松山健士
会議録に記録された「松山健士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房消費者行政一元化準備室長
- 直近の発言日
- 2008/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会35 件・50%
- 経済産業委員会11 件・16%
- 厚生労働委員会11 件・16%
- 環境委員会3 件・4%
- 内閣委員会2 件・3%
- 安全保障委員会2 件・3%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（松山健士君） 御指摘の点でございますけれども、これも具体的にどういう法律を消費者庁が所管をするのか、また勧告対象等にしていくのかといったことにつきましてはこれから具体的に検討していくと、そういう状況でございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の消費者行政の一元化に関しましてでございますけれども、政府では現在、内閣総理大臣が主宰をいたします消費者行政推進会議におきまして、消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織のあり方を検討いただいております。 検討状況でございますけれども、御指摘のとおり途中段階でございますが、例えば、四月の二日に、この推進会議の座長でございます佐々木座長が論点整理をされております。その…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますけれども、さまざまな法律を、仮に新しい組織、仮称といたしまして消費者庁と言われておりますけれども、それが所管する場合でございます。 これも決まってはおりませんけれども、先ほど申し上げました座長の論点整理という中で一つの考え方が示されておりまして、今地方分権の議論も出ておるわけでございますけれども、この地方分権改革の流れの中で、地方公共団体にやっていただくべきものはやって…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 近藤先生の御質問にお答えいたします。 巨大な組織を中央につくることが優先されるべきではないという御指摘かと思いますけれども、四月二十三日の消費者行政推進会議におきまして、福田総理が示された消費者庁の創設に向けてという方針と申しますか、御発言のまとめがございますけれども、その中でも、行政の肥大化を避けること、地方の消費者行政の強化を図ること、この二点につきましては総理も非常に強調をされているところでございます。 少し具体…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 ただいまの御質問でございますけれども、具体的な法律の、どういう形でどういうふうに消費者庁、仮称でございますが、移管をするかというところまでなかなか詰まっておりません。先ほど大臣から御答弁ありましたように、これから大臣レベルでも御議論いただくわけでございます。 それはそういう状況でございますけれども、一般論として申し上げますと、中央レベル、政府レベルの組織につきましては、先ほど御説明をすればよかったんですが、法律の移管が…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 消費者庁、仮称でございますけれども、ここがどういう法律を所管すべきかという議論が現状どうなっているかということでございますけれども、四月二十三日に開催されました第六回の消費者行政推進会議、こちらの方で、消費者庁が所管すべき法律に関しまして、福田総理の方から、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても、消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔とし…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 消費者行政推進会議でございますけれども、この会議は、二月の初めに設置が閣議決定されまして、二月十二日に第一回の会合を開きまして、先ほど申し上げました総理からの御発言、御指示がございましたのは四月二十三日の第六回ということで、この消費者行政推進会議での御議論も踏まえられて、総理がそういう方針をお示しになったということかと考えております。 その背景にどういうお考えがあるのかということは、私も必ずしも直…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員の今の御指摘の点でございますけれども、議論としては、確かにそういう議論は消費者行政推進会議にもございます。 ただ他方で、もちろん、経済産業省を初めといたしまして、各産業所管のそれぞれの役所におきまして、その所管に係る消費者行政ということで、産業の振興だけではなしにと申しますか、むしろ消費者保護をきちんと行っていくことが当該産業の発展につながるんだという視点でもって、消費者行政にも非常に力を入れ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 ちょっと明快でなかったかもしれませんけれども、現在、私は内閣官房の立場でございますけれども、各省と具体的な御相談、調整と申しますか、やらせていただいている渦中であることは、そのとおりでございます。 それで、総理の御指示の中にありますように、消費者に身近な法律、これの解釈につきまして、この法律は具体的に非常に身近な法律なのかどうかというところを特に今議論させていただいています。 そういったところで、ゼロか一というものでは…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 ただいまの御指摘でございますけれども、消費者行政推進会議の現場では、具体的にそのような御議論まではなされておりませんが、委員の間で非公式の会合も持たせていただいていますので、そういうところでは、御指摘のような点についても、こういったところはメリット、デメリットの対比からいってどうなのかというような議論は当然ございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松山政府参考人 御指摘のような点も、委員のまさにさまざまな御議論、そうしたものも踏まえながら、それから先ほど御紹介をいたしました総理の御指示も踏まえながら、各省庁と御相談をさせていただく案と申しましょうか、そういったものをだんだん具体化していっている、そういう状況でございます。
第169回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（松山健士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、四月二十三日の消費者行政推進会議におきまして、福田内閣総理大臣から六つの基本方針が示されました。その中で、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めるという方針が示されたところでございます。 先ほど来御議論がございますように、消費者救済のための仕組みにつきましては、例えば国民生活審議会が本年四月に公表いたしております意見におきまして、父権訴訟制度の導入で…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（松山健士君） お答え申し上げます。 ただいま御質問のいわゆる骨太方針、基本方針二〇〇七というふうに申しておりますけれども、その取りまとめに関しまして、昨日、経済財政諮問会議におきましてこの基本方針二〇〇七の素案の検討がなされたところでございます。その素案におきましても、教育再生の項目、これをしっかり設けて記述をするということで、その項目を明記させていただいているところでございます。 ただ、その内容につきましては、伊吹大臣の…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松山政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の基本方針二〇〇六、昨年の骨太方針でございますけれども、社会保障費を含めまして、各歳出分野につきまして具体的な目標を盛り込んだところでございます。 社会保障に関しましては、国の一般会計ベースで一・一兆円の伸びの抑制ということを踏まえまして、今後五年間においても改革努力を継続するということにされたわけでございますけれども、今後は、社会保障を含めまして、基本方針二〇〇六に示されました歳出改…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○松山政府参考人 委員御質問のただいまの点でございますけれども、今回、御指摘のとおり、十二日の日に与謝野大臣の方から政府・与党の財政・経済一体改革会議実務者協議会に御報告をさせていただきました。基礎的財政収支均衡のために必要な要対応額十七兆円という試算を報告させていただいております。 この要対応額でございますけれども、今回、これを算出する考え方でございますけれども、歳入及び歳出につきまして、二〇〇六年度を起点にいたしましてその後五年間に…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○松山政府参考人 委員のただいまの御質問でございますけれども、私どもは、この移転経費の全体的な数字、先ほど来御議論されておりますけれども、具体的なことはもちろん承知しておりません。その前提の上で申し上げたいと思います。 この要対応額は、二〇一一年度を目指して、その時点で単年度で見てどの程度の改革努力が必要か、そういう数字でございますので、今御議論されております移転経費というものは複数年にわたる必要経費という概念で御議論されていると思いま…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（松山健士君） 先生ただいま御指摘の点でございますけれども、お断りいたしておきたいと思いますのは、御指摘の議論、経済財政諮問会議の議論は昨年夏から秋にかけまして……
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（松山健士君） はい。昨年秋にかけまして行われた議論でございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（松山健士君） はい。その議論でございますけれども、諮問会議では、有識者議員から、今後急速な高齢化の進展に伴いまして医療費の増大が見込まれる中、国民の安心の基盤である皆保険を負担面から見て持続可能なものとするためには経済規模とその動向に留意する必要があるという認識の下、民間議員から、例えばということで、名目ＧＤＰに高齢化を加味したマクロ経済指標を用いて医療給付費の伸びを抑制するということについて提案がございました。 しかし、…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（松山健士君） 医療制度改革大綱が取りまとめられたと、そのように承知をいたしております。