松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 確かに、お尋ねのような疑問がわいてくるところではございます。 具体例で申し上げた方が御理解を得るのに資すると思いますので申し上げますと、例えば、暴力団関係者が債権の取り立ての委託を受けまして、取り立てにかかります。よくあるのは、その被害者、つまり債務者あるいはその関係者ということになりますが、これを拉致いたします。あるいは、そこに行きまして、債務を支払えということでさまざまな手段を弄するわけでございますが、そうした場合に…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 第三条第一項に規定する形態あるいは第二項に規定する目的で犯された犯罪、すなわち組織的な犯罪につきましては、その団体の構成員等による犯人の蔵匿あるいはその証拠隠滅等あるいは証人威迫等の罪が犯されることが多いわけでございます。 第三条第一項の罪は、あらかじめ十分な謀議に基づきまして、犯罪の発覚や犯人の特定、検挙を困難にする手段が講じられることが多いわけでございます。あるいは、第三条第二項の罪、これは不正権益の維持、保持等でご…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 検証令状により通信を傍受した実例は、平成三年から平成八年にかけまして、御指摘のとおり五例ございます。罪名といたしましては、覚せい剤の営利目的譲渡にかかわる覚せい剤取締法違反または麻薬特例法違反、いずれも薬物事犯ということになります。
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 まず、令状の請求者でございますが、五例のうち、階級でいいますと警部が三名それから警視が二名、いずれも警察官が請求者になっております。それから、令状発付した者でございますが、五例とも簡易裁判所裁判官でございました。
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 裁判官がこの令状を発付するに当たりまして、御指摘のとおり第三者の立ち会いを条件にしております。裁判官の判断としては、傍受の実施手続の公正を担保するために立会人が要るだろうということで判断されたのだろうと思います。 実際に立ち会った者でございますが、いずれも消防署職員等の地方公務員であったと聞いております。
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 五件の事案とも、立ち会いを要請されたＮＴＴの職員は、いずれもこれを拒否している点は御指摘のとおりでございます。 理由は二つあると承知しております。そのうちの一つは、法律上立ち会い義務がないということをＮＴＴ側は言っておりました。それから二番目は、通信の秘密を守るべき事業者として、その立場から考えますと、こういったことに対してはより慎重な対応をするという考えから、立ち会い要請には応じるべきではないという判断になったというふ…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 まず、通信傍受に関する検証令状において、その対象外の通信については立会人にスイッチを切断させるということにした令状になっておりますが、通信の秘密等に対する制約を必要最小限度のものにする必要があるという判断に立ち、切断をさせることにしたものだろうと思います。 実際にその五例を調べてみますと、立会人の手で傍受のときにスイッチを切ったことがある例が、五例のうち三例ございます。あとの二例はそういう切断の事実がないということになり…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 ただいまの五例の検証令状に基づき行われた電話の傍受でございますが、通話内容の傍受、録音が端緒になりまして、覚せい剤の取引が行われることやその取引の場所が判明したことから、捜査官がその現場におきまして覚せい剤の譲り受け人を覚せい剤取締法違反により現行犯逮捕するとともに、引き続き、覚せい剤の譲り渡し人も覚せい剤の譲り渡しの容疑で緊急逮捕することができたという例が含まれております。検証令状による通信傍受が犯人の検挙やあるいはそ…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 ただいまの犯罪でございますが、集団密航に関する罪というのは、蛇頭を初めとする外国人犯罪組織あるいはそれに呼応した我が国の暴力団等が反復して行うことが多い、非常に密行性の強い犯罪でございます。我が国の社会経済に与える影響も大変大きいものと考えております。 また、これらの事件においては、我が国及び外国の犯罪組織の間、あるいは密航船と陸との間といいますか、そういう暴力団組織等の間の連絡等にまず電話が利用されます。例えば、先ほど…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 集団密航事案を一連の行為として考えてみますと、まず、対象の密航者の住んでおります国と我が国との間の国際電話から始まります。それで、先ほど申し上げましたような密航の手はずが整いまして、沖合でドッキングして我が国の船舶に移される。それから、港にいたしましても、予定していた港の下調べをしたところどうも警察官がいるということになると、急遽変わります。こういった上陸地点の変更も電話でされる。 問題はその後でございますが、例えば運搬…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 お尋ねの御懸念というのは、私もよくわかるところでございます。対象犯罪について、組織犯罪対策という観点からは、組織的な犯罪であるということを要件にすべきではないのかというような議論があることも承知しているところでございます。 