松岡亮 の国会発言

第46回衆議院農林水産委員会第52号

○松岡（亮）政府委員仰せのとおり、農林省といたしましては、肥料の消費構造の変化、進歩に応じた肥料の生産が行なわれるように常に考え、また推進してまいっておるわけでございます。四十二年を目標とする生産構成の改変の目標もそういうところにあるわけでございます。いま御指摘になりました点で多少問題がございますのは、選択的拡大といいますか、そういった関係から作物が変わってまいって、これが肥料の消費に影響していることは事実でございますが、その主要な影…

第46回衆議院農林水産委員会第52号

○松岡（亮）政府委員価格を低位にする、まず安定の前に低位にするという基本は、需給の実勢を要するに緊張した状態でないようにするということが根本である。幾らコスト計算をやっても、需給がきわめて緊迫した状態にありますと、どうしても上がりがちでございます。逆に需給が緩和されておりますれば、コスト計算でやるよりも、価格は低廉になることもあるわけでございます。根本は、やはり需給、内需を十分に優先的に確保するということが根本でございますから、その点…

第46回衆議院農林水産委員会第52号

○松岡（亮）政府委員現在需給の計画で在庫を計算しておりますが、大体期末在庫を平均して一・一カ月、硫安とか尿素というものは一カ月、高度化成のようなものは二カ月、平均いたしまして一・一カ月見ておるわけでございます。これはただ季節的に若干の動きがございますが、特に輸出が非常に活況になる見込みがあるというような時期には、若干むしろ在庫を豊富にするくらいの気持ちで運用していったほうが、国内に不安を与えないというように私どもは考えております。

第46回衆議院農林水産委員会第52号

○松岡（亮）政府委員この問題は、肥料の販売業務の実態から申し上げなければならぬと思います。双方の共同行為というのは、実際にはあり得るわけでございます。というのは、商人系のものがございます。確かにいまお話がありましたように、商人系は五〇％以上のシェアを持っておるものがございません。したがって、単独でこの協定の交渉には参加できないわけでございますが、全購連と共同して協定をメーカーと結ぶということはできるわけであります。特に元売り関係八社、…

農林省農林経済局長1964/05/22

第46回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）次に、食料品総合小売市場管理会法案につきまして、若干補足して御説明申し上げます。この法律案は、提案理由の説明にありましたとおり、大都市及び人口の集中の著しいその周辺の地域に、食料品総合小売り市場を設置することにより、生鮮食料品等の流通の合理化を促進して適正な小売り価格の形成に資し、もって国民生活の安定に寄与することを目的としております。法律案の構成といたしましては、第一に食料品総合小売市場管理会の資本金等につい…

農林省農林経済局長1964/05/22

第46回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）承知いたしました。さっそく提出いたします。

第46回衆議院農林水産委員会商工委員会連合審査会第1号

○松岡（亮）政府委員いま大臣から申し上げましたように、輸出の面におきましては、この法律に基づきますのは硫安でございますが、輸出貿易管理令によって現に尿素等の輸出規制をやっております。したがいましてその点においては変わらないわけであります。またその基礎になります需給見通しにつきましては、この法律にありますようにア系全体−硫安も、尿素も、塩安も含めましたア系肥料全体についての需給見通しを立てるわけであります。最後の価格の点でございますが…

第46回衆議院農林水産委員会商工委員会連合審査会第1号

○松岡（亮）政府委員いま通産省のほうから説明がございましたほかの点について申し上げます。まず需給見通しとその実施にあたりまして、尿素や塩安が非常に大きくなっておるのに、需給計画自体がそうなっておるのに、硫安だけを取り上げては、実施がうまくいかないのではないかという点でございますが、先ほども申し上げましたように尿素、塩安等につきましては、輸出貿易管理令で同じ需給計画のワクの中で、輸出の実施をいたしておるわけでございます。それから高度化成…

第46回衆議院農林水産委員会商工委員会連合審査会第1号

○松岡（亮）政府委員現行の二法のもとにおきましても、政府が最高販売価格をきめた後におきます取引は、個々のメーカーと全購連あるいは商人系のそれぞれの個別の契約でございます。政府としては、行政上需給調整をやりますのは、全体として在庫の量を調整する、輸出を調整する、そういうことに重きを置いてまいったわけであります。もちろん、たとえば豪雪等があります際には貨車の手配をするとか、行政上のいろいろな措置は伴っておりますが、その点につきましては今後…

