松岡松平

第26回衆議院決算委員会第36号

○松岡参考人私はそういう習慣を知りません。しかしながら鉄道駅をつけてもらいたいという場合に、その村で敷地を寄付する場合もたくさんあります。たとえば駅はさておきまして、会社の引込線を考えてみればわかります。引込線というものは、あれはみな会社は全部その敷地を買って、そしてレールを敷きまして、転轍機を敷いて、信号機をつけたものを全部国鉄に寄付する。（「けしからぬじゃないか」と呼ぶ者あり）けしからぬといったって、会社の社線は、私どもも引込線を…

第26回衆議院決算委員会第36号

○松岡参考人いいえ、それはあなたの独断で、そんな慣習はございません。慣習はございませんが、少くともああいうところに駅を急につけろというように場合には、村方がのくらいの自分らの便益もまたあるのですから、それは提供したって、かえって村の利益になることですからと考えておるだけで、そういう習慣もありませんし、日本の鉄道誘致にそういうようなことは、多数あるわけじゃございません。

第26回衆議院決算委員会第36号

○松岡参考人あまり聞きません。

第26回衆議院決算委員会第36号

○松岡参考人必ずしもその必要がないかもしれません。

第26回衆議院決算委員会第36号

○松岡参考人これは国鉄へは、鉄道がつかなくても返す必要はありません。村の共同の施設を作るなり、あるいは共同の専業をやるなら、それは適当に使っていいと思います。

第26回衆議院商工委員会第10号

○松岡（松）委員今春季闘争と称して、総評傘下で計画され、着々進展いたしておりまするゼネストの計画の様相を私どもうかがってみますると、事態容易ならざる様相を含んでいると思われるのであります。そこで具体的にこの計画の中に参加している人員の荒すじを拾ってみましても、炭労で少くとも二十万、私鉄で十三万四千近く、合化労連関係で九万七千、全鉱で約六万九千、その他八組合で三十七万、合計八十七万人、これに官公労として、国鉄、全逓、電通、専売など公共企…

第26回衆議院商工委員会第10号

○松岡（松）委員そうしますと今の二百七十万トン見当という消費者側の手元に持たれている石炭というものは、これが重大な因子をなしてくると思うのであります。ことにこのストライキが進行いたして参りますれば貨車が動かなくなる、鉱山はストライキに入る、私鉄が動かなくなれば結局手元にある石炭だけが使用可能の限界である。そうすると現在火力電気関係は一体どのくらい保有しておる状況でありますか。それからガスさらに国鉄、それからガラス、ソーダ、化学繊維、こ…

第26回衆議院商工委員会第10号

○松岡（松）委員大臣はお急ぎのようですから、それでは大臣の方に先にお尋ねいたします。大臣のおいでになる前に今伺いました点は、今度の春季闘争の総動員数約三百万、これによって参加しているものは炭労、私鉄、国鉄、全鉱、電通、官公労その他あるのですが、この十一日を目標に展開せられるゼネセトの遂行によっては、日本の産業が一大危機に逢着するのではなかろうかと思われる点が私どもも考えられるのであります。そこで今お伺いした点は、まず石炭について、これ…

第26回衆議院商工委員会第10号

○松岡（松）委員最近の労働運動の傾向というものは、終戦以来ことごとにストライキという最悪の手段を用いる傾向がある。これは西ドイツにおきましても、もちろん進歩したアメリカあたりにおきましても、かような手段というものはよほどの行き詰まった状態でなければ用いられておらない。進歩した民主主義諸国におきまする労働者の賃金向上、待遇の改善に関する交渉というものは、主として団体交渉によって労使が誠意を尽して妥結ずるというのが、近来の傾向であります。…

第26回衆議院商工委員会第10号

○松岡（松）委員それでは引き続き局長にお伺いいたしますが、国鉄が千二百カ所において職場大会を一日三時間やることによって、われわれが考えるところでは、貨車の操車はとまるにひとしいものでなかろうか、また客車の運行にも重大なる支障を及ぼしてくる。従って、これがあらゆる産業、経済の流通に著大なる影響を与えるものと考えられるのですが、当局においてはこの手段についてどのようにお考えになっておるのですか。つまり手段の経済的効果、価値というものについ…

