松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 ただいまの御質問では、現在の刑訴法の規定の中に緊急逮捕の問題がございます。これとの比較でお話しする方が、あるいは御理解を得るのにわかりやすいかと思うのですが、緊急逮捕の場合は、裁判官による事後確認の制度というものがございます。 ただ、今回の場合の、傍受していたら別件の重大犯罪が耳に入ってきたという場合との比較で言いますと、通信の秘密ということで、そういう保護すべきものがある。緊急逮捕の場合には、人身の拘束という、やはりこ…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 ただいま御質問の、事項でございますが、手元に一覧表のようなものをお持ちすると類型ごとに申し上げることができるんですが、今たまたま手元に持ってございません。 確かに、長期三年以上ということでございますから、かなり広範囲な罪種が入ってくるということにはなろうかと思いますが、いずれにしても、通常社会で生起するような軽微な事犯といいますか、こういったものは対象としていないということでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 ただいまのお尋ねの場合には、既存の電気通信事業法、または有線電気通信法の通信の秘密を侵す罪が成立することになります。有線電気通信法の方は、懲役一年以下または二十万円以下の罰金でございます。電気通信事業法の方は懲役一年以下、三十万円以下の罰金、こういうことになっております。
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 ＦＡＴＦと言っておりますが、金融活動作業部会というふうに日本語では言っております。これは、今お尋ねのように、平成元年にアルシュ・サミットの経済宣言によりまして設置されたものでございます。現在、二十六の国と地域、香港等が入っていますので、国と地域及び二つの国際機関が参加しております。二十六という中には主要国はほとんど網羅されております。マネーロンダリング対策に関する政策の発展と促進を目的として、勧告やその実施状況の審査等を…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 委員御指摘のように、このＦＡＴＦにおきまして、平成十年の六月、対日審査が行われております。このＦＡＴＦというのは、当然我が国も入っておりまして、現在、ＦＡＴＦの議長国は日本でございます。このＦＡＴＦでは、その参加国に対する審査を逐次行っているのですが、昨年の六月に我が国がその審査の対象になったということでございます。 この審査では、我が国においては、暴力団等の犯罪組織による犯罪によって得られた多額の犯罪収益が資金洗浄され…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 先ほど申し上げましたように、昨年六月に対日審査が行われました際に、議長から、ことしの二月の会合において、国会で審議中の組織的犯罪対策三法案の審議状況、内容等を報告するように求められました。本年二月のパリにおけるＦＡＴＦの会合で、我が国は、この三法案については国会における審議が継続中である旨報告をいたしました。議長から、再度報告するように求められているわけでございます。 そこで、本年六月三十日から七月二日までの間、我が国が…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○松尾政府委員 犯罪収益の規制に関しましては、マネーロンダリング行為がそのほとんどだといいますか、金融機関を通して行われることが多いわけでございます。金融機関における犯罪収益にかかわる疑わしい取引の届け出に関する情報を捜査機関に回付することが、マネーロンダリング罪やその前提犯罪の捜査にとって大変有益であると考えられております。 一九九五年、平成七年ですが、欧米諸国が中心となって始まりましたエグモント・グループというのがございますが、これ…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 一般に刑の決定、これは具体的事件では裁判所が最後に決するわけでございますが、その決定に当たって、通常どういうことが考慮されるかということですが、例えばその犯罪の性質それから軽重、動機、方法あるいはその結果、それから社会的影響及び犯罪後の被告人の態度並びに被告人の年齢、性格、経歴、環境その他の事情が総合的に考慮される、これがいろいろな判決の中で触れられている事項ということができると思います。 今回の、児童買春をした者あるい…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 今発議者の方から答弁がありましたが、刑法にやはり売買という規定が出ております。 先生のお尋ねの中に、例えば売買の約束だとか、あるいは対価を払う約束をしたけれども現実にそれが実現していないとか人が動いていないとか、この規定の仕方からいたしますと、売買したということでございますので、予備罪とか未遂罪についてはこれは触れていないわけです。特別にそういう規定がありますれば、そこらあたりも処罰の対象に行為としては包含されるわけでご…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 まず、憲法の問題といいますか、重要な問題である検閲になるのかどうかという、ここのところからお答えしたいと思います。 最高裁の判例で、昭和五十九年十二月十二日に、検閲についての判例がございます。