松山健士
会議録に記録された「松山健士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房消費者行政一元化準備室長
- 直近の発言日
- 2009/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会35 件・50%
- 経済産業委員会11 件・16%
- 厚生労働委員会11 件・16%
- 環境委員会3 件・4%
- 内閣委員会2 件・3%
- 安全保障委員会2 件・3%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○松山政府参考人 重大事故等におきます死亡、重症、一酸化炭素中毒のうち、重症につきましての御質問でございます。 当然、具体的には、本委員会での御議論も踏まえまして今後検討していくこととなるわけでございますけれども、消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度というのがございます。昨日も御審議がございましたけれども、その基準、そういったものも踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ちなみに、消費生活用製品安全法の施…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 火災の定義についてでございますけれども、これも私ども今御審議も踏まえながら検討中でございますが、ちなみに消費生活用製品安全法の規定を参考にいたしますと、火災については、火災という規定のみになっておりまして、かなりの程度のものまで含み得る、そのように考えております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 探偵業法につきましては、探偵業につきまして必要な規制を定めることによりまして、その業務の運営の適正化を図るということでございまして、例えば、届け出制度でございますとか重要事項の説明、書面交付義務といったものを定めている法律でございます。 検討のプロセスにおきまして資料要求を推進会議の方でされまして、検討は内部的にはされたものと承知しております。ただ、探偵業法につきましては、探偵業務の適正化を図るこ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、委員御指摘のとおり、消費者庁の設置によりまして事業活動に萎縮を招くのではないかという御懸念もあるわけでございますけれども、私ども、そのようには考えておりません。 消費者庁の設置は、消費者の利益を守る体制を整備することはもちろんでございますけれども、同時に、法執行を、継続性、一貫性を持ってきちんと執行していくということを通じまして取引の予見可能性を高めていく、そういうことによりまして、事業者…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど野田大臣の方から御答弁申し上げましたように、消費者庁の場合、経済産業省さんがこれまでおやりになっております仕組みに加えまして、消費者側から消費生活センターを中心に直接に情報が上がってくる、集約をするという立場になるわけでございます。 そういう意味で、確かに、長期間にわたって断続的に問題が発生するときに、それを見過ごさないかという御趣旨かと思いますけれども、消費者庁につきましては、消費者安全法…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 製品事故に関します原因究明につきましては、製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥとの連携と申しますか、ＮＩＴＥを適切に活用させていただく、これが非常に重要であるというふうに思っております。 消費者庁が設立されました後に、消費者庁とＮＩＴＥの関係がどうなるかということについて若干触れさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、重大事故の情報がもたらされましたときに、消費生活用製品の安全性に関する調査…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松山政府参考人 消費者庁とＮＩＴＥの関係でございますけれども、先ほど委員もお触れになりました消費生活用製品安全法三十六条の第三項におきまして、経済産業省と消費者庁は共同して調査を行うということでございます。 そして、そのもとで、ＮＩＴＥに対する所管関係と申しますか、これは現状のままでございますので、先ほど触れさせていただきましたように、消費者庁は、例えば、経済産業省所管の製品に関する原因究明に関しましては、経済産業大臣にＮＩＴＥをこの…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松山政府参考人 基本的にはそういう方針でやっていただけるものというふうに思います。 ただ、例えば、たくさん調査事項を抱えておられて、今週はどうしても取り組めないとか、そういう物理的な制約がある場合には御相談せざるを得ないことがあるかもしれませんけれども、基本的には聞いていただける、そのように考えております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のガス事業法や電気用品安全法、それに基づく製品も対象になるのかという点でございますが、ガス事業法のガス用品でございますとか、電気用品安全法の電気用品、こういったものにつきましても、消費生活用製品安全法の消費生活用製品、これに該当するということでございまして、重大事故報告・公表制度の対象となるという整理になっているものと承知しております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の消費者庁からの命令、例えば商品等の譲渡等の禁止、制限につきましては、事業者に対する権利の制約の程度や社会に対する影響が大きいために、過剰規制とならないことを担保するためにも、有識者から成る消費者政策委員会の意見を聞くことといたしているものでございます。 