松尾邦弘

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）文書を発出いたしましたのは私でございますので、私の方からお答えしたいと思います。確かに、先生御指摘のように、いろいろな用語辞典等での扱い方はあろうかと思うんですが、この文書の意図するところは、やはり盗聴といいますと、国民の理解としては、ここに書いてありますような、通信の秘密を違法に侵害する犯罪行為であるというような理解で、それはこの法律の予定しております電話傍受について誤解を与える、こういう理解でございますの…

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）お言葉を返すようでありますが、もちろん法務省の周辺の者あるいは一般の人の理解としてこういうふうに解釈するのではないかなと私どもが思うところは、盗聴といいますと、例えば電信柱の上で夜間ひそかに電話をクリップか何かで接続して聞いている行為のようなイメージを国民は持つのではないのかなと。つまり、盗聴というと、イコールそういうストレートに違法以外に考えられない要するに電話をひそかに聞く行為、これをイメージするおそれが非…

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）今、橋本委員がおっしゃるような考え方ということで、国民の間でそれがそのとおり受け取られるというふうに我々が理解するのであれば、あるいはこういうような申し入れをしたこと自体については差し出がましいことであったかなというふうになるかもしれませんが、少なくとも盗聴という言葉が現にいろいろなマスメディアで使われているその響き、あるいはそれを聞く国民の感覚というものは、残念ながら私は必ずしも橋本委員のおっしゃるような理解…

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）毛頭そういうことは考えておりません。先生が今引用された中にもありましたとおり、あくまで我々としては心底から国民に正確な情報といいますか、あるいは正確な理解をしていただくということのために必要な行為をするということでございまして、正確なという意味は、繰り返しませんが、盗聴の持つ意味、あるいはそれが国民の間で理解されるであろう姿、こういうことを考えますと、かえって国民に誤解を与えかねないということを危惧いたしまし…

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）きょういただきました御質問ですので、十分な準備が必ずしもできておりません。まず一般論から申し上げますと、検察当局は、警察等の関係機関と連携をしながら、金融機関の役職員等による背任事件あるいは債権の回収に係る競売等妨害の事犯につきまして、暴力団関係者を含め、いろいろな規則を適用して摘発を行ってきたところであります。その証拠収集の過程におきまして、事案の真相を解明しまたは情状を明らかにする見地から暴力団関係者の関…

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）進行当時で見ますと、先ほど申し上げたような岐阜商銀の事件等が典型のケースかと思います。

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）個々具体的なケースの中で、例えば捜査の過程で当該の金融機関にそのかかわりについてただす、あるいは警告することがあったかどうかというのは、個々具体的なケースの記録は今ありませんのでわかりませんが、あのころも地上げ屋というような言葉が大変流行しました。また、バブルの崩壊後には地下げ屋と。いずれにしても、組織暴力が大なり小なり関与するということがばっこしたということもマスコミ等で報道されたことがございまして、そうし…

第145回参議院法務委員会第15号

○政府委員（松尾邦弘君）これもなかなかお答えが難しいお尋ねだと思いますが、報道についてはさまざまな報道がございまして、その信憑性もさまざまだろうと思います。法務・検察当局としましては、それぞれの報道の真偽を解明する立場にございません。まずこのことを申し上げておかなければなりませんが、検察当局は、犯罪の嫌疑が認められる場合には、その被疑者が政治家であるか否かにかかわらず、やはり厳正公平、不偏不党の立場からその真相の解明に努めて証拠収集…

法務省刑事局長1999/05/28

第145回衆議院法務委員会第18号

○松尾政府委員現在審議されております組織犯罪対策三法でございますが、特定の団体を想定した法案ではございませんが、殺人等、罪種は限定されているにしましても、これが団体によって行われ、また実行するための組織が中につくられるというような事案につきましては、かなりの刑の加重をするという内容がございます。また、捜査手法といたしましても、いろいろ厳しい要件はかかっておりますが、電話傍受という組織犯罪対策、あるいは組織犯罪の解明に非常に有効な捜査手…

法務省刑事局長1999/05/28

第145回衆議院法務委員会第18号

○松尾政府委員先生御指摘のとおりだと思います。立会人は、まず、外形的、客観的なものとしまして、当該傍受が傍受令状記載の条件を遵守しているか否かという観点から、傍受のための機器を接続する通信手段が令状に許可されたものに間違いないかどうか。これは、基本的にはＮＴＴ等専門の業者でございますので、まさにその専門が生かされる分野でございます。それから、傍受をしたすべての通信が記録されているかどうか。これも外形的にチェックできる事項でございま…

