松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（松尾邦弘君） 法務省では従来から法案の中で刑事罰につきましては担当省庁から御協議をいただいているわけでございますが、そうした際に、確かに先生のおっしゃいますように、まず我々として一番関心を払うところは全刑罰体系の中での位置づけでございます。 そうした判断をする上におきまして、例えば現在御審議をいただいております証券取引法でございますと、違反行為の重大性の程度とかあるいは証券取引法における他の罰則との均衡、こういったものも勘案い…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（松尾邦弘君） 確かに先生御指摘のとおりでございまして、罰則の審査を我々がする際には、単に主管省からのこういった程度の罰則を設けたいという意見で証券取引法の範囲内で考えるだけではなくて、先ほど申し上げましたが、ほかの法律との兼ね合い、それから今先生の御指摘のとおりやはり時代の流れとかそういったものも、罰則の程度、金額をどうするか、あるいは懲役刑を設けるのかどうかといったようなことも含めまして、時代の流れというのがございまして、そ…
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（松尾邦弘君） どうも具体的な金額ということになるとなかなか申し上げにくいんですが、確かに先生のおっしゃいますように億と百万円ということでございますと、単位がまた違いますし、非常に乖離があるわけでございますが、直ちにある事案におきまして得た利益があるいはここに言う罰則の構成要件に該当する事案に係るものかどうかという判断等もございまして、今お尋ねでございますが、一概には申し上げられないということになろうかと思います。
第118回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（松尾邦弘君） 東京地方検察庁は、昨日、御指摘のように所得税法違反の事実で国際航業株式会社の元取締役ら四名を逮捕しております。検察におきましては、この所得税法違反の事実について今後捜査を遂げまして適正に処理するものと思っております。 また、先生お尋ねのこの国際航業株式会社の事件をめぐりましてさまざまな新聞報道がなされていることは、検察当局も承知していることと思います。ただ、それ以上に検察当局がこの問題に関しましていかなる関心を持…
第118回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（松尾邦弘君） 海難審判庁の審判が続いているわけなんですが、こういった事故の性質上、検察庁としても同一の事故が刑事事件として係属していましても、できる限り海難審判の推移を見守りつつ処理をする、従来からこういった捜査経過をたどっております。
第118回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（松尾邦弘君） 必ずしも海難審判庁の裁決の結果が出ないと刑事処分ができないかどうかということではございませんが、一般論として申し上げれば、海難審判庁におけるおおよその主要なところの審理がどのように推移するのかという点については、検察庁も興味を持ってその推移を見守るということが従来から行ってきたことでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松尾説明員 事件を送致を受けますと、その段階では既に被疑者の言語の状況といいましょうか、何語が理解できるのかということが判明しているわけでございますから、事前に警察等と連絡をとりまして、取り調べあるいはそうした必要なことの告知をするのに必要な通訳を用意しておくということを努力しているという実情でございます。
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松尾説明員 お答えいたします。 通常の場合は通訳人の確保について検察庁と警察で別々にするということがなかなか難しい場合も多うございます。したがいまして、送致事件の場合には警察の調べの段階でお願いした通訳の方にお願いするということのケースが多いということを申し上げておきます。
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松尾説明員 検察庁におきましても、中門刑事局長が御答弁なさったのとほぼ同じでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松尾説明員 お答えします。 検察官がそうした言語的な問題を抱えている被疑者を調べる際には、現状におきましても、我が国の刑事手続あるいは当該被疑者が間擬されている犯罪事実、その構成要件あるいはその刑罰等につきましては、できる限り通訳を介しましてでございますが説明するようにしているわけでございますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、今後とも外国人の人権に十分配慮しながら、なお一層そうした趣旨が伝わるように努力していきたいと思っております。
