松尾信人
会議録に記録された「松尾信人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,907 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会19 件・19%
※ 全 1,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○松尾委員 日米双方の規制の内容はいまおっしゃったとおりと思いますけれども、なぜアメリカが規制しなければいけないのか、その間の経緯を少しここではっきりしてもらいたい。 もう一つ言いたいのは、上半期にすでに二百七十万トンのくず鉄が日本に輸入されておる。下半期もその調子でいけば年間六百万トンに達するのであろう、このようなことも当然予測されておるわけでありますが、その間の経緯ということも私はまた聞いておるわけであります。去る四月ごろにアメリカ…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○松尾委員 わが国として初めての輸入貿易管理令の発動になるわけですね。これは日米両国の業者の話し合いで、強制力はない。その中で、日本の業者が抜けがけ的に買い付けを進めていったというような、話し合いが固まらないので、アメリカからこのような措置を受ける。これはやはり反省をしなくてはいけない。アメリカの業界の申し入れ、次には向こうの政府から相当日本の買い付けの急増に対する申し入れがある。その間、日本はわからなかったわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○松尾委員 何も、そこを一々責めるような気持ちはありませんけれども、やはり相手にある口実を与えない。これは大臣に聞くわけでありますけれども、何でも国際協調の線もこの貿易自由の中からありまして、一生懸命になって、それで日本も自主規制でやっているわけであります。秩序ある輸出もしているわけであります。今後は逆に秩序ある輸入という問題に発展するわけでありますけれども、残念ながらこのくず鉄の問題についてはまだ掌握できない。一々業界の契約なんかを追…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○松尾委員 それで、そういう点では国際的にも日本は配慮するというやはり大所高所からの見地をとる。そして他方、最初に申し上げましたとおりに、納得できがたいものは日本は堂々と主張する。そういう線を堅持されながら、この一連のアメリカの輸出規制措置というものに対しまして、ぴちっとした通産当局の国民の納得できるものをお固めになる。そして見通しを立てて、ひとつ国民の納得できるような方向で解決をしていただきたい。これを私は念願するわけですけれども、最…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 本法の改正でありますけれども、大型小売店、また中小の小売商、それから消費者、また他面働く従業員、この四者の利害というものは非常にかみ合わない、私はこう思うのです。そこに本法の運営といいますか、本法の改正というもののむずかしさがあるであろう。今後ともに大型小売店舗の進出というものは防げないと思います。そのときに、地域の円満なる発展、中小の小売の方々、また消費者の方々、従業員の方々、そういうものをひっくるめての共存共栄というもの…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 むしろ私が心配しておりますのは、大型店の進出というものは、体制上また法律のたてまえ上阻止できない。それがいろいろ中小小売商の方々、また最終的には消費者の利益になるかどうかということは疑問でありまするので、そういう進出に対してやはり十分なる御意見を消費者の方から、また中小の小売商の方々からがっちり出してもらいたい。こういうことをその基本に置いて私はいま質問しておるわけです。何も中小の方々と消費者とが対立していくんだ、そういうこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 調和のとれたのが一番いいわけでありますから、やはりこのようなことで、今度は坪数制限だけでありますから、制限以下のそのような店舗の進出によりまして思わざるまたは大きな影響を受けて困ったということがないように、いまのお答えのとおりにがっちりひとつ固めていかなくてはいかぬのじゃないか。これはほんとうにお考えになるべき問題だろうと思って問題を提起しておきます。 これで最後になりますけれども、百貨店のほうに私は一言苦言を呈して、そして…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 徐々にとか、今後こういうことがないようにとおっしゃいますけれども、これはきちっとしてください。そしてすべての百貨店にそのような趣旨が徹底いたしますように、あなたのほうからしっかりこれを伝えて、みんなが自粛していくようにこれはきちっとしていただきたい。これをそのようにされますか。それで私はもう質問を終わりますから。
