松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1999/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 申しわけございません。私、その資料の流れといいますか、その経過の中で関与しませんでしたので、それぞれの表現の違いについて今先生から御指摘いただいて初めてわかる程度で、なぜ消えたのかというのは、むしろ作成者が何らかの判断があったんだと思いますが、それ以上のことはちょっとお答えいたしかねます。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 具体的な告訴があって現に東京地検の特捜部が捜査をしているということは承知しておりますが、法務省としては、この通信傍受法案を現に御審議いただいているということでございまして、その中で質疑等に出ておりますＴＷＳとかＰＴＴとか、そういった言葉が出てくるような内容の傍受が現に行われて、それが告訴の内容になっているということでございましたので、技術的な側面からこの点については無関心でいられないわけでございまして、したがい…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 私、以前の答弁の中で、保坂議員の告発事案についてでございますが、通信を傍受したということも可能性としてはそれはあるのかもしれませんが、他方で、この通信の当事者の両方の会話をたまたま耳にしたといいますか、あるいは録音したということもあるかもしれません。そういったことで、その会話内容の一部を起こす、あるいはあたかも傍受したかのような体裁をとってそれを外部に出すというようなことも可能性としては捨て切れないものですから…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 私の立場からいいますと、これ以上具体的な捜査にかかわるようなことまで言及するのは適当じゃない場合もございまして、今のお尋ねはまさにそこを踏み越えていると思いますので、その点はまた御答弁をいたしかねるというふうに思います。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 具体的な金額を言われますと、やはり大臣のお答えになります。 ただ、私も先ほど申し上げましたように、既にこの法案の立案の段階から携帯電話の傍受の問題を含めまして、技術的な可能性の問題あるいはその技術を開発するための経費、その期間というようなことは、それなりの通信事業者等のアドバイスを受けながら、警察当局でもいろいろ検討をしているということでございまして、法案が成立しますと、それを実現するための予算措置というのが当…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） これは成立後一年という期間を準備にかけさせていただきますが、その後に施行されますので、施行の時点ではそういう技術、機材それから人材の養成ということになりますと、これは逐年強化していくということになろうかと思います。 現在警察におります通信技術の専門家といいますか、先ほど警察庁の刑事局長からもお答えしましたが、相当な人数おりますが、新たに通信傍受のための訓練もする必要があると思いますし、そうした訓練をその一年間に…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） まさに通信傍受をしようとする捜査機関、これをどのように適正担保するか。裁判所としては、最も適切な場所を選び、立会人その他のシステムを整えるわけでございますので、その当の警察の中で通信傍受を行うということは、この法律は全く想定しておりません。 したがいまして、もし仮に、まずそんなことで令状が出るわけはございませんが、技術的には可能ですから、それをやればまさに盗聴しているということになると思います。つまり、法律では…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 法律は、警察施設を使って傍受をするということはこの法律では許されないと言っています。それが、施設を移すというのはどういう意味だかよくわかりませんが、警察の施設を利用して傍受を行うということは許されないというふうに御理解いただきたいと思います。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） どういう名称で呼ぶかという問題になりますといろいろな見解があろうと思いますが、小さなプロバイダーのところでＰＯＰサーバーから傍受をしたいというときに、机も置けない、あるいはそれなりの人数がいますから入れないというときには、それは別の場所を用意しなきゃいけません。裁判所に令状請求する場合に、そういった事情も全部書いて、次善の策としてここでやりますと。その際に、警察の施設と書いたら、これは令状は出ません。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 警察の施設ということになりますと、それは呼び方の問題もあろうかと思います。しかし、実質的には、警察の署なりあるいは警察に附属する施設なり、そういうところでの傍受ということでお答えするならば、それはできないということは何回も申し上げているとおりでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） この通信傍受法案の、例えば第三条とか第十一条、第十二条といろいろ傍受の条件等が書いてあるわけでございますが、そうしたようなところをごらんいただきますと、傍受を行う機関の施設そのもので行うということはこの法律では予定していないといいますか、できないというふうにこれは当然読めるということになります。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 御指摘の参考人でございますが、御質問と参考人の答えといろいろごらんいただきますと、この法案の第三条第三項のみについて、これでそう読めるかというお尋ねでございました。 その点については、これだけでは読めませんということを確かに明確に言っている。それはそのとおりだろうと思いますが、先ほどから申し上げているように、法案の全体の趣旨と裁判官による法的判断を前提にしますと、裁判官が警察署をあるいはその施設を傍受場所とする…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） まず、前提としまして、警察署を傍受場所とするような令状が出るわけがございませんので、それが裁判所で警察署を傍受場所とすることの当否が論ぜられる機会というのは私はないんだろうと思いますが、御指摘のとおり、この法案に関する法務省の解釈そのものに裁判所や裁判官の判断を拘束する法的な効果、効力はございません。 それは御指摘のとおりだと思いますが、裁判所等がこの法律が成立しまして具体的な条項を解釈をせざるを得ないというこ…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 条文の解釈というのは、おおむねそんなに狂うことは、異論が出るということはないんですが、場合によりますと、甲説、乙説、丙説といろいろな議論が一つの文言をめぐってされることはまたあるわけでございます。 法曹界がというのがよくわかりませんが、学者の意見あるいは実務家の意見としても分かれることはもちろんあります。ただ、その場合には、裁判官としてはこの法文と、まず立法者の意思という国会内の論議、それから、それまでのいろい…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） インターネット通信を傍受する場合ですが、傍受令状の「傍受の実施の対象とすべき通信手段」というところには、例えばプロバイダーＡ株式会社のＰＯＰサーバー中のメールアドレス、ここに具体的にアドレスがざっと入りますが、このメールボックスに入る電子メールというように対象とする通信手段は書きます。 それから、「傍受の実施の方法及び場所」でございますが、例えば所在地を書きまして、東京都世田谷区どこどこ何番地と、こうなります。…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 令状請求の性質上、場所が特定している必要がございます。今申し上げた中には、プロバイダーＡ株式会社の本社ということで場所を特定しているということでございます。例えば、東京都世田谷区だけではだめでございまして、何番地所在のＡ株式会社の本社でやりますと、こういうことで裁判官に許可をいただくということになります。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○松尾政府委員 お尋ねは、一定の状況を想定して犯罪の成否を問われるものでございます。 具体的な事案において何らかの犯罪が成立するかどうかということにつきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき事項ということでございます。一般論として申し上げれば、刑事事件に該当するものであるという場合には、法と証拠に照らして、検察当局において適正に対処するものと思います。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 先生お尋ねのような報道がなされていることは我々も承知しているところでございますが、検察当局が何らかの事項について捜査をしているか、あるいは捜査をどういう形でやっているかということは、捜査機関の活動の内容にかかわることでございますので私からお答えすべき性格のものではないと考えております。あくまで一般論として申し上げれば、検察は、常に法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処するとい…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 再度のお尋ねでございますが、検察がいかなる捜査を行っているか、あるいはどのような捜査結果であったかということにつきましては、いずれも具体的な事件の捜査にかかわることでございますので、私からは答弁をいたしかねるというところでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（松尾邦弘君） 委員御指摘のとおり、高度の情報化社会に対応した法整備の重要性はますます増大しているところでございます。その意味で、法務省としては、昭和六十二年、十年以上前になりますが、刑法の一部改正を行いました。内容的には、電磁的記録不正作出及びその供用、あるいは電子計算機損壊等の業務妨害、また電子計算機を使用した詐欺罪など、コンピューター犯罪の処罰規定をその際に新設いたしました。確かに、この刑法改正においても、電子情報処理組…