その判決での文言でございますが、検閲というのは何かということでございます。これは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にそ…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 結論といたしましては、そうした不安感は全くございません。 念のため申し上げますと、刑法第百七十七条には姦淫という言葉が出てまいります。これは性交と同意義でございます。それから、同じ刑法の百七十六条にはわいせつな行為という概念が出てまいります。これは本法案の児童買春の定義における性交等よりも広い概念でございます。 一つ例を挙げますと、東京高裁の昭和三十二年一月二十二日の判例でございますが、例えば無理やりキスをする行為もわい…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 両者の関係については、ただいま発議者から答弁したとおりだろうと思います。 売春防止法の適用の問題で、たまたま売春の勧誘行為をした者が児童に当たるあるいは少年に当たるという場合には、従来の運用でありましても、少年法自体が十九歳、二十歳未満の者については健全育成を旨としてということをうたってありますので、そうした趣旨も十分に配慮しながら、捜査あるいは運用に当たってきたところでございます。そのことは、この法案が仮に成立いたしま…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 法務省といたしましても、第一に、捜査機関が関係国の捜査機関と緊密な連絡協調体制をとりまして、いろいろな捜査に資することを行っていくことになるかと思いますが、そうした際にも、今捜査共助法というものがございます。国際間の捜査協力がこういう分野でも非常に重要性を増してくると思いますので、担当の検察官等十分な研修を施しまして適切に対応してまいりたいと思っております。
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 なかなか難しい御質問だと思います。 先ほど発議者側からも、また警察庁あるいは私からもこれに触れた答弁をさせていただきましたけれども、売春防止法等既存の法律と今回の法案とは、それぞれ目的において重なる部分もありますし、また、違う部分もございます。したがいまして、ただいま先生の御質問にあります、今回の買春の相手となった児童でございますが、これが絶対的に虞犯の対象にならないというふうに言明できるかという御質問だと思います。 そ…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 少年法三十七条の置かれた趣旨でございますけれども、少年法三十七条は、少年の非行の背景といいますか、その背後には成人の無理解とかあるいは不当な取り扱いが多いという、これは社会実態だろうと思いますが、そうした非行少年の原因となるような一定の成人の犯罪につきましては、やはり少年の非行を専門に扱っている家庭裁判所で同じように審理することが適当であろう、こういうことで、家庭裁判所の専属管轄として成人の刑事事件も入れているということ…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 お尋ねの書籍につきましては、平成九年九月三十日に嫌疑不十分ということで不起訴にしていますが、その内容は、本件書物がわいせつ文書図画に当たると認めるに足る証拠がなかったという記載でございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 本年の四月一日に、検察審査会の不起訴処分が不当であるという決議を受けた後、再捜査を経まして、再度不起訴処分にしておりますが、理由は第一次の不起訴処分と同様でございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 基本的には、今警察庁から御答弁いただいたとおりでございます。 さらに一言つけ加えますと、こうした国際協力というのは、今、捜査共助法あるいは逃亡犯罪人引渡法というのがございますが、そのほかに、例えば、今、韓国との間で逃亡犯罪人引き渡し条約も結ぼうということで協議を始めています。こうした二国間の条約で、捜査内容を相互情報交換を含めまして高度化していくということも、この法案の実施に当たっては有効なことになろうかと思っております…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 確かにセカンドレイプの問題というのは大変重要な問題だろうと思います。 検察官におきましても、被害児童から事情聴取を実施するに当たりましては、児童の受けた心身への有害な影響あるいはその精神状態等に十分配慮するとともに、個々の事件の当該児童の特性に応じまして、例えば、その児童の保護者を立ち会わせたり、あるいは調べる場所についても、児童の自宅でこれを実施するなどしてきております。 また公判におきましても、刑事訴訟法三百四条の二…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○松尾政府委員 済みません、御指名がないのに登場いたしまして。 法案が成立後この運用をする立場から、今警察庁の刑事局長ともいろいろお話をしたんですが、実務家としてお聞きしていると、発議者の答弁とそれから今の御質問とで実質的にそんなに違いがあるのかなという感じがいたします。発議者の方は、顔はある有名な少女にいたしましょうか、その写真である、下がその少女のものとは違う写真がつけられている、あるいはこれに、写真に非常に酷似した、写真と見まがう…