第26回衆議院商工委員会第10号

○松岡（松）委員国鉄の従業員は、公企業体として明らかに法律によってストライキを禁止されておる。千二百カ所において、一日三時間の職場大会に名をかりて、一斉に作業を拒否するということは、全くこれはストライキであります。こういう権利はないのでありまして、国民はかような手段を国鉄が用いることを決して受け入れてはおりません。法律はこれを許しません。これに対して、通産当局におかれては、産業の育成、助長、保護、大きくいえば、経済全体の歯車を動かして…

第25回衆議院商工委員会第5号

○松岡（松）委員労働省、通産省、大蔵省にお伺いしたいのですが、まず労働省、その次に通産省、その次に大蔵省の御意見を承わりたい。私どもは、生産性向上について九月アメリカに参りまして視察をして参りましたが、その結果われわれは大いに考えなければならないということを痛感しております。同時に日本における生産性向上運動に対しては、政府自体この運動に対する動き方と申しますか、あるいは施策と申しますか、明確を欠く点があるように思われるので、本日はその…

第25回衆議院商工委員会第5号

○松岡（松）委員そこでお伺いしたいのは、今のように労働省が断片的にやり、通産省がやり、あるいは外務省が関係する、大蔵省が関係しているといようなことで、果して日本のこの大きな生産性向上の推進が可能であるかどうか、私は役所自体がその動きにおいて非常に不統一なものが出てくるんじゃないかと思われるのです。アメリカなどＣＩＡが中心になりまして、各経済関係省がこれに協力してやっている、従って統一された行動が行われておる。ドイツ、イギリスを見まして…

第25回衆議院商工委員会第5号

○松岡（松）委員それでは通産省の方にお伺いいたしたいのでありますが、どうもこの運動の中心はむしろ労働省より通産省になければならないと考えられるほど通産行政と関連が深い。ところが従来通産行政の内容にある産業の合理化運動と生産性向上の運動と、とかく混淆して考えられる傾向がある。そのために一部労働者の中には、生産性向上という運動は企業者の利潤追求の一つの方便である、こういうふうにはき違えておる向きもあるように私どもには感ぜられる。これは一つ…

第25回衆議院商工委員会第5号

○松岡（松）委員大蔵省の方にお伺いしたいのですが、今労働省並びに通産省からお答えがございました。そこで、現在生産性本部というのは、日本側から七千五百万円の助力を受けておる。しかし実質的には、この全額は使えないようにも聞いておる。ところがアメリカ側では、これに対して相当多額な協力をしておる。なお、私ども行ってＣＩＡの当局並びに向うの商務省、労働省の長官各位とも懇談をして参りましたが、日本がもっと積極的にやってもらいたい、私どもの方ではど…

第25回衆議院商工委員会第5号

○松岡（松）委員最後に三省の担当の方々にぜひお聞きおき願いたいことは、先ほども申しましたように、この運動は新しい運動であります。これを行政面に取り入れていく場合に、今までの行政的な考え方とは違っていると思う。ですから政治をするということよりはむしろ協力して、協力の中に一つの高い指導性を持っていっていただくという考え方が非常に大切だと思う。たとえば私どもアメリカに参りましていろいろと役所の方にお目にかかって謦咳に接し、事務のお取り扱いを…

第25回衆議院社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会第1号

○松岡（松）委員労働大臣にお尋ねしたいのですが、この法律は、提案の趣旨にも明らかな通り、公共の福祉を守る性質のものであることは議論はないのですが、一体現在の経済環境、企業者側と労働者側の間において、こういう法律を出さなければならぬという環境が那辺にあるのか。この組合の情勢を見ますと、昭和二十八年の八月ごろでは電産の組合員数は、組合員総数十三万余に対して六万四、五千の人数であった。ところがこの法律が施行されて三年の間にこの組合員数の異動…

第25回衆議院社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会第1号

○松岡（松）委員それでは大臣に最後にお尋ねいたしたいのですが、私どもでは、ストライキ権というものは今日では基本的人権の一つに数えられておるわけでありますけれども、諸外国の例を見ますと、共産主義諸国においてはもちろんこういうストライキ権などというものは憲法に規定するところじゃありません。自由主義諸国家、及び半桃色的な諸国家の憲法を見ましても、みな法律の制限内における行使、あるいは法律の規定による範囲に置くのですが、大臣は一体ストライキ権…

第25回衆議院社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会第1号

○松岡（松）委員労働大臣に対する質問はこれで終りまして、通産省はどなたが来ておりますか。