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通商産業事務官(企業局長)衆議院参議院
総発言数
1,409
直近の所属会派
直近の役職
通商産業事務官(企業局長)
直近の発言日
1960/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会割賦販売法案審査小委員会52 件・52%
  • 商工委員会37 件・37%
  • 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会4 件・4%

※ 全 1,409 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,409 20 を表示
通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 その通りでございます。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 その通りでございます。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 即時取得の民法百九十二条の規定は、甲乙の売買のような場合には当てはまらないではないかと思います。御承知のように善意無過失でものを第三者に移した場合ですから……。甲乙は明らかに売買という譲渡の意思を持ってやっておりますから……。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 その場合に丙が民法百九十二条の規定しておりますような善意無過失ということでありますし、即時取得でそういうことになります。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 特約がありますれば、結果は同じになります。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 現在の割賦販売の実情におきまして、相当部分といいますか大部分の場合には、契約書がはっきりしております場合には、所有権留保の条項が入っておるものが大部分、相当部分であると思います。従いまして、そういうものは実際上の約款の特約にまかしておけばいいではないかという考え方も、確かに今御指摘のようにあると思います。ただ、しかし実際問題としましては、割賦販売業者、特にその割賦販売業者が、いわゆる零細割賦販売等でありまして、その…

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 七条の趣旨は、もちろん売り主の保護の趣旨の規定でございますから、今御指摘になりましたような点に、法律上のいろいろの問題があると思いますが、要するに売り主を保護したいという趣旨の規定であります。私が先ほど申しましたのは、売り主を保護するこういう推定規定を設けなくても、実際上の特約で済むんじゃないかという御質問でございましたので、私が申し上げましたのは、必ずしもそういう特約を結ばない場合がある。その場合にはこの推定規定…

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 私が一番最初に概括的に申しましたのは、私は大体同じであると思います。ただ最後に申しましたように、従来の判決例を見ますと、やはり単なる例文にすぎない、必ずしも法律的効果は同じでないという判決もあります。しかし私は概括的に申しまして、大体同じであろうということを申したのであります。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 たとい当事者間の特約でありましても、その特約によって甲に所有権が保留されておるということが、先ほど申しました若干の判決例で疑義がありますけれども、そうでない限りは、当然甲に所有権が保留されておることが、私法上認められております。それが特約であっても、その特約は私法上で認められた特約によって、甲に所有権が保留されておりますから、その所有権の保留が認められる限りは、法律的効果は私は同じだと思います。 また今のお話の、乙…

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 その通りであります。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、法律的には今御指摘のように、他人の所有物について占有しておるということには変わりはございません。ただその場合に……。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 他人の所有物を乙が占有しておることは明確であります。ただこの場合には、先ほど法制局の第三部長からも御説明いたしましたように、代金の一部をすでに支払っておりまするから、従いまして、これについては、当然乙は利用し得る立場にございます。従いまして、その場合の買い主の保管義務は、自分のものに対すると同一の保管義務であるというふうに解釈されるであろうと思いますが、その自己のものに対する云々というのは、保管義務の場合にそういう…

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 その通りであります。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 地方税法によりまして、自動車税の規定の場合に、割賦販売の場合には、所有権を留保されておりますと、売り主と買い主との共有物とみなすということになりまして、税法上だけの形は共有物とみなして、事実は買い主が自動車税を負担しておる実態であると思います。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 地方税法第百四十五条の第二項におきまして、「自動車の売買があった場合において売主が当該自動車の所有権を留保しているときは、自動車税の賦課徴収については、当該自動車は、売主及び買主の共有物とみなす。」という第二項が入っております。この共有物とみなすという規定を踏まえまして、地方の条例によりまして、第一次的には使用者が払う、しかしその使用者が第二次的のときには売り主、この場合では甲が負担しなければならないという条例があ…

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 地方税法百四十五条第二項におきましては、自動車税の賦課徴収についてはこういうふうにみなすということで、あくまでも徴税上技術的にこういうふうにしておると解釈するのだと思います。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 私どもはそう承知いたしております。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 ちょっと改正の時期はよく存じませんが、現行法はこの通りであるから間違いないと思います。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 善意無過失で百九十二条の規定で第三者にいっておる場合は、もちろんできないわけであります。

通商産業事務官(企業局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○松尾(金)政府委員 先ほど来の私の答えを繰り返すことになるかもしれませんが、確かに今御指摘のように、不動産の割賦販売の一部には、この動産割賦販売に形の似たものもあると、私もわかって参りました。しかし、特に不動産割賦販売のその部分だけをとらえて、そちらにはまるから動産割賦販売に一緒にするという考え方がいいのか、それよりは、やはり不動産割賦販売には、おのずから動産割賦販売と違った特殊な事情もあるでありましょうし、私が聞いておる限りでも、建…