松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 激甚災害法の規定が適用になります場合には、この激甚災害法の二十四条の規定によりまして、国庫補助の対象になりませんいわゆる小災害についての起債が認められるわけでございます。ただ、この場合には、公共土木施設の小災害等と合わせて起債限度額以上になる場合、またはいわゆる特定地方公共団体ということになりまして、激甚法の第三条に規定してございます地方負掛額が、市町村においては標準税収入の一〇％をこえる場合、その学校関係の起債の限度額が…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 激甚法の施行令の第四十三条の第一号によりますと、「当該地方公共団体が施行する公立学校施設に係る災害復旧事業で一学校ごとの費用が十万円をこえるもの（国庫負担法の対象にならないものに限る）の事業費に充てるため発行が許可された地方債の合計額が限度額をこえる」こういうことになっておりますので、一学校ごとに十万円という制限は同じでございます。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 ただいま申し上げましたのは元利補給つきの特例債の問題でございます。一般に災害復旧を行ないます場合に、国庫補助の対象になりません事業については、激甚法が適用になるといなとにかかわらず、単独事業については起債が認められているわけでございます。従いまして、そういう元利補給の対象にならないものとしての起債は、ある程度可能であろうというふうに考えております。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 従来の取り扱いもございますので、均衡を失しないように配慮して参りたいと思います。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 今回の積費に関係いたします学校を含めました公共建物の除雪費につきましては、建物の建坪数を全県から資料をいただきまして、それに市町村ごとの積雪量というものを、何回、何センチの雪が降ったかということを勘案して除雪回数というものをします。建物の屋根面積は建坪の大体三割増しぐらいになると思いますので、そうい、う計算をいたしました上で、一人の人が何坪という計算をいたして県総体の除雪費の額を出して、県に、こういう範囲でやっていただきた…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 北陸四県の全部ではございませんが、県の人のお話を聞きまして、多いところもあり少ないところもあるけれども、県下平均すれば大体二回ないし三回であるというお話を伺っておりまして、大体それを基準にいたしております。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 私ども削ろうということを考えてはおらないつもりでございます。ただ実態としてどうであるかということをできる、だけ詳細にお話を伺った上で仕事をするのが適当であろうと考えまして、一応市町村別に雪が何センチ、何回降ったということを全部出したわけでございます。しかしこれは早々の間に出していただきましたものでございますし、また市町村としても、毎日自分の村のどこで雪が何センチ降ったという統計を正確にとっているわけでもございませんので、同…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○松島説明員 国の制度として、私立学校振興会からの貸付制度が私立学校に対してはあるわけでございますので、この制度の活用によって万全を期していただきたい、かように考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 ただいまお尋ねの点でございますが、新市町村建設促進法の関係は、法律の問題でございますので、すでに各団体とも十分承知しておるものと考えております。問題になりましたのは、新市町村建設促進法の適用を受けない合併につきまして段階補正の特例という、多少技術的な表現でございますが、そういう制度があったのでございます。昨年市の合併の特例に関する法律が新たに制定せられました際に、この段階補正の特例というものが廃止になったのでございます。こ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 この規定は、今日のような事態でありますと、すべての団体について合併という具体的な問題は、市の特例に関する法律以外のやり方でもってできます場合、それ以外にはないわけでございます。従いまして、一般的に道路の分がどうなるとか、河川の経費がどうなるとかいうようなものとは性質が異なります。従いまして、私どもとしましては、県の関係者を集めまして、その年度の新しい交付税を算定いたしますときには、十分注意をいたしておりますけれども、個々の…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 先ほど申し上げましたように、段階補正の特例という制度は、新市町村建設促進法なり、あるいは町村合併促進法の適用を受けない合併町村について、それとの均衡上そういう措置が講ぜられてきたものでございます。ところが新たに市の合併の特例に関する法律ができましたので、その機会にそういう特例措置は廃止することにしたわけでございます。ただいまお尋ねの長崎市と東長崎町の合併の問題に関して、それではどうなるかという問題でございますが、東長崎町は…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 手続上の方は、私ども直接取り扱っていませんので、行政局長からお答えがあると思いますが、私どもの方の交付税の関係は、新町村建設計画がつくられまするならば、それに乗っていくわけでございますので、申請のときにどうであったかということは、必ずしも関係がないのではないかというふうに考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 県が行ないます事業について、地元市町村に負担させるということにつきましては、昭和三十五年に地方財政法の一部改正が行なわれまして、大規模な建設事業で政令で定めるもの、具体的には国道あるいは直轄河川、適用河川それから直轄砂防というようなものについては、地元に負担を転嫁してはならないという規定が設けられたわけでございます。そういったものにつきましてはそれぞれの県におきましても、この法律の趣旨に従って運用されておると考えます。従い…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 ただいま御指摘のような事例はないと思いますが、ただ私どもが伺っております長崎県の資料によりますと、先生のおっしゃったのとは若干違っておるように考えられます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 都道府県立高等学校経費にかかる地元の負担割合に関する調というのが今手元にございますが、長崎県では、校舎については新築の場合三分の一ないし四分の一、改築についてはなしとなっております。増築についてもなし、それから屋内体育館については七百万円、敷地については定額というようなことに報告されております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、何分の一であろうとも、児が行ないます高等学校の建設費については、地元から負担金を取るべきでないという見解を持っておりますので、その負担金の取り方いかんによって起債を変えるというような考えは持っておりません。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 ただいま御指摘になりました県分の起債を、市町村に転貸しておるというお話でございますが、高等学校の起債につきましては、市町村立の高等学校の中にはあるわけでございますので、県と当該市町村立の高等学校との間における起債の分配につきましては、両名協議の上で定めるようにいたしてあるのでございます。ただ、県立高等学校の起債を市町村に転貸をするというのは、ちょっと考えられないことでもございますし、私ども承知しておりませんが、なお実情はよ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 先ほど来申し上げておりますように、県の行ないます事業について市町村から負担金をとるという長い間続いて参りました習慣を、ここ数年来漸次廃止をしていくように指導をいたしてきておるわけでございます。いまだその効果十分でない面もあろうかと思いますが、高等学校等の問題につきましては、さらにこの措置が確実に行なわれますように、立法措置というようなものもただいま検討しておる段階でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 府県も市町村も、同じく自治団体といたしましてともに栄えていくことが、言うまでもなく望ましいことでございます。県だけ営めば市町村が貧しくてもいい、市町村が営めば県は貧しくてもいいというようなことは、国と地方団体の間においても同様でございますけれども、そういうことは適当でないわけでございます。従いまして、私どもといたしましては、先ほど来何度も申し上げますように、県が負担すべきものを市町村に転嫁させることによって、財政負担を免れ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島説明員 申しわけございませんが、詳しい事情をただいま承知いたしませんが、一般的に申しまして、いわゆる地方公営企業法の適用を受けます公営企業のほかに、地方財政法第六条第二項の規定によりまして、特別会計を設けて行なって参ります収益的な事業、たとえば財政法の施行令によりますと、病院でありますとか市場、屠畜場、観光施設というようなものが別途にあるわけでございます。ただいまお尋ねの問題は、おそらくそういった形の、広い意味でいわれている公営企…