第46回衆議院農林水産委員会商工委員会連合審査会第1号

○松岡（亮）政府委員法律論にわたりますので私から申し上げますが、まず二条二項の是正命令でございますが、是正命令に従わない場合は独禁法の適用排除がなくなるわけでございます。したがって独禁法の違反になりまして、独禁法の罰則の適用があるということでございますから、違反のカルテル行為はできないわけであります。この基準が抽象的ではないかというお話でありますが、認可にしました場合にも、これは認可のほうがむしろ自由裁量の幅がきわめて広くなりまして…

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員現行の二法が七月に失効いたしますので、来年度の需給計画につきましては、現在の二法に基づく需給計画の作業は目下進めておりませんが、しかし法律が成立いたしました場合に備えて、需給見通しに必要な資料の収集等は行なっております。

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員大臣のおっしゃったとおりでございまして、肥料二法が合理化を促進してきたことは、私どもるる申し上げたとおりでございます。ただ現在の価格決定方式等において、すべて合理化のメリットが価格の引き下げに向けられたというようなことは、ややメーカー側の合理化意欲に対して水を向けた面があるということを申し上げたわけであります。

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員法律の二条でいっております特定肥料は、硫酸アンモニアのほかに、価格安定をはかることが特に必要と認められる肥料を政令で定めるということになっております。さしあたりは従来どおり硫酸アンモニアを取り上げて価格をきわめていく、こういうことになると思うのでございますが、将来何らかの事情で必要が出た場合、たとえば現在ア系合成硫安の値段がきまりますと、尿素の値段もきまる。また塩安の値段も成分価から取引上おのずからきまる、そういう…

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員独禁法の適用を排除してやる場合には、政令で定めなければなりませんが、相談してはいけないということはないわけであります。必要がありますならば、われわれもしいて、尿素は両当市者でこの法律に基づいて価格の取りきめをやってはいかぬというようなかた苦しい考えは、持っているわけではございません。現在は一応合成硫安の最高販売価格をマル公できめておりまして、それで一応値段も、ほかのものが大体安定し、きまっておるということでございま…

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員メーカーの場合は、個々のメーカーが相寄りまして、相寄ったメーカーのトータルの生産量が、国全体の生産量の五〇％以上を占めておれば、当事者たる資格が出る。それから需要者側の場合は、全購連がすでに取り扱い量におきまして六、七〇％程度になっておりますので、これは全購連が当事者になり得ることはもちろんでございます。五〇％というのが相当比率になるわけであります。したがってほかの取り扱い業者団体は、五〇％より以下でございますから…

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員現実に取り扱い量におきまして、農家が買う肥料の五〇％以上を扱っておるという事実、実際は七〇％くらいになりますが、それは農家にとっては非常に大きなことであります。代表とか非代表とかいうことでなくて、現実に農家の要求によって肥料の買い付けをやっておるわけであります。またメンバーが個々の農民でございますから、全購連が単独で当事者になり得るということは、当然考えるべき筋合いではないか、こう考えております。

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員需要者が選定するわけではございません。メーカー側が相寄って総生産量の五〇％以上を生産している生産業者が集まった場合名前をあげて言いますことは差しさわりがありますけれども、たとえば東洋高圧、三菱化成、日産とか、いろいろな会社がございます。そういうもののトータルした生産壁が、日本全体のメーカーが二十数社ございますが、その総生産量の五〇％をこえる場合、その幾つかのメーカーが当事者たり得る、こういうことであります。

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員あまり高過ぎてもあまり安過ぎても、つまりあまり高くて農家の経済に著しい影響を与える、あるいはあまり安くて生産者側の企業自体が立ちいかぬような価格は、もちろん是正しなければならぬと考えております。それから先ほどからお話のありました点でありますが、二つの点があります。軽工業局長から申し上げたのでありますが、需要者側は協定を必ずしも結ぶ必要はない。自分のほうへ有利と思われる企業だけをピックアップして、取引の相手にするこ…

第46回衆議院農林水産委員会第49号

○松岡（亮）政府委員アウトサイダーに対する規制はやらないことにいたしております。いまの資格認定の場合でございますが、これは五〇％以下、二〇％くらいの取り扱い量でございますから、単独としては協定の当事者たる資格はございません。しかし全購連が協定を結ぶ場合に、それに参加して、つまり全購連と一緒になって当事者たることはできるわけでございます。