松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 御指摘の大学の教員等の任期に関する法律ということで、これは平成九年の法律だと思っております。この法律の趣旨というものは別にして、とにかく一年を超える期間の労働契約の締結を認めようという、いわゆる任期制の法律でございます。 この任期に関しましては、法律の中におきまして、一年を超えた場合には本人の意思によって退職することを妨げるものであってはならないというふうに規定したわけでございますけれども、これは、労働契約の期間につき…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 したがいまして、私立学校の教員につきましては、こういうことで今後もいくということだと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これは、私立学校の教員についての特別の法律でございまして、これにつきまして、今度の労働基準法を原則三年ということにする場合におきましても、協議の結果、私立学校の教員についての特例の扱いについては、今後も政府としては継続する、現行の規定のままいくという方針だと聞いております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これに限らず、労働基準法の違反の問題につきましては、その都度対応しているということで、この問題につきましてだけ特別に集計したといったものはございません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 この賃金の不払い残業といいますのは、もう御案内のとおり、労働基準法に違反するものでございます。これは刑罰法規をもって担保される重要なものでございまして、これを解消することは、私ども労働基準行政の重要な課題であると考えておりまして、毎年度の重点政策の中にも挙げて進めておるところでございます。 具体的には、最近のことを申し上げますと、平成十三年四月でございますけれども、労働時間の把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 賃金不払い残業の実態でございますけれども、これはもともと、我々が監督に行ったときにも、なかなかわかりにくいというのがございます。そういったことが多いために、なかなか実態の把握というものを、科学的にといいますか数字的に把握するのは非常に困難でございます。 それで、唯一ございますのは、先ほど申し上げたように、過去の監督を行った場合の結果でありますとか、そういうものの数字しかないわけでございますけれども、例えば、パーセンテー…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 ただいま御質問のように、裁量労働制については二種類ございまして、いわゆる専門型と企画型と二つございます。 共通しておりますのは、裁量労働制と申しておりますように、業務の性質上、業務遂行の手段でありますとか方法、特に時間配分などを大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務、そういったものについて、労働時間の管理を労働者本人に任せようというものでございます。 そこで、まず専門型でございますけれども、これは専門業務型と申して…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 今の御質問の専門型でございますけれども、これはいろいろ、現在、基準法以下の省令、規則それから告示等で決めてございます。 例えば、新商品、新技術の研究開発、それから、いわゆるＳＥといいますか、情報処理システムの分析、設計業務、それから記事の取材、編集、デザイナー、プロデューサー、ディレクター、そういったところから始まりまして、例えばゲームソフトの創作の業務でありますとか、そういった現在はやっているといいますか、流行の職務…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 裁量労働制につきましては、御質問のように、使用者に対して交渉能力があるからといった観点で設けられたものではなくて、冒頭申し上げましたように、やはりこういった業務の性質上、一人一人、本人が時間の配分とか時間管理、業務の遂行方法、そういったものを決めて、自分の裁量でもって働いた方が、今その人が行うべき職務がより効率的、効果的に遂行できるといった趣旨からしたものでございますので、具体的に交渉能力の強さといいますものは、個人差…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 条文としましては先ほど申し上げましたような格好で決めているわけでございますけれども、それが具体的に企業の中でどういった業務が対象になるかということについて、またもうちょっと詳しい、大臣が定めます告示の中で具体的に挙げております。 