ただ、御指摘の迅速性の確保ができるのかという点でございますが、例えば、確かに常勤の委員ではございませんけれども、持ち回りで委員会を開催す…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 重大事故等に関する情報に関しましては、都道府県、市町村、関係行政機関が消費者庁に直ちに通知をしていただくことになっております。こうしたことから、情報通知を受けます際に、消費者庁側の体制についても、これを見逃したり伝達し損なったりするようなことのないように、適切な体制を整備することが非常に重要と考えております。 具体的に申し上げますと、例えば、いついかなるときにも重大事故等に関する情報を受けることが…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁が二十九本の法律を所管することとなった背景でございますけれども、御存じのとおり、消費者に何らかの意味で関連をする法律というのは非常にたくさんございます。それらの中でも、消費者庁という組織を司令塔的な組織にする、機動的で弾力的な組織にするということで、そういうたくさんの法律を所管いたしますと巨大官庁になってしまうということで、消費者に最も身近な法律二十九本を所管することといたしました。 この…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答えを申し上げます。 今、中森委員御指摘の点は、消費者の皆さんが地元の消費生活センター等に御相談に来られて、苦情相談の情報が消費者庁に集約されてくるというプロセス、そこで、消費者庁みずからが所管をしていない法律の分野についての御相談等に対して、どのように対応していくのかということであるかと思います。 これは基本的に、消費者庁は、収集した情報につきましては、迅速に関係省庁と共有することはもちろんでございます。それから、…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるすき間事案への対応につきましての御質問でございます。 消費者安全法におきまして、消費者被害の発生または拡大の防止を図るために、他の法律に基づく措置がない場合、すなわちすき間事案というふうに呼んでいるわけでございますけれども、その場合に、重大事故等が発生をいたしますと、内閣総理大臣がみずから措置を講ずることができるということを規定しております。 具体的に申しますと、事業者に対しまして、必要な…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松山政府参考人 御質問は、いわゆる中国製の冷凍ギョーザ、昨年起こりましたような事案が発生した場合でございますけれども、これにつきましては、まず保健所、それから警察、そういった関係機関と関係省庁との間の連携、これが非常に重要であるにもかかわらず、ギョーザ事件に関しては必ずしも十分ではなかったといった点が指摘されているところでございます。 消費者庁は、仮にそういう同様の事件が発生する場合には、消費者の安全、安心を確保するために、政府一体と…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 消費者政策委員会の事務局の人的構成と申しますか体制についてのお尋ねでございますけれども、今具体的に定員上決まっておりますのは、政策委員会の事務局長、これは当然一でございます。それからそのもとに、参事官それから参事官補佐というところまで定員上措置をされております。 当然それだけでは足りない部分があるというふうに考えられますので、先ほども御議論ございましたけれども、非常勤の職員、それから消費者庁の関係…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松山政府参考人 人数についてのお尋ねでございますけれども、消費者政策委員会の委員会自体の構成、例えば部会をどの程度置くのか、それから専門調査会のようなものをどういった形で置くのか、こちらの方も、まだ法案の御審議をお願いしている段階でございますので、具体的にこういう形にしようというところまで詰まっておりませんで、そのことを踏まえて事務局の体制についても固めていく。実際の人員の数についてもまだ大きな幅がある、そういう段階でございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○松山政府参考人 三谷委員の御質問にお答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、一昨日開催されました第七回消費者行政推進会議におきまして、佐々木座長から御提示をいただきました取りまとめ素案、この中で、個別作用法の移管につきましては、消費者に身近な問題を取り扱う法律は各府省庁から消費者庁に移管するとともに、食品表示、消費者信用、事故情報の報告、公表等の分野を初め、横断的な体系化に取り組むとの記述がございます。 こういう素案を座長が提…
第169回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（松山健士君） 委員御指摘のとおり、政府の方では消費者行政推進会議を設置しまして鋭意検討を行っております。四月二十三日には、総理から消費者庁の創設に向けた基本的な考え方をお示しになられたところでございます。 昨日開催されました第七回の会議におきまして、取りまとめに向けました素案、これが示されたところでございます。この中では、消費者に身近な問題を扱う法律を所管する消費者庁を設置すること、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓…
第169回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（松山健士君） 先ほどの四月二十三日の総理の御指示でございますけれども、その中で、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管することとし、その他の関連の法律についても消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにする、また、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めるという御指示がございました。 そうした方針の下で、現在鋭意様々な御相談をしていると、そういう状況でございます。