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民主党・無所属クラブ総務副大臣衆議院参議院
総発言数
1,117 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
総務副大臣
直近の発言日
1999/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会63 件・63%
  • 総務委員会16 件・16%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会2 件・2%

※ 全 1,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,117 件中 20 件を表示
民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 国の機関ですからそういう答えなのでしょうけれども、私の言っていたのは、国民の中にもっとそういう話題が出て、マスコミも含めてどうかということなのですけれども、昨年法案が出たときには、確かに何回か社説等で書いてはございました。 ただ、一般的にはこの言葉がわかりづらいのかもしれませんね。住民基本台帳ネットワークシステムなんというと一般の人にはぴんとこない。国民総背番号制であるというとぴんとくるということで、一回失敗していますからね…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 確かに、今幾つかの都市で実験をしたり、実際に始まっているわけでありますけれども、結局それは地方自治体に対するサービスということなのか、カードがより使われやすいようにしたいということなのかわかりませんけれども、少なくともその情報が入っていくわけですから、自治体によって違うかもしれません、それがどういう形かで漏れていくということを、私は素人なりに心配しているわけですね。 先ほど局長のおっしゃった八千のうち、何か聞いてみますと、私…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 ですから、国民もまだそんな意識ができていない、自治体も三千三百のうち三十九、これは独自にやっていたり自治省が指定したりしていますからあれですけれども、そういうような自治体の盛り上がりもまだないんだという状況で、先ほど大臣は遅いくらいだと言いましたけれども、なぜこんなに慌ててやるのか、非常にその辺が私は不思議に思うんですね。 そうすると、我が党も納税者番号導入という政策を出していますから私は決して反対はしませんが、これは諸外国…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 民主党は、私も納税者番号を主張しておりますけれども、それを住民基本台帳のような全国民につける住基番号と連動させるとは言っていないのですね。納税者番号そのものを単体で入れるか。もう既に日本では、KSKシステムというのも国税庁で入っていますね。あれは内輪の問題だから納税者番号じゃないんだと大蔵省は言っているそうでありますけれども、実質的には納税者の番号であります。KSKシステムはもう入っちゃっているんですね、あるんですよ。それは…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 それで、どうも皆さんのお話を聞きますと、あくまで分権型社会における住基法の番号化なんだから都道府県知事が中心でやるのだというのですけれども、三十条の十の三項では、いわゆる丸投げ的なところがあるのですね。つまり、県知事は全部そのセンターにお任せしてしまうというのがありますね。すると、県のセンターというのは何をなすのでしょうか。

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 三十条の七は、都道府県知事が住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知する。それからもう一つ、三十条の十というのは、指定情報機関の仕事の中に、第一番目に住民票コードの指定及びその通知というのが入っているのですね。これは都道府県知事がセンター、情報処理機関に丸投げしてからこの指定情報処理機関がやるということなのか、そしてまた責任の所在というのは、情報がばあっと流れていくわけですけれども、これは市なのか県なのか指定機関なのか…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 では、このシステムの主人公、主役というのはどこなのですか。市町村、それから県、全国センターがありますね。どこですか。

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 何となくわかってきました。 結局、今までどおり住民基本台帳は国民の一番基本的なことをきちっと市町村でやります、それぞれの市町村ではコンピューター化して機械化している、合理化している。それがばらばらに三千三百あるのでは使いづらいから、それを県がまずまとめて上がってくるようにする、それをまた国がまとめてセンターで集める。 そうすると、地方自治体が一生懸命やっていた大事な情報を国が、それはもちろん国民が便利になるのでいいのですよ、…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 それは市町村は出さないで都道府県だけが出して、どのくらいの規模でどのくらいの交付金になる、予測はどうでしょう。

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 これはたしか自治大臣の認可、監督事項が多いと思うのですが、常識的に考えますと、また天下りの場所ができたのかななんというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 最近、この二、三年変わってきましたけれども、多分、今までの国のやり方でしたら、自治省のだれかが天下ったりしていくべき場所なのかなというふうに思いますが、こういう議論をしてくるとそういうこともなくなるのではないかと思います。 さて、その公益法人でしょうか、指定情報機関、これは情報の漏れ、保護、こういったことはどういう法律で担保されているのでしょうか。

