松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 申しわけありませんが、ちょっとイメージが違うのかなという気がしております。 というのは、確かに販売でありますとか生産でありますとか工場のラインのような、そういったノルマはないわけですけれども、先ほどの例でいいますと、工場なら工場、特定の工場で戦略を考える場合に、担当一人で考えるわけじゃなくて、やはりチームで考えていくんだと思います。そういうチームの中で全体のことを議論したりしながら、その方向性を見きわめながら、自分の持…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これは、現行でも同じでございますけれども、企画立案、調査、分析の業務ということですから、実際に売るとか、現業という言い方は悪いんですけれども、そういったものは想定しておらなくて、今おっしゃったような例でいいますと、中身によってはだめな場合もあるかもしれませんけれども、戦略をつくって、試行ぐらいまでは入るかもしれませんけれども、実際に業務としてやるところまでは、それは予定してはおらないというのは現行と同じでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 告示でいろいろ例示をしておるわけでございますけれども、これは実際に今度の改正によりましていわゆる本社等というところが抜けるといった場合でございますけれども、事業全体といいますか、企業全体というところは変わるかもしれませんけれども、基本的な考え方というのは業務としては変わらないというふうに考えています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 そこは先ほど申し上げたように、現在では本社等が基本になっておりますので、まさに本社を含む企業全体、支店、営業所等を含んだ企業全体の運営に影響を及ぼすということで書いておりますけれども、今度は、先ほどの文献ではございませんけれども、権限移譲等で一定の権限の中で各支店を競争させるといったような場合には、企業全体というよりも、当該権限を与えられておる支店、工場、さらに傘下の工場、営業所等があればそれも含まれるかもしれませんけ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 端的に言いますと、三つの要件になるのではなくて、要件は四つだと思います。要するに企業全体というところに影響があるということで、そこを修正するということで、その部分の運営に大きな影響を及ぼすということですから、基本的には四要件ということで、同じだと考えています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 まさにそういった各事業場におきまして、その事業場単位で、本当に独自の経営戦略というものが立てられるという権限があり、そして実際にそういったスタッフを置き、行っているのであれば、今よりはふえるんじゃないかと思っております。 ただし、実際には、この企画裁量型の導入につきましては、基本的な枠組み、労使委員会を設けることから始まりまして、最終的には本人同意をきちんととるというところ、こういった基本的なスキームは変えておりません…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 基本的にどの事業場であっても、細かい企画分析型の業務であればすべて入るというのではありませんで、やはりそういったものを、その当該事業場なり当該事業場を含むグループの中できちんとした権限を持って、そのグループなりエリアの中での事業運営全体、そういった、企業全体ではないかもしれませんけれども、そのエリアの中での事業運営全体についてトータルとして相互に関連し合いながらやっていく業務ということは今と変わっておりませんので、外し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 確かに、現行の制度を前提としまして、さらなることがあるのかといった場合の答えかと思いますけれども、やはり実態を見てまいりますと、先ほど申し上げましたように、分権じゃありませんけれども、各事業場単位、ある程度のエリアごとの事業場、そういったところに権限を移譲しまして、そこでもって、まるで分社化したような格好で、それぞれ同じようなサービス、商品というものを自分でそれぞれ考えさせて競争させていくといったものもだんだんふえてい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 基本的には、労使委員会の、特に労側の話かと思いますけれども、これはやはり、自分自身というよりも、事業場全体の労働者のことを代弁するといいますか、そういう立場ということでございますので、そういった立場というものを自覚してその委員会というものに参画していただくということによって目的が達成されるというふうに考えています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これは現行制度でも一緒かと思いますけれども、やはりまずは制度の趣旨というものを、いわゆる経営者団体、労働組合等を通じましてもう一回周知徹底を図るということだと思います。やはり基本的には、先ほど、午前中の御議論の中でも賃金不払い残業の話がございましたけれども、すべてを行政がやるのは限界がございます。やはり企業の中で、労使の役割、特に労働者の代表なり労働組合の役割というのがますます高くなっている現状にあろうと思っています。