十四年度下半期でございますけれども、これは一万七千二百六十九件ということで、全相談数の最も大きな割合、約三〇％を占めております。また、相談件数自体も、個別労使紛争解決制度の発足以来、大体一四％ぐらい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○松崎政府参考人 この十八条の二でございますけれども、これは御指摘のように、最高裁におきます解雇権濫用法理をそのまま書くという趣旨でございます。 これは、リーディングケースとしまして昭和五十年の日本食塩製造事件の判決がございますけれども、ここで言っておりますのは、そこの部分だけ申し上げますと、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するの…