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松尾説明員 法務省も優秀な通訳人の確保については大変苦労しているところでございます。捜査の過程で必要な通訳につきましては、現状では警察にその過半をお願いしているというところでございますが、検察庁といたしましても、各地で通訳人の名簿を整備いたしたり、あるいは通訳人に必要な予備知識を得ていただく必要がありますので、刑事手続についての解説をしたパンフレットを配るなど、通訳人との情報連絡等に努めておるところでございますので、今後ともそうした名…
第118回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（松尾邦弘君） 先生お尋ねの虚偽報告等の政治資金規正法違反の個別の罪種ごとの報告は徴しておりませんので、統計はございません。 ただ、政治資金規正法違反で受理した件数については統計がございますので、それを申し上げることにいたしますが、昭和六十年以降検察庁が政治資金規正法違反で受理しました人数を申し上げますと、昭和六十年が五名、六十一年が九名、六十二年が二名、六十三年がゼロでございます。このうち起訴人員は昭和六十年に一名あるのみでご…
第116回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（松尾邦弘君） 刑法上の有価証券概念につきましては、次のように定義するのが通説、判例でございますが、証券に財産上の権利が表章され、その権利の行使にその証券の占有が必要なものであるということでございます。一般論として申し上げますれば、先生お尋ねのようなテレホンカードは、今申し上げました判例、通説に照らしまして刑法上の有価証券というふうに当たるものと理解しております。 なお、先生お尋ねの裁判例でございますが、御指摘のように千葉地裁で…
第116回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松尾説明員 いわゆる「なだしお」の衝突事件につきましては、現在横浜地方検察庁で捜査中でございます。この件につきましては、昨年九月二十九日、十月七日の二回にわたりまして横須賀海上保安部から事件送致を受けております。現在、横浜地方検察庁におきまして、海難審判の推移を見守りつつ、関係者の取り調べ等、所要の捜査を継続しているところでございます。先生お尋ねのいわゆる改ざんの事実関係等を含めまして捜査を遂げ、いずれ適正に対処するものと思っておりま…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾説明員 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、変造有価証券交付罪等で起訴した件数が大分ございます。それで、第一審段階でその法的評価をめぐりまして議員御指摘のように見解が分かれております。東京地裁におきましては有罪判決が十一件でございます。このうち七件が確定しておりまして、二件が弁護人が控訴中でございます。なお、東京地裁におきましては無罪判決が一件出ております。これは検察官控訴中ということでございます。そのほかに、千葉地裁に…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松尾説明員 具体的な犯罪の成否については、証拠で決すべきことでございますので申し上げる立場にないわけでございますが、一般論として申し上げれば、委員御指摘のように事業主が被保険者等の報酬月額等について虚偽の届け出を行えば、厚生年金保険法百二条第一項一号あるいは同法の百八十二条第一項一号によりまして、六月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処せられることになりますが、虚偽の届け出であるか否かは具体的事例ごとに判断されるべきものと考えており…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○松尾説明員 告訴、告発がございましたら、適正に対処することになると思います。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○松尾説明員 本年行われました参議院選挙における戸別訪問の違反事件でございますが、施行後約百日の統計がございます。この統計によりますと、本年施行されました参議院議員通常選挙におきまして戸別訪問で起訴された総数、これは八十九名でございます。起訴の内容はすべて略式請求ということでございます。
第104回 衆議院 決算委員会 第3号
○松尾説明員 お答えいたします。 新聞報道等は承知しておりますが、何分にも事実関係がまだ明らかになっておりませんので、いかんとも答弁いたしかねるところでございます。
第104回 衆議院 決算委員会 第3号
○松尾説明員 仮定の問題といたしましても、事実関係そのものが明らかではございません。また、一般論としてお答えできるかどうかについても、先生お尋ねの事実関係がいかなるものであるのかということがはっきりしませんので……（渡部（行）委員「一般論でいいです、一般論で」と呼ぶ） 刑法には、例えば日本国民が外国で犯した犯罪については、刑法の二条、三条、四条ということでその処罰する規定を置いているわけでございます。それ以外は、原則としては日本国内にお…