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、こういうものが適用されるのか、また、各都道府県の、あるいは市町村もそうなんですが、個人情報保護条例がありますが、これはどこで漏れたかによって管轄が違うのですが、条例はどこまで及ぶのでしょうか。先ほどのお話ですと、主体が市町村となると国のセンターのあたりでどこで漏れたかと探すのは難しいのでしょうけれども、非常に難しい、ややこしい話ですよね。 地方自治体の情報保護…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 大変ややこしい、難しい話なんです。どちらにしてもこれだけのシステムができた場合に、このセンターの情報管理それから個人情報保護というだけでなくて、やはり全国レベルの民間を含めた大きな形で個人情報保護というものを立法化するなりしっかりやっていかないと。今たしか国全体のレベルではないんだったと思いますよね、それをやはり検討して一緒にやっていかないと、実際に施行するのに三年かかるわけです。その辺をしっかりやっていくということも出して…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 そうでしょうかね。 このシステムに関係しては、確かに担当者とか漏らしたらこうだとか五十万だとかありますよ。しかし、たしか五十万でしたかね、漏らした人は。あの程度では、情報が漏れちゃったら、今まで漏れた例でも何万という単位で漏れちゃったりするんですよね、こんなシステムができていないうちにそういうのがいっぱいあるわけですよ。 そうすると、そのシステムだけは内部的に守っていても、今度ICカードで各市町村のいろいろな情報が入ってくる…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 これは国会としてもぜひそういう雰囲気を盛り上げていかないと、大変私は危険性のある時代が来るんではないかと思っております。 それでは次に、行ったり来たりして申しわけないんですけれども、先ほどから言っておりますように、やはり国民的な議論ということでいくと、地方の発想とか地方団体の意見、こういうものを聴取してこのシステムをつくっているのかどうか。というのは、ここに、十年の三月でしょうか、高槻市議会からは、こういう非常に危険、危険と…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 この高槻市のを見ますと、なるほどなというところがあるんですね。「地方からオンライン化を求める要望が一切上がっていないにもかかわらず、」これは自治省が集めてどうだと聞くのと、地方自治体が必要性から、あるいは国民の必要性からこういうふうな便利なものにしてほしい、そういう要望が実際はないわけですね。ここでも矛盾が出ていますね。「個人情報保護条例を施行して、個人情報の新規扱いについては審議会に諮る」、このネットワークの改正案ではこう…

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 今後ぜひ主体者である市町村、この辺の意見、それは国民の意見ということにもなるわけでありますから、この辺もじっくりお聞きしていかなければいけないと思います。 また、先ほどちょっと地域カードのことに触れましたけれども、実際に何カ所かやっているんですけれども、特に自治省さんもお勧めしていました岐阜県の、これは通産の補助金でやっていますけれども大体同じようなものですね。これから何か学んだことは最近ありますでしょうか。

民主党1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○松崎委員 岐阜県はカードが二千枚ですよね。ここの知事さんは熱心にこのシステムを進めていらっしゃる知事さんでございますけれども、これは予算の関係もあるかもしれません、二千枚。平成十年の十月から実際にやっていて、印鑑証明百五十三件、住民票は八十三件。これは狭い範囲だからそうだという理屈はあるかもしれませんけれども、何か余りぱっとしない形だなと。 益田郡の五町村の実験だそうでありますけれども、このシステムの研究会のかなり厚い膨大なあれを見ま…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第7号

○松崎委員 民主党の松崎公昭でございます。 三月九日に本会議で質問をさせていただきました。そのとき、大変残念だったんですけれども、今こういう厳しい不安定な時代で、安心感を与えるために社会保障の全体像を示してくださいということで総理大臣に問うたわけでありますけれども、ほとんどお答えがなかった、全くなかった。 大臣に、今大切な時期に、国民に安心感を与えるために社会保障の全体像を示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 〔委員…

民主党1999/03/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第7号

○松崎委員 それが大綱なのかどうかわかりませんけれども、私どもは大臣に社会保障の全体像を求めているんだ。もう少し理念のようなものを、骨格を示していただきたいということで質問しているんです。