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公明党衆議院
総発言数
819
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1971/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会92 件・92%
  • 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

819 20 を表示
公明党1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○松尾(正)委員 これで終わりますが、四兆六千億ですか、額は示されたわけですね。防衛は漸増ということを言われましたけれども、四次防の経費というものは漸増ではない。大幅増になる。したがって、国内の福祉面等が国際水準から見て非常に立ちおくれているという点——大臣はよく言われます。とにかく老人対策等については十分考えたい、こういうことを言われておるのですけれども、しかし前年度の六十歳以上のお年寄りの自殺者が五千人近くある。ことしはさらにこれが…

公明党1971/04/27

65衆議院 大蔵委員会 第27号

○松尾(正)委員 終わります。

公明党1971/03/24

65衆議院 大蔵委員会 第24号

○松尾(正)委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部をそれぞれ改正する法律案に対して反対の討論を行ないます。 まず、所得税法でありますが、昭和四十六年度減税額一千五百五十億円は、一兆四千九百六十五億円にものぼる自然増収額に対してわずか一割にすぎず、これでは国民の重税感は少しも緩和されるものではありません。特に最近の物価上昇は高騰をきわめ、史上最大の大幅な減税といわれた昨年度も…

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 きわめて限られた時間でありますので、私は二点ほどお伺いしたいと思います。 その第一は、租税特別措置の中の少額非課税貯蓄の拡充措置であります。これは、これを否定するものではありません。少額非課税は非常に大事な措置でありますから、否定するものではありません。大蔵大臣が貯蓄の奨励ということに大きく取り組んでおられるという点もよく承知しておりますし、私も同感であります。しかし、今度の措置によりまして、ほんとうに少額貯蓄者が保護…

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 事務当局にちょっと伺いたいのですが、現在の一人当たりの貯蓄額と、それからそのうちに占める百万円以下の比率はどうなっていますか。

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 百万円以下は……。

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 非常に事務当局で、この少額貯蓄非課税、少額貯蓄者を保護しようという趣旨で設けられたものが、きわめてその資料があいまいだ、こういうふうに私感じます。この前ここで預金保険法を審議しました。このときに、保険の保障限度額を幾らにするかということで相当やりとりしたときに、全国の預金保有者というものの平均が百二、三十万、こういうことでありましたけれども、それは平均であって、それじゃ百万円以下の保有者はどうかというと、九七%が百万円…

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 総理に結論を伺いたいのですけれども、いまお聞きのとおり、 百万円の限度額で、引き上げなくても二百五十万以内のものは守られるわけです。これをさらに引き上げようというところが問題だ、私はこう言っているわけです。それで御承知のように、いま物価の問題も指摘されました。そうして五・七五%という貯蓄者が非常に高額な貯蓄をしておるにもかかわらず、元本的には物価の上昇で損をしておる、こういう実情がある。こういう中で、引き上げなくても守…

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 少額貯蓄非課税措置の今度の拡充措置に対して次に総理のお考えを伺いたいのでありますけれども、これはいまやりとりで御承知のとおりと思います。これとあわせて最終的に伺いたいことは、この租税特別措置の中に、いま私の指摘しておりますこの少額貯蓄非課税措置があります。それから先ほど問題になりました社会保険診療報酬の制度もあります。さらにその他金融機関の貸倒引当金等、これらはことごとく問題ではないかということで、この委員会のつどここ…

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 少額貯蓄そのものの非課税措置は、私は否定するのでないということは冒頭申し上げたとおりなんです。ただ、総理がはき違えておると思うのですけれども、現在九七%の百万円貯蓄の保有者を、これをわずか三%のために百五十万に引き上げることに問題がある、こう指摘しているわけです。総理は理解してくれと言うのですけれども、これは、私は理解できても、全国民感情としては理解できない、こう思いますので、これはひとつお考え直していただきたい。これ…

公明党1971/03/19

65衆議院 大蔵委員会 第22号

○松尾(正)委員 以上で終わります。

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 時間がありませんから、一つだけお伺いいたします。 中共の関税差別の問題については格差しないことが原則だ、こういうことですので、これは省略いたしますが、原参考人から、今度のこの対策について大事なことは、物価、公害等に重点を置いて、これが末端にことごとく影響することが全員の意見であるし、これが重点だ、こういうお話がありました。私もまさしくそう思うわけです。そこで物価安定会議等から、各物価に関係する審議会には消費者代表を増員…

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 これで終わりますが、これにはぜひその効果を期待するために――全員が意見しても効果があがらなかったら何にもならない。そういう意味で今後、これに付した強い意見等もぜひ織り込んで進めてもらいたいと思いますが、今度の考え方だけ一言伺って、終わりにしたいと思います。

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 以上です。

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 最初に岡先生にお願いしたいのですが、物価問題について、結局末端に影響がいままで見られなかったので、この監視体制等は大事だというお話がございました。この中で、石油については業界がもう安定しているのだし、これは積極的に進めるべきだ、こういう御意見はありましたけれども、一方考えますと、石油業法等の関連がありますので、これらについては多少難点があるのではないかということも感じられるわけです。そこで先生にこの問題について、石油業…

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 もう一点は、中国産品に対する格差の解消、生糸を中心として、いま中国参考人からもございましたし、岡先生もこれは撤廃すべきだ、こういう御意見でありました。しかし、その意見の中で、特に中田参考人からは、どんどん伸びてまるがかえするような韓国製品が安くて、中国の少ないものが高い、こういうことは不合理じゃないか、こういう面でお話がありましたけれども、先生は、この問題については経済問題だけが問題なので、解決の道がある、こういうお話…

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 時間がありませんから、中田参考人に一点お伺いしたいのですが、先ほど台湾、韓国への集中進出、これに対して企業が進出することにつきまして、労働力という問題、それから分裂国家にこういうことをやることはいけない、こういう意味の御発言がございました。私も、分裂国家だけに問題はあろうと思います。しかしわが国の経済の現状を考えたときに、数年たつと現在の経済力が二倍になる、こういうような情勢から考えますと、どうしても労働集約的なものは…

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 その他の問題につきましては、先ほど開陳された御意見でよく了解できましたので、以上で終わります。

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 今回の関税定率法の改正によって減税額も三百六十億と、四十五年度に比較して四倍に当たる大幅な措置がとられた。特に今回、物価、公害、さらに自由化の問題等について積極的に関税機能を活用する、こういう努力が払われたことに対しては評価を惜しまないものでありますが、前回の委員会でわが党の同僚委員の公害並びに物価等に対する質問、さらに今日まで論議された点等をあわせて考えてみますと、物価、公害等に対する効果その他に問題点がないでもあり…

公明党1971/03/10

65衆議院 大蔵委員会 第17号

○松尾(正)委員 その具体的な対策についてはまたあとでお伺いしますけれども、結局、いまお話がありましたように、生活関連物資中心に強い要請を受けて関税局ではいろいろ手を打ったわけですが、関税局長、この三十八品目について相当関税面で手は打ったのですけれども、実際に税改正というものの一つの柱として消費者物価対策が、最終的に今度のこの三十八品目全体でどの程度効果があがるものか、こういう試算はございますか。試算があったら示してください。