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日本放送協会専務理事衆議院参議院
総発言数
124
直近の所属会派
直近の役職
日本放送協会専務理事
直近の発言日
2019/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

124 20 を表示
日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) お答えいたします。 今お話がありました方が佐戸さんと連絡が取れないというような電話をNHKの職員にしていたことは把握しております。また、佐戸さんが亡くなったと、亡くなっているという御連絡も、今の御指摘の方からありました。 当時の都庁クラブの関係ですけれども、当時の都庁クラブの担当者などに話を聞いたんですが、御指摘のような問合せについては確認できなかったということです。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) 今の御指摘の点については確認できておりません。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) お答えいたします。 佐戸記者が亡くなって以降、労基署から長時間労働による死亡や疾病で労災と認定されたことはございません。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) 佐戸記者が亡くなられました二〇一三年度以降の在職中の死亡者の総数は五十三人であります。また、病気により休職した職員の総数は二百十八人であります。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) 今の数はNHKの職員であります。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) そのとおりであります。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) 御指摘の点でございますけれども、NHKは御指摘の編集担当者が所属する会社と業務委託契約を結んでおりまして、勤務管理はその会社の下で行われていたと認識しております。御指摘の編集担当者が現在治療を受けていることは把握しておりますが、会社も違い、本人のプライバシーもあるため、詳細についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) その編集担当者が所属する会社とNHKは業務委託契約を結んでおりまして、勤務管理はその会社の下で行われていたというふうに認識しております。

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) 業務委託契約の関係になりますけれども、契約期間や従業者数は様々で、業務の遂行は業務委託先の業者に委ねられておりまして、NHKは指揮命令を行うことはできません。また、従事者の方はNHKの業務だけを行っているとも限りませんため、働く人の総数や勤務時間等の労働環境を詳細に把握することは困難であります。 一方で、NHKグループ働き方改革宣言は、NHKとNHKの業務に携わる外部事業者などの従業者についても対象としております…

日本放送協会理事2019/03/28

198参議院 総務委員会 第8号

○参考人(松坂千尋君) 繰り返しになりますけれども、業務委託契約は、業務委託先の業者が勤務管理を行っておりまして、NHKは指揮命令を行うことができないことは御理解いただきたいというふうに思います。

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 4K、8Kに係る来年度、平成三十一年度の予算は、設備投資で百六十七億円、番組制作などの事業費で、先生今御発言がありましたように百八十六億円であります。 4K、8Kにつきましては、平成三十年度と三十一年度の二カ年で、設備投資三百七十億円、番組制作などの事業費で三百二十七億円、この二カ年で合わせて六百九十八億円を集中的に投資しております。 設備投資についてはおおむね投資のめどが立ったことから、維持管理費用に…

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 NHKでの業務内容や処遇に障害のある方、ない方の違いはなく、現在、障害のある方については、放送、技術、管理、営業など幅広い業務で活躍しています。 障害者の雇用率ですけれども、去年の六月一日時点で二・一%となっています。これは、前の年と比べると〇・一ポイント増加しておりますが、法定雇用率二・二%をわずかに下回っております。法定雇用率を下回っている状況であることは認識しており、引き続き、採用ですとか雇用など…

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 NHKでは、個人情報のうち経歴などを公開している経営幹部を除いて、職員個人に関する情報についてはお答えしていませんけれども、当該講演会への参加に当たりましてNHK職員であることを明らかにしておりますので、お答えいたします。 御指摘の講演会につきましては、職員が勤務時間外に番組の内容などについて講演をしたというふうに理解しております。講演への参加は、就業規則で定められた手続にのっとり、事前に上司の許可を得…

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 職員の勤務時間外の私的な活動については、個人の自由で、業務としてとりなすことはありません。しかし、私的な活動でありましても、業務で通じて得た知識や技能を発揮して社会に還元、奉仕するようなケースはあります。 このような活動の際に、NHKの職員であることを明らかにして行う場合は、協会として一定の関与が必要であり、上司の許可を得ることとしております。協会の業務を遂行する上で支障がないかや、協会の職員として適当…

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 依頼を受けた際には、東京の法律事務所の主催としか聞いておりません。九条の会については承知しておりません。 講演の依頼は、沖縄と核に代表される日本とアメリカとの関係などについて取り上げたいというもので、制作にかかわった職員が番組内容に即して話してほしいというものでした。NHKの番組に対する理解促進につながるという観点から許可をしております。

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 この講演への参加は、就業規則で定められた手続にのっとり、上司の許可を得て行われたものでありますし、内容も番組に即したものであったと聞いております。 職員が業務に関して講演などを行う場合、それを許可するかどうかに当たりましては、協会の不偏不党や公正性、信頼性などに疑念を持たれることがないように留意して運用に当たってまいりたいと考えております。

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 財政安定のための繰越金は、二〇二〇年度末で六百二十二億円と見込んでおります。これは、この三カ年の収支計画を修正したことで盛り込んでおります。 その後も一定期間赤字が想定されますため、更に一部を取り崩す見込みでありますけれども、受信料の増収を図るとともに、事業規模、支出を一定の水準におさめるよう厳正に管理していくことで赤字の圧縮を図り、適正な水準の繰越金の確保に努めていく考えであります。 二〇二一年度以降…

日本放送協会理事2019/03/19

198衆議院 総務委員会 第10号

○松坂参考人 お答えいたします。 公共放送、公共メディアとして視聴者の期待に応える放送サービスを実施していくことは何よりも重要でありまして、そのために必要となる要員の確保については大切であるというふうに考えております。職員に効率的かつモチベーション高く働いてもらうことも重要であり、処遇については、財政状況や社会状況を踏まえて適正な水準を維持していくことが必要だと考えております。 受信料で成り立つNHKは、適正かつ効率的な業務運営が強く求…

日本放送協会理事2019/03/14

198衆議院 総務委員会 第9号

○松坂参考人 お答えいたします。 佐戸未和さんの過労死は極めて重く受けとめております。 佐戸さんが亡くなったことをきっかけに、記者の勤務制度を抜本的に見直すなど、働き方改革を進めてまいりました。おととしの十二月には「NHKグループ 働き方改革宣言」を公表し、最優先の経営課題として取組を進めてまいりました。 例えば、放送現場では、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組を去年の四月から続けております。また、地域放送局の記者の泊まり業務を、…

日本放送協会理事2019/03/14

198衆議院 総務委員会 第9号

○松坂参考人 お答えいたします。 NHKは受信料で成り立っておりますので、限られた財源の中で最大限の放送サービスを効率的に提供していく必要があります。毎年度の予算策定に当たりましては、重点事項など、公共放送として取り組むべき業務の優先順位を定めまして精査を行うとともに、業務全般にわたる経費の削減にも取り組んでおります。 来年度、三十一年度の予算では、番組制作費については、番組のマルチユースですとか4Kと2Kの一体化制作推進により経費を節…