松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1999/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 一般論として申し上げますが、再審請求事件における公判不提出記録の開示の問題というのは、従来からいろいろな形で論議をされてきております。委員御指摘のとおりでございます。 これは、事件の争点との関連性あるいは関係者のプライバシーの保護、また将来の捜査における協力の確保等さまざまな観点から、事件を担当する検察官におきまして個々具体的な事案ごとに個別に判断し、その際には当然再審請求の関係者との協議もすることになると思うのですが、…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 お尋ねの事件につきまして、先生御指摘のように、弁護団と検察官との協議が長い経過の中で何回も行われてきたことは事実でございます。 ただ、お尋ねの、具体的な再審請求事件における裁判所の審理、判断にかかわる事項につきましては、法務当局としては、審理経過あるいは判断について個別に所見を述べるというのは適当でないというふうに考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 再審請求事件における再審請求者等に対する証拠の開示の問題でございますが、まず、刑事確定訴訟記録法というのが先生御指摘のとおりございます。これにおきましては、再審請求者等に対しまして、検察官が公判に提出した証拠を含む訴訟記録の閲覧を認めているということがまず第一にございます。 ただ、これは公判に提出されていない記録については閲覧の対象としていないという点はございます。公判の不提出記録の開示につきましては、先ほど冒頭の御答弁…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 再審制度につきましては、その運用の実情あるいは先生御指摘の諸外国の再審制度等、改正の必要性等については研究をしているところでございます。刑事再審の制度自体は、確定判決による法的安定性という一方での柱と、それから個々の事件についての具体的妥当性等の要請というもう一つの柱、この間の調和点をどこに求めるかということが一番基本的な問題だろうと思います。立法上、運用上、その両方をそれぞれバランスをとるという点で困難性もあるところで…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 先生お尋ねの、国連の委員会による最終見解につきましては、これを全検察官に配付をしております。また、人権問題全般につきましても、例えば外国人及び子供の人権問題、あるいは女性の人権問題、あるいは同和問題等の各種人権の問題の課題等をテーマとしまして研修を実施しておりますほか、全般的な人権の問題等については、いろいろな研修の際にこれを取り入れていろいろ論議し、また研究しているということでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 お尋ねの件につきましては、保坂先生からの告訴、それから、全国朝日放送株式会社、テレ朝というふうに俗称しておりますが、その会社からの告発ということを七月十九日に受理しております。 いずれにしても、事件の端緒ということでございまして、受理をして地検として捜査中ということでございますので、その経緯等にかかわらず、厳正、適正に対処するという方針で臨んでいるものと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 お尋ねの件につきましては、さまざまな報道がなされているところでございます。 対応しました検察庁の検察官の報告等も受けているわけでございますが、先生のお尋ねのように、場合によりますと、あるいは行き違いというものが多少あったのかなということも可能性として否定するわけではございませんが、告発告訴等についての内容につきまして、いらっしゃった段階でいろいろなことを協議するといいますか、話し合いをするということも、これは普通一般に行…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 使われております文言は、同じものがその中に含まれていることは御指摘のとおりかもしれませんが、それをもって信用性云々というところの判断はいかがなものかな、個人的にはそう思います。 全体的にその投書が信頼できるものかどうかというのは、その中に含まれているもの、あるいは傍受したという会話の内容等、現在東京地検でそのことについては捜査中でございますので具体的内容のコメントは差し控えますが、いずれにしても、そうしたことも含めまして…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 この法案が成立いたしますと、通信の傍受はこの法律によるということになりますので、検証という手段はとれないということになります。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 今先生御指摘のとおりの条文になっておりまして、検証ではなくて、この法律によるということになります。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 大変舌足らずで申しわけございません。 この法律と申し上げましたのは、通信傍受を定めている、今御審議いただいている法案が成立しましたときの法律ということでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 それはできないということでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 覚書第三項は「交換機能を有する人工衛星局を介して行われる、端末相互間の無線通信」ということでございます。これは、現在のところ、技術的に非常に難しい問題がございまして、現在の技術のレベルにおきましては、傍受は予定していないということでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 今御審議いただいております通信傍受に関する法律でございますが、その中で、「「通信」とは、」という定義規定がございます。その定義には、この「交換機能を有する人工衛星局を介して行われる、端末相互間の無線通信」は概念としては当たります。 私が申し上げたのは、現在の技術ではこれを傍受することが非常に難しいということでございます。ただ、将来、技術的ないろいろな開発がされ、あるいは人工衛星局を介して行われる通信についての傍受が可能に…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 ＮＴＴドコモの例をとりますと、携帯電話から発信された無線は、まず、無線局というところを通りまして、交換局、交換機のところへ来ます。したがって、無線局と、交換機を設置してある場所、それから、全体を統括しております、全国に何カ所かあるようでございますが、そういうステーションというところの三カ所を経由する、通常そういうことになるわけでございます。 傍受の場所は、その交換機のある場所、どういう名称で具体的に呼んでいるかわかりませ…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 先生御指摘のように、今までの答弁の中で若干不明確なところがございましたので、ここで正確に申し上げておきたいと思います。 ＮＴＴドコモでいいますと、先ほど申し上げた三カ所を経由することになりますが、傍受するのは、無線局では傍受できません。交換機のある場所、これは無人も有人もあるようでございますが、その場所と、ステーション的な基地局といいますか、そういう大がかりな施設、この二カ所でございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 ネットワークセンターというのは、具体的には交換局に対する監視、制御を行うオペレーションサービスセンターというようなことでございますれば、そのネットワークセンターはこの傍受の場所としては想定しております。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 御指摘のとおりでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 今回の通信傍受法案でございますが、憲法に保障する通信の秘密ということにつきましては、それを最大限に尊重しつつ、他方で、治安の維持、あるいはそれによってもたらされる基本的人権等の実質的な保障ということとどう調和をとるかということでこの法案ができ上がっているわけでございます。 その中で、過去の検証の例と切断権の問題、さまざまな問題があったわけでございますが、他方で、対象犯罪が明確になっていないとか、あるいは傍受された人の権利…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○松尾政府委員 今回御審議いただいている法案にも関することでございますので、また法案の立案の過程で、通信についての技術的な問題、さまざまな観点から事務当局としての検討をしております。そのこともありますので、そういう技術的な問題等を中心に刑事局で調査をしているということは事実でございます。