松山政司
会議録に記録された「松山政司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- AI13 件
- 労働・賃金9 件
- 地方創生6 件
- 防災6 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保3 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政府開発援助等に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会32 件・32%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会27 件・27%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 次に、理事の辞任についてお諮りいたします。 福山哲郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事にツルネンマルテイ君を指名いたします。 ─────────────
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） この際、鴨下環境大臣、桜井環境副大臣及び並木環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鴨下環境大臣。
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 桜井環境副大臣。
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 並木環境大臣政務官。
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（松山政司君） 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十二分散会
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大臣政務官（松山政司君） お答えいたします。 国民生活センターの集計でございますが、全国の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談件数に占める六十歳以上の比率が確かに近年増加をいたしております。特に訪問販売につきましては、平成十七年度の相談件数の約四五％は六十歳以上の高齢者によるものとなっております。 また、訪問販売による売買契約を結んだ相談事例を支払方法別に見ますと、支払方法が判明している事例の約三分の二がクレジットによるも…
第166回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大臣政務官（松山政司君） 割賦販売法の第三十八条でございますが、クレジット業界が共同して設立した個人信用情報機関を利用すること等によりまして得た正確な信用情報に基づきまして、購入者の支払能力を超えると認められる与信を行わないよう努めなければならない旨を規定したものでございますが、努力義務にとどまっているために、過剰与信防止のために必ずしも十分に機能しているとは言えないと認識をいたしております。 そこで、現在、産業構造審議会におきまして…
第166回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（松山政司君） まず、中小企業の省エネの推進でございますが、極めて重要な課題だと認識をいたしております。 中小企業の省エネ対策につきましては、省エネルギー投資に係るコスト負担や資金調達、ノウハウや人材の不足等の課題が存在しておりまして、これらに対応するために総合的に施策を推進していく必要がございます。中でも、省エネの投資に係る資金調達の円滑化でございますが、これまで政府系金融機関、特に中小企業金融公庫、また国民生活金融公庫の…
第166回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（松山政司君） 豪州につきましては、先生もおっしゃいましたように、資源エネルギー等の安定供給の確保、そしてまた今後の東アジア地域における政治、経済面において非常に重要な戦略的パートナーでございます。この日豪のＥＰＡの国民にとってのメリットという意味で三点が考えられるというふうに思います。 まずは第一に、何と申しましてもこの資源エネルギーの安定供給の確保でございます。二〇〇五年現在でございますが、日本の鉄鉱石あるいは石炭の輸入…
第166回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（松山政司君） 産業活力再生特別措置法は、平成十一年の制定以来、平成十九年三月までに四百五十二件の計画を認定をしまして、生産性向上に向けた事業者の取組を支援してまいりました。このうち、経産省が認定をして計画が終了した百六十八件の結果を見ますと、約八六％の計画で法定基準以上の生産性の向上を実現をしております。 また、中小企業再生支援協議会でございますが、平成十五年の設置以来、一万件以上の事業再生の相談に応じております。このうち…
第166回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（松山政司君） 中小企業による地域資源を活用した新商品、新サービスの開発、事業化を成功させるということにつきましては、消費者に評価されるものを開発をする、それをうまくまたマーケットにつなぐということが重要だと思います。 こうした観点から、この施策については専門家がきめ細かな支援を行うということにしております。具体的に、全国十か所に支援事務局を設置をいたします。約合計六十名の専門家を常駐させることとしております。その常駐専門家…
第166回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（松山政司君） 現在、中小企業再生支援協議会でございますが、各都道府県に設置をしておりまして、きめ細かな支援を継続をいたしております。 現在、弁護士を始めとする専門家百九十五名が窓口、相談対応ということで実施をしながら支援をさせていただいております。特に、先生がおっしゃいますように再生支援の専門家が地方においては十分でないという地域があると御指摘もいただいております。こうしたことを踏まえて今年度からは各地の協議会をサポートす…
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（松山政司君） これまでに、先ほど先生言われました中小企業再生支援協議会、全国四十七都道府県に設置をいたしておりまして、中小企業の再生を支援をしてまいりました。現在、その結果、平成十五年の二月の設立以降、一万社以上の企業から相談に応じております。昨年十二月末のデータですが、そのうち千二百四十八社が再生計画の策定支援を完了して八万二千人の雇用が確保されたということで、着実に成果が上がっております。 一方で、事業再生ニーズに的確…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○大臣政務官（松山政司君） 中小企業の知財活用の現状でございますが、小林先生おっしゃりますように、全体の四十万件のうち約四万件の特許出願がございます。そのうち約一万五千件の特許登録がなされております。また、特許を始めとする知的財産を戦略的に活用して成長する企業も大変多いというふうに承知をいたしております。イノベーションを促進するためにも、中小企業の知的財産を活発化することが極めて重要であると思います。 そこで、経産省では、既に従来から中…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○大臣政務官（松山政司君） 近年、資格者の資質の確保、そして向上が社会的要請となっております。そのような中に、弁理士につきましては、弁理士試験によりその基本的な資質は確保されているものの、この合格者の増加に伴って実務経験の乏しい者が増加をいたしております。また、法令や審査基準の改正の内容や最新の技術動向を十分に理解をしていない者も少なくないという指摘もございます。 こうしたことから、今回の法改正においては、弁理士となる資格を有する者に対…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○大臣政務官（松山政司君） 弁理士試験の範囲につきましては、平成十二年の弁理士法全面改正におきまして工業所有権に係る条約に関する知識は短答式試験で考査をしていること、条約の解釈、判断につきましては国内法令を離れて条約単独の解釈等を問うよりも工業所有権法令の範囲内で考査をすることの方がより適当であることから、単独での条約科目を論文式試験の対象外とする改正を行ったところでございます。その結果、工業所有権に係る条約につきましては、現在、短答式…