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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1999/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 地方行政委員会2 件・2%
  • 大蔵委員会2 件・2%
  • 科学技術委員会2 件・2%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 この電話傍受は、午前中の委員会からさまざまな形で御議論がありますが、やはり憲法に規定しております通信の秘密にかかわることでございますので、要件自体はこの法案にもさまざまな形で絞りがかけられております。 その中の一つが、今ごらんいただいております三条一項三号にあります「十分な理由」という表現がございます。これは、昨日の委員会でも申し上げましたが、逮捕状が請求されるに際して必要とされる相当な理由よりももう少し疎明を十分にしな…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 薬物事犯でいいますと、例えば大量の薬物の密輸入事案などがございます。これは従来からかなり広範囲にいろいろな行為が処罰対象とされておりますが、典型的に考えられますのは、薬物は諸外国から原材料あるいは現物そのものを輸入するというケースがほとんどでございます。その輸入のためのいろいろな資材、機材あるいは運搬手段、船である場合がありますが、その船を借りる、買い入れるというような行為は、ここにあります準備のための典型的な行為に当た…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 立案に当たりました我々としても、この三条一項三号が、禁錮以上の刑が定められている罪ということで大変広いものでございますから、しかも別表に掲げる罪の準備行為ということで、これが対象を広げる、無制約に広げるということにつながらないかという不安があるという御指摘は、御指摘としては理解できる範囲でございます。 それで、かなりシビアなケースを申し上げまして、これが必要だということをぜひ御理解いただきたいと思うのですが、一つには、先…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 二点申し上げたいと思いますが、第一点は、ここの想定されておりますような組織犯罪といいますのは、かなりの準備行為がなされる場合が多いわけでございます。 捜査の着眼点としては、やはり準備から始まりまして、実行の着手があり、犯罪が既遂に達するまでの一連の経過を、どこかで証拠をつかまえて解明の突破口にするということでございますので、まず第一に御理解いただきたいのは、エラーというとたまたまという感じがどうしても出てしまうわけでござ…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 電話を傍受いたしておりまして、ある犯罪行為についての全然対象外のやりとりが始まったということを想定いたしますと、確かに、警察官が傍受している場合を想定しますと、これは何罪かなと考えます。その場合に、おおよその法定刑というものは、個々細かくはわからないかもしれませんが、大体のところは、特に刑事課の担当捜査官というのは毎日毎日犯罪捜査なりなんなりに当たっておりますので、長期三年以上の懲役に当たりそうな犯罪だなということについ…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 まず、傍受すべき通信かどうかの判断。確かに、仮に私がその傍受の担当者としてその電話を傍受している場合を想定しましても、瞬時にぱっと判断ができる場合もあるかと思いますが、場合によるとこれはどうかなと迷うところも確かにあると思います。その場合に考えるべきことは、電話傍受、これは非常に重要な通信の秘密を侵害するということに客観的にはなるわけでございますので、やはり謙抑的にといいますか、最小限の傍受ということで運用すべきである。…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 現在の法律で、刑事訴訟法第百五条というのが、押収拒絶権の規定がございますが、そこでも同じような規定がございます。 その趣旨は、依頼者との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業ということが、そこに列記してある職業の一つの共通項ということになります。その社会的な信頼の保護を図る必要があるということで現在の刑事訴訟法百五条があるわけでございますが、本案の第十五条についても同じ趣旨でこの規定…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 前問でお答えいたしましたが、この規定は、依頼者との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業を選び出したものでございまして、この報道関係者についてその範疇に入れるということについては、なお慎重な検討を要するだろうというふうに思います。