…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 確かに、前回というか、もとの改正のときにそういった修正が入ったというふうに伺っておりますけれども、やはり、実際私どもの運用上のことを申し上げますと、これが施行されました直後は、表面だけ見て、本来企画型の裁量労働制として認められないものを導入しようとして、私どもの監督官がチェックをして修正させた、やめさせたという例がぽろぽろあったというふうには聞いています。資料としてはなかなか、話としてだけでございまして、別に監督ではご…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 まず、御提案でございました、何とか何とかの場合は解雇できないという規定、確かに、労働基準法の中には、例えば十九条のように、業務上疾病で療養中の場合でございますとか女性の産前産後の場合には、使用者の解雇行為そのものを罰則つきで禁止しているとございます。確かにこれは、我々監督行政におきましても、監督官が監督権限に基づいてきちんとこの行為を規制しているということでございます。 ただし、これはもう御案内のように、この規定を見て…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 まず、就業規則の記載事項として、解雇に関する事項を含むというふうに明示するという改正をお願いしているわけでございますけれども、これは、含むと言っておりますように、従来「退職に関する事項」となっておりました。 ただ、解釈運用上は、明示はしておりませんけれども、解雇に関する事項も含むということで運用をしてきております。それを労働基準法上、必要的記載事項として明確にしようというのが趣旨でございます。したがいまして、基本的な今…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 これは、就業規則の「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」というところでございますけれども、こういったことを必要的記載事項ということで書いてもらおうということは、今後、これが明確になりますことによりまして、各事業場において、全く解雇の事由が記されていないような就業規則、こういったものは現実に減少してくるだろう。そういうことによって、やはり当該事業場の労使、特に労働者にとりまして、どういうものが解雇事由に当たるかという…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 それは論理的な必然性はないかもしれませんけれども、解雇の事項というものをきちんと書かなければならないという意識があった場合には、懲戒解雇というものも一般にあり得るわけでございますので、懲罰処分というところも、もし懲戒解雇という規定がないとすれば、やはりそういったもの、最終的にそういったものを入れるかどうかはまた別の判断があるかもしれませんけれども、それは当然検討されるんじゃないかというふうに思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 説明不足で申しわけございませんでした。 懲戒処分についても必要的記載事項でございますので、もともと就業規則の中に書かなければならないものでございますから、今回のこの改正によって追加されるというものではございません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 今御質問のように、私どもは、モデル就業規則というものをつくりまして、これは特に、就業規則のつくり方がわからない中小、特に零細企業を対象にしましてこういったものをつくりまして、作成というものを指導しているところでございます。 したがいまして、これはあくまでもモデルでございますので、この就業規則というものが、確かに、いろいろ業種別といいますか、そういったものになるべく合うようにつくっておりますけれども、それがどの企業にも合…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 就業規則の条項に違反したことによる解雇処分ということのお話かと思いますけれども、基本的に、最終的な解雇処分の効力については、先ほど来御議論ございますように、民事裁判において決着がつけられるということになるわけでございまして、そこで最終的には権利濫用法理という確立しております判例法理によって判断されるということになります。 したがいまして、その前段としまして、通常の場合は確かに、就業規則に書いてあることに該当するというこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 今お示しのモデル就業規則の案につきましては、これは確かに、その他云々というのが、それぞれ四と八にございます。 これは、現実の企業に適用されております実際の就業規則にこういう例が多いので、一番多いというもので書いたわけでございますから、何もこれが全部こうじゃなくちゃいけないというものじゃございませんので、どれかが欠けておっても、就業規則としては、それはそれぞれその企業の考え方、労使の考え方を反映したものでございますので、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松崎政府参考人 ただいまの御質問のすべてにはお答えできないかもしれませんけれども、私ども、平成十四年に裁量労働制に関する調査というのを行っております。そこで調査した結果でございますけれども、企画型におきましてみなし労働時間というものを労使委員会で決めますけれども、このみなし労働時間の決め方をどうやっているかというところにつきましては、所定労働時間としているというところが五八・七％の事業場、今までの実績としているところが三四・九％となっ…