松尾金藏
会議録に記録された「松尾金藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,409 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（企業局長）
- 直近の発言日
- 1961/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会割賦販売法案審査小委員会52 件・52%
- 商工委員会37 件・37%
- 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,409 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 売り主の行使する取り戻し権というのは、この場合には買い主に対しての行使ではございませんで、その買い主が破産した場合のその債権者に対して取り戻し権を行使するというのでありますから、買い主との間の契約解除云々の問題とは、また別個の問題であろうかと思います。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 買い主破産という事態だけで、当然に契約解除が起こるということではなくて、その場合にはおそらく買い主に支払い能力がなくなった状態でございますから、売り主の方が別途契約解除ということの法律手続を踏むかどうかということは、一応別個の問題に相なるかと思います。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 そうではなくて、その場合には所有権は売り主にあるということ自体で、買い主に対する、買い主破産の場合における他の債権者に対して取り戻し権の行使ができるということでありまして、その場合に契約解除をして所有権を取り戻す云々という手続を用いないで、売り主は直ちに取り戻し権の行使ができるという形で売り主が保護される。買い主破産の場合の買い主に対する債権者に対して取り戻権行使という形で保護される、そういうことを申し上げておるのでござ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 乙にかりにそういう支払い意思がございましても、正式に破産法による破産宣告がございますれば、乙自身はその支払い能力がない状態に入っていると思います。従いまして、この場合には、今度は破産法の手続によりまして、破産財団の管理人との間の法律関係になって参ると思いますが、そういう状態になりますれば、他の債権行との競合関係がありますので、おそらく破産財産の管理人はその割賦販売代金を自後において完済するということはできない状態にあるは…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 私実は破産法の専門ではございませんので、私の説明がもし間違っておりますれば、訂正させていただきたいと思いますが、今私が申し上げておりますのは、そういう場合に売り主の方で契約解除をして、従ってその品物を取り戻してその債権を確保する場合もあり得ると思いますけれども、その場合にその商品を契約解除によって取り戻すことをしない、従ってその商品自体は破産財団の財産として換価処分されて、あと代金債権だけがどの程度回収し得るかという債権…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 所有権留保の規定は、売り主の方が所有権留保ということを主張をしてやる場合にはそうなると思いますが、今私が例にあげましたような場合に、自分の方は売掛月賦販売代金の回収をすればいい。従ってその商品を取り戻す必要がないという判定をいたしますれば、売り主の方は所有権についての留保の主張をいたしていない場合でございますから、その場合には代金債権だけについて破産財団の債権者として参加する。代金の債権が確保される以上は、所有権留保の規…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 留保の推定規定でございますから、特約があればそれに従いますから、売り主の方がその権利を主張しなければそれに従うということに相なると思います。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 売り主が自分の権利主張のためにこの規定を援用して、その権利を主張するかどうかということにかかると思います。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 自力救済という行為の内容は、必ずしもはっきりいたしてはいないかと思いますけれども、一番よく言われます場合のように、この場合に申しますと、購入者の承諾なしにその住宅に入り商品を取り戻すというような場合が、自力救済の一番きつい、あるいは典型的な場合であろうと思います。この場合にはまず第一には購入者の承諾なしに住居に立ち入るということ自体、家宅侵入の違法行為に抵触すると思います。また所有権はありましても、所有権は売り主の方に留…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 割賦で買い入れた買い主の方は、先ほど申しましたように占有権を合法的に持っておるわけでございます。占有権に関する限りは占有者は占有物より生ずる果実を取得するということで、占有権の主張ができるということに相なっております。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 割賦販売の商品の性質によりまして、通常の使用料というものが経済常識で比較的はっきりいたしておる場合もございます。御承知のように、たとえばテレビ等は賃貸テレビが一部行なわれておりますから、そういう場合もあると思います。しかし割賦販売のあらゆる商品について、通常の使用料が常識的に確定しておるという状態では今ないと思いますが、今お話のように、最終的には裁判所の問題になるのかもしれませんが、そういうことで事案が一々解決するという…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 ただいま私から申し上げましたところに、通常の使用料というものは、販売業者の方が一方的にきめる性質のものであるというような感じがあったといたしますれば、それは私の申し上げようとしておる趣旨ではございませんで、もちろんこの場合の通常の使用料の概念は、契約当事者双方の納得のいくところで当然きめられるべき性質のものであると思います。たださらに、今のお話のように、いずれにしても紛争が起った、あるいは起こりやすい状態の際に、そういう…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 前払式割賦販売に関するこの法案の規定の趣旨は、前にも申し上げたと思いますが、前払いという形でお客さんから代金を預かる、その預かることに対してお客さんに迷惑をかけないようにという意味の消費者保護をねらいとした規定でございます。従いまして、相当の資力、信用があって、そういう形で前払い代金を預かるということが必要であるという意味の規定でございますので、この規定自体は、今お話しの大きなメーカーがやる場合に、それに特別の特権を付与…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 私どもの調査では、現在ミシンの前払式割賦販売をやっております販売業者は四千店以上あると承知いたしております。その中で、今御指摘になりましたような大手メーカーあるいはそれに直接つながるものの前払式割賦販売は、ミシンにつきましては十社前後であろうと思いますが、ここで申しておりますのは、それら総合計で四千何百社の中で、その前払式割賦販売の規模の小さなもの、ここでは、政令をもって、年間取扱い高百万円以下というようなものは登録云々…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 私どもの現在までの調査では、大体年間取引百万円という線で引きますと、その辺を境にしていわゆる町の小さな零細業者と、それ以外のものの区別がかなり断層をなしておるように思いますので、その辺で線を引きたいというつもりでございます。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 先ほど申しましたように、年間取引百万円という線で引いて参りますと、大体ミシンなら、一月の取り扱い高が平均二、三台程度というような零細な企業になります。これが先ほど申しましたように、全国約四千以上の店の中でその九割以上を占めておるということになりますので、四千以上の販売業者の中で四百社以下くらいのものが、この登録制度の線に入ってくると思います。さらにその中で大手十社というような十何社というものがありますが、これらはまた同じ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 これはもう少し精細な実態調査の上できめなければならないと思いますが、大体二段階程度くらいに差をつけて規定をする必要があると思います。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 登録につきまして法人に限定をいたしましたのは、ただいまお話の中にもございましたように、法人でないと営業資産と個人資産の区分経理がはっきりしないことが多い。従って監督その他が十分届かないだろう、そういう意味で法人形式をとったのでありますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、現在行なわれておる前払式割賦販売の実態に即してこの運営をやって参りますにあたっては、中小商業者に不当な負担をかけないようにということは十分…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 前払式割賦販売の場合の消費者保護は最終的にはその割賦販売業者の資産にあるわけでありますので、この営業保証金だけで解決するとは思いませんが、しかし他の立法例にも最悪の場合の営業保証金云々の制度がございますので、その例にのっとりまして一応五十万円という数字を出しております。これは他の立法例との一応のバランスを考えてこの辺にめどを置いたというので、異常な特別のケースではございません。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 前払金として預けてある金は、当然今お話しの営業保証金から、他の債権者に優先して、弁済を受けるごとに相なりますし、破産の場合には、いわゆる財団債権として優先的に支払いを受け得るようになるはずであります。