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 この法案の第二十九条の国会へのレポートでございますが、これは、制度のあり方あるいは現実の運用状況についての検討資料とするために運用状況全般について国会に報告する、これを公表することを政府に義務づけたものでございます。 その報告及び公表でございますが、この二十九条に少なくとも書いてある項目につきましては、これを集計いたしまして、その報告の中に盛り込むということは当然要請しております。 そのほか、委員がお尋ねのアメリカのワイ…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 委員御指摘のとおり、このFATFは、一九九六年、平成八年ですが、勧告におきまして、金融機関から権限のある当局への疑わしい取引の報告を義務的なものとするということを諸国に勧告したわけでございます。これを含めて、FATFの活動というのは、国連やサミット等の会議においてこれを支持するとも、またその表現の中にうたわれているわけでございます。主要国、特にG8を中心としまして、疑わしい取引の届け出制度は既に法整備がなされているところ…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 疑わしい取引に該当するかどうか、これは各事案ごとに判断するということになるわけでございまして、なかなか単一の基準というのが設けにくいということでございます。 さっき、午前中も金融監督庁の担当者の方から、この疑わしい取引についての基準あるいはその指導の実際等について御説明がございました。これにつきましては、疑わしい取引について例えば参考事例等を作成いたしまして、これを集積していく、それを金融機関に提示するということ、あるい…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 その点も法制審議会等含めましていろいろ議論があったところでございますが、一律に金額を決めるということのプラスマイナスがございまして、現在のところは金額を決めるという考えはございません。

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 その点につきましては、比較的長い経緯がございます。 組織的な犯罪対策に有効な国際的捜査協力ということで、まず注目されるのは、十年前の一九八九年、平成元年になりますが、アルシュ・サミット経済宣言におきまして、このときは、薬物犯罪の収益没収等の協力を含めた国際的な取り組みが合意されました。顕著な動きとしては、ここに端を発するということが言えるかと思います。 そのときに、その推進を図るために、金融活動作業部会、これは、先日来い…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 これは本委員会でさまざまな形で言及されているところでございますが、組織犯罪というものは、その組織性という、非常に継続性のある、あるいは連続性のある一つの形態ゆえに、大変検挙が困難な犯罪、立証活動あるいは証拠収集が非常に困難な犯罪ということ、これは世界各国共通して認識されているところでございます。 他方で、電話等の電気通信でございますが、これを利用すれば、お互いに行き来することなく、また第三者に知られずに、簡易迅速に連絡を…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 お尋ねの点につきましては、全体として、今政府が提案しているこの電話傍受につきましては、先進諸国における同制度に比較しますと、大変謙抑的だといいますか、捜査機関にとって厳しい制約を付した制度になっております。 それで、簡単に、傍受が許される犯罪をどうしているか、あるいは令状を要求する要件というのは各国どういうふうに考えているのか、あるいは傍受できる期間はどうか、こういったことにつきまして概略を申し上げますと、傍受が許される…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 先生お尋ねの中に坂本弁護士一家殺害事件がございました。公判における冒頭陳述等で述べられている事実を見ますと、坂本弁護士一家殺害事件では、松本智津夫と実行行為者との間で、犯行直後の結果報告あるいは死体遺棄場所、方法についての相談、本部帰還の指示等、電話で頻繁に連絡がとられております。 また、オウムの事件の中では、仮谷さんとおっしゃる公証役場事務長の逮捕監禁致死事件というのがございます。この事件を見ましても、実行行為者との間…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 これは先ほど来の質問にございました。一連の組織犯罪というのは、その企画の段階、あるいは実行の準備の段階、それから実行に着手しまして一連の犯行が遂行される過程、それぞれにかなりの人数が関与し、また時間の経過がございます。 この組織犯罪対策三法の中での電話傍受でございますが、先ほども論議をされましたが、電話傍受の関係の法案の第三条一項三号には、そうした対象犯罪の準備行為が行われ、それに対しては幾つかの厳しい要件がかけられます…

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 済みません、ちょっとおくれました。 ただいまのお尋ねの犯罪でございますが、基本的には、この傍受法案の対象犯罪一覧の中に含まれる犯罪と考えております。

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 具体的な事案を下敷きにいたしますと、その事実がそれに拘泥するといいますか、拘束されることになりますのでなかなかお答えしにくいところでございますが、抽象的に申し上げれば、この法案の第三条にさまざまな要件が書かれております。それが満たされれば対象犯罪には含まれるわけでございますので、電話傍受の対象にはなるということでございます。

法務省刑事局長1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○松尾政府委員 それも、第三条の要件によります当該通信機の特定の問題ということになろうと思います。それが、傍受の対象犯罪として、あるいはその被疑事実として掲げられる犯罪に使用される蓋然性といいますか、それに使用されるという高度の蓋然性と、通信手段そのものも番号を含めて特定されないといけませんので、その特定があればという限定では今おっしゃるとおりだろうと思います。