松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 まず、就業規則に書かれてあって、例えば会社の社会的信用を失墜した場合と書かれてあったという場合、ここで何らかの行為を労働者がしたといった場合、会社がその何らかの行為、それを取り上げて、これこれこういう行為があった、いついつこういう行為があって、それを理由にして、就業規則の第何条第何項を適用して解雇したといった場合が例になると思いますけれども、そういった場合に、労働者から訴えがあるわけです。先ほど言いましたように、そんな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 基本的に、まず有期労働契約の契約期間でございますけれども、これはその仕事でございますとか業務量の変動の見通し、そういったものに応じまして、本当にアルバイトのような短いものは三日ぐらいから、一週間といったものから、さらには、現在一般の方でいえば一年、一年以上はだめですから、一年といったように、もういろいろあろうかと思います。したがいまして、どの程度の契約期間を定めるかということはまさにこういった事情、さらにはそういった場…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 まず、今回の改正案の考え方でございますけれども、これは、今後、有期労働契約といったもの、こういったものが労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるように、こういったことのために行うという点。それからもう一つが、有期契約の労働者の多くが、やはりアンケート調査等によりますと、契約の更新を実際繰り返しているし、また一定期間継続して雇用されているといった現状を踏まえまして、この上限の見直しを行おうということでございます。…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 私立大学の教員の方の法律でございますけれども、これは御案内のように、できましたのが平成九年ということでございます。したがいまして、この法律におきましては、基準法がもうすべて一年ということで、一年以上の契約はだめよというときのものでございまして、そういったことから、この法律におきましては、一年を超えている場合は労働者に解約を認めるというふうになっているわけでございまして、この趣旨は、もう繰り返しになりますけれども、先生御…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 労働基準監督機関におきましても、監督指導、こういったものを具体的に行う際に、今おっしゃったような、准看護婦さんなどの奨学金の返還、こういった問題につきましても、実情をきちんと把握いたしまして、法違反が確認される場合にはその是正をさせているというところでございますし、また、そういった監督署等に対しまして、准看護婦さん等から奨学金等の返還の問題、こういった問題につきましていろいろな申告等なり相談、そういったものが行われた場…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 企画業務型裁量労働制の導入状況でございますけれども、これは平成十四年、昨年十二月三十一日現在の数字でございますけれども、導入の事業場は百八十二、適用労働者数は六千七百四十四名という状況でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 これは個別の企業についての情報でございますので、詳細には差し控えさせていただきますけれども、御指摘のＮＥＣについては、そういったあれが新聞等でもありましたように、監督署において当該届け出があったということは知っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 まず、私でないということは、これは記憶にございます。 それから、こういった場合、一般的に私どもも、これは本省でもそうですし、また労働局、関係の監督署でもそうでございますけれども、労使にかかわらず、制度の仕組みでありますとか、また導入するに当たって、それからまた労働者の側からは、申告するに当たってどうすればいいかといったようないろいろな御相談がございます。 こういった御相談につきましてはそれぞれ対応しておりまして、対応し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 協議というか、それは労使でもありませんから、協議するような事項じゃございませんで、これは私、想像でございますけれども、あるとすれば、制度の概要というか、制度の仕組みを具体的に聞きに来た、勉強に来たということはあるかもしれませんけれども、お互いに交渉するような、協議するということは制度上あり得ないと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 企画業務型裁量労働制につきましての現行の制度でございますけれども、これは要件がございまして、きちんと書いてございまして、現行制度でございますけれども、事業運営上の重要な決定が行われる事業場において、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務を行う、そういう労働者であって、あとは具体的に仕事のやり方でございますけれども、当該業務の遂行手段及び時間配分をみずからの裁量で決定し、使用者から具体的な指示を受…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 この企画業務型裁量労働といいますのは、先ほども要件を申し上げましたように、この要件にきちんとその趣旨が書いてあるわけでございまして、この趣旨に反するものは認められないということでございますから、いわゆるホワイトカラーであれば何でもかんでも入るといったことには当然ならないと思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 この企画業務型裁量労働制が採用されました際の考え方、平成十年の考え方でございますけれども、これは事業場要件、確かにおっしゃるようについてございます。事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務、こういったものが事業運営上の重要な決定が行われる事業場において行われるというふうに、はしょって言えば、本社か本社と同じような機能があるところというふうに限定して、それ以外の事業場におきましては、実態的にそういっ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 確かに、平成十年における制度創設時におきましては、全く新しい制度といったことで、特にいろいろ問題をチェックする意味で、労使委員会というものを設けて、労使委員会に非常に細かいところまでチェックをさせるということ、それからさらには、監督署に設置の段階から届け出させて、監督機関においてもチェックをするということでスタートしたと思います。 しかしながら、実際にこれが活用されております現行まで来た段階におきましては、やはり現場を…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 定期報告につきましては、いわゆるこういった制度、労働時間管理の特例でございますので、そういったもののまず事業場それから対象労働者、そういったものを把握する必要から、こういった監督機関に届けるということを設けたと思います。 それで今回は、いろいろな届け出がございますけれども、その中で、苦情の処理、それから労使委員会の開催状況、そういったものについての定期報告については省略してもいいんじゃないかと。要するに、そういったもの…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 まさに企画型の裁量労働制で懸念が一番されますところの労働時間の状況、実際の具体的な実労働時間じゃなくて、どれだけ在社時間といいますか拘束されているというか、そういった時間、そういった状況、さらには、御本人の健康問題ということから、当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況、この基本的な部分については、従来どおり監督署への定期報告に残そうということでございますので、これによりましてまずは基本的な部分は担保でき…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 確かに、定期報告につきましては監督署へ行うということでございますので、監督署に行われました定期報告、こういったことに基づきまして我々の方ができる限りチェックをいたしまして、基準法違反とかそういったものがありそうな場合には、また具体的に監督指導といった手法を使いながら是正させていくということをやっております。 さらに、具体的な中身につきましては、これは基本的に、冒頭申し上げましたように、企画型裁量労働制につきましては、一…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 まず、有期雇用といいました場合、これは労働力調査で調べておりますのが、臨時雇い、日雇いということになるわけでございますけれども、この労働力調査によりますと、契約期間一年以内の労働者、これは平成十四年でございますけれども、七百二十四万人ということで、全雇用者五千三百万人ぐらいおりますので、その比率は一三・六％ということになります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 済みません、まずちょっと訂正させていただきたいのは、労働力調査によりますと、平成十四年のいわゆる臨時、日雇いでございますけれども、七百二十四と言ったかもしれませんけれども、七百二十七万人でございます。 それから、今の、これからどれだけになるかということについては、これはちょっと資料もございませんし、こういった調査はしておりませんので、何人ぐらいということはちょっと申し上げられない状況でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 御指摘の点につきましては、やはりこれは諮問案を審議いただきました労働政策審議会におきましても、この法律の施行後の状況、そういったものをきちんと把握して、問題、トラブルとかそういったものを含めまして、実態、そういったものを把握して、必要があれば再検討しろということを言われておりますので、そういうふうにやっていきたいと思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○松崎政府参考人 確かに、今おっしゃった二〇〇一年の調査の結果がございましたけれども、そういった事情というものももちろんあるかもしれません。 しかしながら、これは、もちろん業務の繁閑とかそういったものを考えれば、現在の一年以内という中で実態を見てみますと、こういう更新を行っているというのはあるわけでございますけれども、短期の更新を繰り返しているということはあるわけですから、これは三年に変わっても、そういう状況では、そういう事業主側のニー…