しかし、この法案におきましては、これから申し上げるような理由で、組織的な犯罪というのを要件とせずに、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況ということを要件としております。 理由としてはいろいろご…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 この三条が要件としている、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるとき」ということは、傍受令状請求時点までに事案に応じて可能な限り取り調べ、捜索・差し押さえ、各種の照会等といった通信傍受以外の捜査方法によりまして捜査を行ってきましたけれども、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠が得られず、今後も、通信の傍受以外の手段によっては、犯人を…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 それはあくまで犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠がまだ不十分だということでございまして、御理解としては、薬物事犯を含めまして、通常の捜査で相当程度の事案の解明ができます。またその結果、相当多数の検挙事案がございます。そういった捜査が現に行われてきておるわけでございますが、それ以外に、今申し上げましたように、あらゆる従来の捜査手法を駆使いたしましても、犯人を特定し、あるいは犯行の状況もしくは…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 具体例を念頭に置いていただきながらお聞きいただいた方が御理解が進むかと思います。 例えば、無差別大量殺人のための毒物の製造行為が行われた。これは、製造自体が犯罪になる場合もありますし、殺人の予備等に当たるわけでございます。あるいは、薬物等の密輸入の準備のために暴力団組織等が船舶の調達などをしたという情報、あるいは捜査結果そうなったということで、その後、薬物の密輸入の予備罪が犯されて、それがさらに先に実行行為に移されていく…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 先ほど、五例の検証許可状による電話傍受の際には、確かにＮＴＴ側は立ち会いを断ってきたわけでございますが、その理由は、法律上立ち会いの義務がないということを前提としておりました。あるいは、通信の秘密を守るべき事業者としての立場から慎重に対応したという御説明でございました。 本法案が成立しまして、立ち会いの法的根拠が明確になった場合には、そうしたＮＴＴ等の職員も本法案に沿った対応をしていただけるものと考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 基本的には、やはり電話傍受の公正さの担保という点では、検証令状の際に立ち会いを要求した趣旨と同様だと思っております。確かに、今回の場合はより複雑な事案というものも傍受の対象となっているわけでございますが、その点では、立会人の必要性、あるいは、検証許可令状の場合には、立会人にスイッチを渡しまして、切断するかどうかの判断もゆだねたということになるわけでございますが、本法案のいろいろな事態を想定いたしますと、検証令状の五例とは…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 お尋ねの点ですが、まず、原則は常時立ち会いでございます。これが第十二条一項に明確に規定されております。通信事業者が立ち会えない場合は地方公共団体の職員を立ち会わせるということで、常時立ち会いの可能性というものを非常に広げているというふうにまず御理解いただきたいと思います。 それで、二項に、「やむを得ない事情があるときは、その事情がある間に限り、立会人を立ち会わせることを要しない。」と確かにあります。ただ、これもただし書き…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 通信事業者に立ち会いをお願いしているということになるわけでございますけれども、内容は確かに、その判断にゆだねるということは適当でないということで除外してありますが、例えば、傍受のための機器というものが考えられるわけでございますが、通信手段あるいはその接続手段、これが令状により許可されたことに間違いないか否かというのは、専門家に見ていただく必要もあるわけでございます。 それから、令状により傍受が許された期間または時間が厳守…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 電話傍受の令状を請求するということは、大変重い行為というふうに我々も認識しております。憲法に規定している通信の秘密にかかわることでございますので、その手続は慎重を期す必要があるという点は御指摘のとおりでございます。 検察庁の組織としての責任の所在を明確にするために、大臣訓令等におきまして、その検察官の所属する検察庁の長、つまり地方検察庁でありますと検事正ということになりますが、その決裁を必ず必要とするという定めをすること…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 今想定されております事態というのは、捜査機関にとっても大変悩ましいことでございます。 傍受令状によりまして、例えば薬物事犯の関係で傍受を実施している。それで、必要な傍受を行っていたところ、その暴力団組織が別件の、例えば報復のための何らかの犯罪を計画している、あるいは殺人である場合もあろうかと思いますが、そうした内容の通信が飛び込んできたということでございます。この場合に捜査機関はどうすべきかと。 確かに、令状によります薬…