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 最初に流通行政の考え方についてお伺いしたいのであります。 これは当然のことでありまして、歴史的なことでありますけれども、昭和三十年代前半までの小売業の政策は、当時唯一の大型小売商でありました百貨店と中小小売商の調整、このようなことが大体主眼になっておる。それで小売市場とか購買会から中小小売商の商圏を守っていこう、いわばうしろ向きの政策が中心であったわけであります。しかし、消費者物価の上昇だとか、 コンシューマリズムの台頭とい…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 でありますから、経済運営の基本がやはり自由主義経済にわが国におきましても置かれている。そうしますと、政府の役割りでありますけれども、公正な秩序ある競争というものが行なわれるようにその体制を整備し監督していくことが必要ですよ。でありますから、小売業というものにおける競争条件の整備ということは一体どういうことかということであります。
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 いまの本法の改正による競争条件の整備、それは振興法等もあるんだという、流通近代化という問題ですね。それと、消費者の利益の確保ということにどのように競争条件の整備というものがつながってくるか、どのように生かされておるかということであります。
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 消費者利益にどうつながっているかという点についてはいまお答えがありませんでしたが、どうも従来の百貨店法、これは大型小売商と中小小売商との調整法といわれておりますが、それと同じように今回もやはり中小の小売商と大規模小売商との単なる調整法ではないか、従来の施策とあまり変わっていないんじゃないか、このように思われる点もあるわけですけれども、そうじゃないとおっしゃる点はどういう点でしょうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 そのとおりでありますけれども、御説明のとおりに消費者利益という点につきましては、第十一条のところで、いま大臣のおっしゃったとおりあるわけでありますけれども、結局これは配慮事項にすぎない。ただ考えますよということにすぎないのであります。ですから、この配慮事項というものがどのような形をとってあらわれてくるのか、どういうふうにこの消費者利益の確保というものが具体的にあらわれてくるか、法文上のこの表現というものが具体的にどうあらわれ…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 この消費者利益の確保という問題と、同じく流通の近代化ということを法律の中で明らかにする、このようになっておるわけでありますけれども、この法案の中に流通近代化の視点、観点というものがどこにあるわけですか。教えてください。
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 法文に明文はないけれども、それぞれ三者がその方向に進むものである、こういうお答えですね。それはそれで了承しましょう。 これも先ほど論議されたわけでありますけれども、今回は建物単位でとらえていくという変更になるわけでありますけれども、この中間答申では、大規模小売店舗には各種の形態がある、異なった形態、機能、目的、そういうものを持った大規模店を対象に一律に建物単位でやるということは適当ではない、やはりそれぞれの目的、機能に即した…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 運用面でこれはとらまえてやっていく、こういうことですね。 これもやはり中小小売店舗の近代化で、特殊な大型小売店舗、先ほどお話がありました寄り合い百貨店にはいろいろな形態がありますね。駅の地下街また駅ビル商店街、こういうものはやはり振興事業団の融資を全部受けておるのですか。日本全国の駅の地下街、駅ビルの商店街です。これを最初に一言聞いておきます。
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 そうしますと、振興事業団の融資を受けて寄り合い百貨店ができておる分というようなことが論議されましたけれども、この事業団のそのような資金的なめんどう等を受けていない寄り合い百貨店が現在あるわけです。駅の地下街とか駅ビル商店街とか、いま言ったとおりでありますけれども、これは全国いま相当整備されておりますね。そうしますと、これはやはり全部新しい法律の対象となっていくわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 ですから、坪数、建物の大きさによってこの法律が基本的にできておりますから、この振興事業団の事業資金、そういうものでできたものは論議されまして、これは対象外となすべきでなかろうかというような御議論だったと思うのですけれども、現在そのような資金も使わないで三千平米以上または千五百平米以上の店がある。これは設立自体が、乗降客とか、いろいろそういうものを対象としまして駅の一つの方針に従ってできておる寄り合い百貨店であります。時間的に…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 単に営業時間だけでないわけですよ。やはりスーパーができてきた、または百貨店が新たに進出したということは、先ほど消費者利益につながっておるんだ、買いもの時間が短縮できる、交通機関もまた遠方まで行かぬでも、地元で買える、このようなことで、いま駅ビル、駅の地下街、高架街、そういうところがどんどんできておるわけでありましで、それを何のために、この法の規制対象としなくちゃいけないのか。それは地域住民にいろいろ影響があるから、届け出をさ…
第71回 衆議院 商工委員会 第38号
○松尾委員 だから、届け出をさせてもあとは、そういう特殊な実態がわかった以上は、これはもう自由というようなものにする立場でやっていくのだ、こういうことですか。