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公明党衆議院
総発言数
1,907
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1975/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会19 件・19%

※ 全 1,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,907 20 を表示
公明党1975/05/07

75衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○松尾委員 そうしますと、この石炭年金というものの本来の性格の問題になりますけれども、先ほどの御説明は、要するに坑内労働者を対象とする、また雇用の安定等を図っていくのだというような御説明があったわけでございますけれども、この石炭年金というものは一体だれのために設けられたものであるか。そうすると鉱業権、租鉱権がある会社の直轄として働いていらっしゃる方は適用を受ける。そうでなくて、下請で働いている方々は、もともとそこには鉱業権、租鉱権がない…

公明党1975/05/07

75衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○松尾委員 法制定の経緯等は、いまあなたの御説明のとおりでありましょう。それを新しく今度は石炭を見直していこうというときになりまして、同じく働いておる人の中で、片や受けて、片や受けられぬ、そのような、これは一種の社会的な不公正になるわけです、そういうものを変えていって、そして全体的な石炭産業というものを明るい職場にしていこう、こういう考えがわれわれ土台あるわけでありまして、むしろ政府としても、そのような考え方に立たなければならないと思う…

公明党1975/05/07

75衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○松尾委員 いまの御答弁で、私、ある程度了承するわけであります。やはりもとは厚生省じゃなくて石炭の当局でありますから、ひとつこの審議会等に強く要請されまして、早くそのような意向を固めて、そして働く人々が不公平のないようにしてもらいたい、これは要望しておきます。 いままで私がこの年金問題を取り上げたと同じようなことが、いわゆる閉山交付金についても言えるわけなんですね。やはり不公平が出てはならぬ。同じように働く人に、そこにやれ下請だとかなん…

公明党1975/05/07

75衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○松尾委員 雇用関係の問題はありますけれども、やはり基本的に閉山交付金というものは働いた人に全部いくのだというような、そういうものを明確化していくことが、資源エネルギー庁としての基本的な姿勢であるということを私は言っているわけですから、行政指導でそういうことができるとすれば、とりあえずその雇用関係をはっきりさせるというような点を速急に手を打ってもらいたいし、基本的には、そのことをやらないでも、この閉山交付金というものはどうとかしていける…

公明党1975/05/07

75衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○松尾委員 先ほど同僚の議員から高島炭鉱の話が出ました。これも合理化提案、そういうものが四月二十九日になされておる。現在ここは直轄で千五百名見当じゃないかと思うのでありますけれども、下請が約その半分で七百名を超えております。そういうところで相当の数の整理ということは、下請にも大きな影響がございます。もうこういう問題は、一つの断層がどうだとか、大きな断層だとか小さな断層がその間にはさまってたくさん出てきたとかいうことは、結局は次々にそうい…

公明党1975/05/07

75衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○松尾委員 審議会の答申を待つとかなんとかいうことも結構であります、一つの手順を踏むわけでありますからね。しかし、その審議会に対して、何を審議するか、やはり政府の腹構えというものを示して、こういう腹構えだ、だけれどもおまえはどうか、どのように審議会は考えるかというようにぶっかけていかなければ、審議会というのは政府の出ようをじいっと見て、御都合のいいようなものを持ってくるわけですからね。それじゃいかぬ。ですから、基本的な問題をちゃんとして…

公明党1975/05/07

75衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○松尾委員 終わります。

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 政府は中小企業施策の柱の一環といたしまして、昭和三十八年以来、この近代化に力を注いできております。 端的に聞きますけれども、この近促法の施行による成果はどうであったかということを、これはひとつ要領よく簡潔にまとめてお答え願いたい。長官にお願いします。

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 いま近促法の施行による成果ということをお尋ねしまして、その成果のお答えがあったわけでありますけれども、いまお答えになりました成果、その判断の基準ですね、それはどういうところを中心にあなたは成果が上がった、このように言われるのでありますか。生産性の向上等はいまお答えになりましたけれども、そのうまくいったんだという判断の基準、これを明確にしてもらいたいのであります。

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 生産性の向上、売上高の増加、そういうお答えでありますけれども、産業構造の高度化と国際競争力の強化につながるものが指定要件とされているわけでありますけれども、この産業構造が高度化されたかどうか、何をもって高度化されたと判断するのか、これはちょっとわれわれにはよくわかりかねますから、この産業構造の高度化とはどういうことなのか、なお何かあれば具体的に説明してもらったら結構だと思うのであります。