法務省刑事局長1999/05/28

第145回衆議院法務委員会第18号

○松尾政府委員立会人の意見をどういう形でだれに言うのかというのも一つの重要な点でございます。ただ、ここで考えますと、現にその傍受をしているのは、裁判官ではございませんで、捜査官でございますので、立会人としてまず直接的にはその捜査官に対しまして意見を言うというような制度の方が、現実には即するのだろうと思います。ただ、立会人と捜査官との間で、必ずしも利害が一致しない場合もございます、あるいは意見が一致しない場合も当然予想されるわけでご…

第145回衆議院法務委員会第17号

○松尾政府委員法律が制定される場合には、その立法目的といいますか、そういったことが非常に重要でございます。と申しますのは、法律の条文というのは時に非常に抽象的になることがございます。具体的な事例にこれを適用する際に、それでは何が一番基本的に考えるべき事項かといいますと、今申し上げた法律の立法目的でございます。したがいまして、第一条に、この組織対策の三法が全体として組織犯罪に対応するためであるということが明確にされることによりまして、そ…

第145回衆議院法務委員会第17号

○松尾政府委員ただいまの御質問は、確かに委員御指摘のように、従来、検証令状で行ったケースが五例、電話傍受がございます。その例に比べますと、今回の法案の電話傍受というのは、人権保障等の面で後退したのではないか、後退したんだ、しているんだというような議論がありますので、若干長くなりますが、その点についてお答えしたいと思っております。まず、従来、検証令状で傍受が認められておりましたケースが五例あると申し上げました。この五例でございますが、…

第145回衆議院法務委員会第17号

○松尾政府委員まず、全体的に、電話傍受の適法性というものは、立会人がいることだけではなくて、先ほどいろいろ申し上げましたが、テープが封印されまして裁判官の手元に保管されるとか、あるいは、そこまでに至るいろいろな手続が厳格に決められているとか、傍受が終了するまでの全体の中でのいろいろな制度的な担保、保障がいろいろ図られているわけでございます。その上に、立会人の問題でございますが、まず第一には、立会人という、いわば捜査機関からいいますと…

第145回参議院法務委員会第14号

○政府委員（松尾邦弘君）御指摘のとおり、現行法上、我が国では犯罪の被害者というのは、民事手続によりましてその被害回復を受けるとか、あるいは犯罪被害者等給付金支給法によりまして一定の場合には国から給付金を受けることができるというようなことになっておりますが、実際には財産が散逸したり、あるいは被害者による証拠資料の収集の困難ということなどから、迅速的確な被害の回復には種々の問題がある、こういうことは否めないところでございます。先生御指摘…

第145回衆議院法務委員会第15号

○松尾政府委員ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。憲法の保障する通信の秘密にかかわる事項でございますので、かなり長期間、法制審議会でも議論された中で、そういった憲法の問題にかかわるということで大変慎重な検討がなされたと承知しておりますし、法案を作成する過程におきましても、それを我々としても十分に考慮いたしまして、ぎりぎりのところで法案の内容を確定したということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。

第145回衆議院法務委員会第15号

○松尾政府委員電話傍受につきましては、先生御指摘のように、直接的には通信の秘密の憲法上の保障、あるいは、会話の傍受ということが自由な意見について阻害になるという観点からいいますと、思想、信条の自由、そういうことにもかかわる問題である、そういう意味では大変重要な事項であるということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、そうした通信の秘密等にかかわる法案を作成する際に、その制約がミニマムなものであるということは当然の要請でござい…

第145回衆議院法務委員会第15号

○松尾政府委員先生お尋ねのように、今回の電話傍受の令状でございます。これは、今までの刑事訴訟法等で規定されております捜索あるいは差し押さえあるいは逮捕令状等ございますが、新しい分野の令状を設けるという意味で新しい制度ということは御指摘のとおりでございますが、憲法との適合性の問題、これまでの答弁でも申し上げましたが、慎重に、憲法上の権利の保障、保護ということも十分考えまして、調和のとれた制度として法案に盛り込んだつもりでございます。し…

第145回衆議院法務委員会第15号

○松尾政府委員一点目の憲法との適合性の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げました。憲法には、基本的人権の保障等を含めて、さまざまな権利保障がなされているわけでございますが、公共の福祉等の制約もあり得るわけでございまして、無制限のものではないということもまた、これまでの判例の集積あるいは憲法理論の集積等で明らかなところだろうと思います。それから二点目の、これから行われる犯罪ということで委員のお尋ねがございます。これにつ…