松尾信人
会議録に記録された「松尾信人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,907 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会19 件・19%
※ 全 1,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○松尾委員 この制度でありますけれども、これは現実にはいつから発足するのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○松尾委員 これは早く実施しませんと、非常に前評判が行き渡っておりまして、みな待っているわけです。 それから商工会の問題がありますけれども、商工会は、月に二百円とか三百円とか四百円という小さな金額を組合員から集めまして事業をやっていこうとしているわけでありますけれども、これはかねがね指摘しておきましたとおりに、残念ながら本来の事業等にあまり使われないのですよ。職員の退職金の積み立て分とか、保険の支払いの充当補助だというようなことで、相当…
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○松尾委員 ぜひともそういう方向でがっちりやっていただきたいのです。 この下請の振興協会の問題でありますけれども、これはぼちぼち数はふえておりますね。来年度どのくらいこの数をふやしていくかということと、現地の協会をながめてみますと非常に弱体なんですね。特に長崎は大企業中の大企業、指定産業であります造船業を控えておりまして、下請が一ぱいです。それでいろいろ問題がございます。そういう中で親と子の間を取り持って十分に指導をして、下請が安心して…
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○松尾委員 これで最後にしたいと思うのでありますけれども、大臣、この中小企業に対する財投資金の問題、政府三機関の政策金融の問題であります。これは先般私が当委員会で大臣にも質問いたしまして、そのときの前長官のお答えの数字がちょっと違うと思うのでありますが、ことしの三月末の中小企業の貸し出し残、これは全金融機関で四十八兆八千億円になっております。そのうちで政府の三機関の分が四兆四千億であります。これは一割に足りません。財投全体としますれば、…
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○松尾委員 以上で終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 いま質問が重ねられたようでありましたけれども、投資育成会社に関しまして二、三お尋ねしたいと思います。 これは非常に素朴な質問でありますけれども、中小企業投資育成株式会社法、このような法律を設けて、そして東京、名古屋、大阪へその投資会社をつくった。三十八年にスタートしたわけでありますけれども、その目的、これをまず伺いたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 それで、いろいろ投資の実績も累計で百七十一億幾らと出ておるわけでありますけれども、利用できない業種——これは業種が政令指定になっておりますね。そういう指定された業種に対して投資をして助成していくわけでありますけれども、この資本金というものは大体どのくらいの会社に投資されておるわけですか。平均的にでもけっこうであります。代表的なものをおっしゃってもけっこうです。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 中小企業は五千万以下でありますから、その限度内における会社への投資でありましょう。三千三百万、これは大体中堅企業どころをねらいにしておるというふうに感じられるわけであります。また、これが上場していく、相手をそこまで発展させていくというねらいが上場にあるということでありますけれども、これは間違いありませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 すると、基本法の改正で限度が今度は五千万から一億になるわけですね。そういうところに関連して、またいろいろこの法を変えていきたいというような意向はあるわけですね。そこは了といたしましょう。ところで、そのように投資をして育成をしてきた会社が、こちらの期待といいますか、そのように上場をしていくのだ、そこまで伸ばしていきたいというような期待に沿って投資後の会社の経営というものが向上しておるかどうかですね。その推移というものはどのよう…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 大体の傾向はわかるわけでありますけれども、もうどうもこうもならぬというようなものも出てきておるのじゃないかと心配するわけでありますが、そういう事例はないか。 それから、すでに資本金が三億をこえるようになったのもあろうかと聞いておるわけでありますけれども、そういうことがあるかどうか。あるとすれば、そういうものが当初の目的である上場ができないというのには何かそこにわけがあるのか。 以上の三点でありますけれども、いかがでしょう。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 最近の投資会社の投資実績でありますけれども、四十六年−四十七年度は四十四年−四十五年度に比べて大幅に落ちていますね。ダウンしている。特に東京の育成会社のほうは、四十七年度の当初の計画は十二億円、これに対しまして、実績が五億三千万円と、半分そこそこだという不振でありますが、これはどういうわけですか。特に東京だけでけっこうであります。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 この会社をつくっていこうというのは十年前の発想ですから、中堅企業を大企業のほうに仲間入りさしてやろうというようなねらいが基本的だろうと思うのです。これは上を向く型、上方指向型、その政策の一つですね。でありますから、それはそれなりに意義がありますけれども、このようにいろいろ中小企業が非常に大きな環境の変化にいまさらされておるわけでありますが、これを上ではなくて横型、中小企業そのものを発展または育成、助長していこうというような投…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 大臣のお答えになる前に申し上げるわけでありますけれども、いまのお答えでは、いまの法律を変えなくてはいかぬようになるかもしれませんね。心配があります。ですから情報指向型というものを今度横に水平型というようなかっこうもできるのだ、そしてそこにいろいろ中小企業関係の施策として開拓していく分野があるのだ、そこも投資の対象にしていくのだというように幅広くいまの法律の運営でできればけっこうであります。もしもいまの法律のたてまえをそのこと…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 いかにしてもそのような方向を定着させるようにやっていただきたいと思うのであります。 それから、これは飛びますが、投資育成会社と日本合同ファイナンスの間の相互の業務提携の問題でありますけれども、このような動きがありますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 そうすると、そのような話が出ておるんだけれども、だとすれば何を目的とし、どういう理由でそのような話が持ち上がっているわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 お互いに情報を交換して、そして投資した会を育成していくということであれば何も問題にする必要はありません。何といっても法律に基づく投資育成会社でありますから、いわば半官半民、まあ官というものが非常に強いのですね。政府の出資もあるわけでありますね。片や純然たる民間企業。そういう会社が純然たる民間のそのような企業というものと、目的は一緒であっても、それが業務提携、また投資をともにしていくというようなかっこうになりますとまずい点が起…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 妙なつながりがあってはいけませんね。でありますから、この東京なら東京の投資育成会社、その株主が野村証券であるというつながりは全然ありませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 大臣にお答え願いたいのでありますけれども、昨日の私の質問に対しまして長官からお答えがあったのでありますが、それはいまの中小企業の金融の借り入れ残高の問題であります。総額は四十五兆円とお聞きしたわけでありますが、その中で政府の三機関が一〇％貸し付けておる。それから民間の中小企業専門の金融機関、相互銀行なり信用金庫、そういうものが三五％貸し付けておる。四十五兆円のその残りの五五％は都市銀行であり地方銀行が貸しておるわけですね。中…
第71回 衆議院 商工委員会 第44号
○松尾委員 以上で終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○松尾委員 この基本法の定義改定案を審議するに際しまして、いろいろ中小企業が多くの問題をかかえておる、またいろいろいままでの施策というものを反省して、そして新しい観点から出発すべきときを迎えておるであろう、このように思うのであります。でありますから、いままで中小企業庁がとってこられた中小企業に対する施策のポイント、どういうところに重点を置いて中小企業施策をやってまいったかということが一点と、いろいろ内外の経済情勢の変化なり環境の問題、公…