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 これは今後の指定をされるときの一つの資格要件というものになるわけでありますから、明確にすべきであろうと思うのであります。 なお、この業種指定をする際に、政府は業界の実態調査を行う、そして問題点を明確にすることになっておるのですが、この問題点を解決することが非常に重要なポイントであろうと思うのでありますけれども、その点はどうなっておるのですか。

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 いまの問題点というのは、近促法に関連しての問題点ですが、実は今回は新しい意味の近代化促進ということをやるわけでございます。それで、この近促法に関連しての問題点というものと、やはり中小企業が現在非常に抱えておる問題点というものと、両方ながら問題点というものを把握していく、非常に苦しんでいる、倒産その他に直面しておる、人員整理に直面しておる、それは近促法関係じゃないからほっぽらかすとかなんとかじゃなくて、近促法の考えの問題点の解…

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 そうしますと、念を押しますけれども、近促法に関連のあるいろいろな企業の問題点の解明と、当面の中小企業の問題点というものをあわせて並行的にやっていくつもりだ、このように理解していいわけですか。

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 そうですね、当面の不況対策としてあわせて考えていこう、こういうお考えであります。 私は、いま近促法に関連はありませんけれども、当面非常に問題の起こっておる中小企業、下請関係というものの一、二の例を挙げまして政府に対策を求めたい。これは通産大臣よく聞いておってもらいたいのでありますけれども、たとえば造船であります。これは四十九年度の造船実績、それから新造船の受注量、こういうものをながめてみますると、これは総トン数で前年度比七二…

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 これは非常に時期的な問題でございまして、早急に手を打ちませんといけないのです。できるだけのことはやるというお答えでございますので、私は了承いたしますけれども、人員整理の方は現実にきょう二名あす五名とか、そういうことになっているわけですから、そういう整理に伴っていろいろな手当等の金が要るわけでありますから、これはもう一回、くどいようでありますけれども、ひとつ大臣が力になって、そして運輸省、中小企業庁が早急に手を打っていく、これ…

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 いまのお答えで、私、了承いたします。 次は、もう一つの例は、地場の繊維産業の問題でございます。これは長崎県がもう十年ほど前から企業を誘致したい、そのような知事その他の要請によりましてやっと地場にこのような繊維産業、縫製加工の産業ができてきたわけであります。ある会社はもう八年間もそのように長崎に腰を据えて、会長も社長ももうそこの地場に自分は骨を埋めるのだ、このような覚悟でやっておるわけでありますけれども、何としても繊維不況がい…

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 いま長官のお答えで、全体的なことはそのように七百億等でやっておる、あとは個々の企業について実態的に解明して、そして金融措置をとっていこう、こういうお答えであります。私はそれで結構だと思うのでありますが、この繊維の中で問題点が二つございます。 一つは、そのような地場産業でできた工場渡し価格というものは、ワイシャツなんかでも七百円か八百円以内でできるわけです。これが流通段階を経まして最終的なデパートその他の売り値では三千円見当だ…

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 流通分野の問題は一遍には解決できない、逐次指導をしていくというお答えでありますけれども、現実には逐次指導されては困るのでありまして、速急に廉売問題等は、やはり大企業対中小企業、その末端価格というものを、これは法律上取り締まるということはできないけれども、しかし行政指導その他できちんとそういう実態をつかまれたらどうされるのですか。なるほどそういう事実があるな、これではせっかく育成していこうという地場産業が一たまりもなく負けるわ…

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 独禁法の問題であります、でそちらの方ということでありますけれども、問題はやはり関連の中小企業の生存に関連する大きな問題でございますので、これはひとつ公取と中小企業庁とよく話し合いをされて、そのような実態調査を、これは造船関係並びに繊維関係、地場産業、そういうものをひとつそれぞれの通産局に命じて実態調査をさせる、そしてその問題点を取り上げて、なるほどそういう事実があるならばこれをどうにか解決する行政指導というものを早急になすべ…

公明党1975/05/06

75衆議院 商工委員会 第14号

○松尾委員 これで質疑を終わります。