対象業務につきましては、例えばということで挙げておりますのは、経営企画を担当する部署における業務のうち、経営状態、経営環境等について調査、分析を行い、経営に関する計画を策定する業務でありますと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 企画裁量型で対象としております、一言で言いますと経営戦略をつくることに携わっている方ということになるかもしれませんけれども、そういった方が中小企業にはいなくて大企業にしかいないというのは、企業によっていろいろ実態も違うんでしょうから、一概には言えないと思いますけれども、実際に多くのスタッフといいますか、グループをつくって仕事を、中小企業ではなかなか人数の点からいっても、本当は一人ぐらいいるのかもしれませんけれども、人数…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これも、私自身が本当に民間企業の実態を完全に知っているかというと、ちょっと心もとない面があるわけでございますけれども、やはり若い人についても、将来会社を背負っていく人間として若いうちから働いてもらう、責任を持ってやってもらうというところから、従来に比べれば、もっと若いうちから責任を持ってこういった仕事に参画させていくというのがふえつつあるのではないかと思っております。 そういったことで、一概にこれだけの人数しかいないは…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これはやはりまず趣旨から申し上げまして、先ほど言いました、いわゆる経営戦略の作成に携わるような方ということで、おのずと限定されると思っておりますし、また現実におきましても、昨年、十四年十二月末現在でございますけれども、導入しております事業場の数で百八十ちょっと、企画型の裁量労働制の対象となっております方が六千七百人ということで、全体的に見ればまだまだ非常に一部の方という状況で、これが実態をあらわしているのかなというふう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これは企画業務型裁量労働制でございますけれども、裁量労働制を導入するに当たりましてのいろいろなニーズでございますけれども、それは、実態からしまして確かに最近ふえてきております。特に、労働時間短縮、これを進める上で、自分の業務といいますか、もうつき合い残業がなくなるようにということもあるわけでございまして、労働時間短縮を進める上で、自分で管理をして何とか進めたいということで、従来、例えばフレックスタイム制なんかもやってき…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 確かに、従来からフレックスタイム制度というのがございまして、特に、労働時間短縮といったものを進める上で効果があるんじゃないかということで、私どもも大分普及に努めた時期がございました。 しかしながら、結局のところフレックスタイム制といいますのは、労働のスタートと終わりといいますか、始業、終業の時刻を自由に決めるということで、オフィスにいる中でどうやって働くか、どの時間働くかといったことについては使用者から基本的に具体的な…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 やはり場面場面において違うのかもしれませんで、裁量労働制でありましても、これは自分でやるわけですから、自分で割と毎日毎日きちょうめんにやった方がいいという格好で、フレックスタイム制そのもののように働こうとする方もやはりおられましょう。 そういったことで、一人一人によって、そのフレックスタイム制でもほぼ目的が達成される方もおられるかもしれませんけれども、トータルとしますと、やはりねらいは、労働時間管理、業務遂行方法、そう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 まず、いわゆる管理監督者との関係でございますけれども、基本的に、管理監督者といいますか、いわゆる俗に言う管理職のように、業務の遂行全体について、あるセクションの遂行について責任を持って部下をあれするというんじゃなくて、自分の持ち分について裁量労働制という仕組みを使って働くというので、いわゆる管理職に非常に近いとか一歩前といったものとはやはり概念的にはちょっと違うんじゃないかというふうに思っております。 それからまた、若…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 サービス残業、いわゆる賃金不払い残業でございますけれども、これはまさに、きちんと残業したにもかかわらず賃金が払われておらないというものでございます。したがいまして、これは違法ということで、あってはならないわけでございます。 この問題と、いわゆる企画裁量型を導入すればサービス残業隠しになるのか、あるいはサービス残業がいい意味で解消されるのかといった問題。そういった問題もなかなか理論的にはいきませんけれども、ただ、一つ言え…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 まずは、企画裁量型の要件でございますけれども、これは何回も申し上げていますように、事業の運営に関する事項について企画立案、調査、分析ということでございます。したがいまして、端的な例は、おっしゃいましたように、本社でまさにどういう戦略、企業戦略、中国へ進出するのか、国内でやるのか、タイへ行くのかといったことがあろうかと思います。 これは、従来この制度を設けましたときには、そういった業務というものはやはり本社部門、少なくと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 先ほどの工場の例は、若干個人的にも見たことがあるので言えたのですけれども、サービス業、金融のところは実体験がありませんので、なかなかイメージがわかないところがございます。 ただ、しかしながら、おっしゃいますように、単なる原価計算だけではそれはだめなわけで、やはり全体の商品戦略とか、どういうものをつくってどういう規模でやっていくのかといった新しい戦略、そういったものをやる中で一緒に全体の企画を左右するような意味での原価計…