松坂千尋

第198回衆議院総務委員会第9号

○松坂参考人お答えいたします。受信料の値下げ関係ですけれども、ことしの十月に消費税率が上がった場合でも受信料額を改定しないことによって二％程度の実質値下げ、それから、来年の十月からは二・五％の値下げを予定しておりまして、合わせて四・五％。この値下げの影響ですけれども、二〇二一年度以降は年間三百二十八億円の減収影響があると見ております。

第198回衆議院総務委員会第9号

○松坂参考人ことし十月の受信料額の据置きは、受信料額をそのまま据え置くということでございますが、来年の十月の二・五％の値下げでいいますと、今、口座、クレジット払いの振替で一カ月千二百六十円、受信料がありますが、地上契約の場合は、これが三十五円下がって千二百二十五円、それから衛星契約の場合は、二千三百三十円が六十円下がって二千百七十円というふうに見込んでおります。

○松坂参考人お答えいたします。三カ年の経営計画を修正しましたものに記載しておりますけれども、来年度については予算を提出しておりますが、三十億円のマイナス、それから、二〇二〇年度については、修正した収支計画では二百十五億円のマイナスということを立てております。その先の中期については、あくまでもシミュレーションですけれども想定をいたしまして、二〇二一年度、二二年度は赤字となりますけれども、二〇二三年度は、事業収入が七千七百七十二億で、…

第198回衆議院総務委員会第9号

○松坂参考人お答えいたします。値下げ以外に四つの負担軽減策というのを実施しております。具体的には、去年の四月から、社会福祉施設への免除の拡大を行っております。また、ことし二月からは、奨学金を受給されて親元から離れて暮らしていらっしゃる学生の方への受信料免除というのを始めております。ことし四月からは、ホテルや会社などの事業所で多数の契約をいただいております、ＢＳ契約をいただいているところに対する割引の拡大。それから、ことしの十月から…

第198回衆議院総務委員会第9号

○松坂参考人お答えいたします。渋谷の放送センターの建てかえですけれども、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後に工事を始めまして、最初に、第一期工事ですが、報道機能を中心とする情報棟というのを建設いたします。これの運用開始は二〇二五年度中を予定しております。それ以降、第二期以降ですけれども、スタジオや事務部門の機能などが入る制作事務棟ですとか、公開機能を担う公開棟などを順次建設してまいります。それらの工期が終わるのは二〇三六…

日本放送協会理事2019/02/27

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○松坂参考人はい。お答えいたします。受信料の値下げと四つの負担軽減策を全て実施した場合は、単年度で四百二十億円規模の還元となります。これは、今年度、二〇一八年度の受信料収入の見込みの六％相当となります。ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、今できる最大限の値下げを決めたところであります。この値下げを含む還元策をしっかりと実行してまいりたいと考えております。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。今、会長が申しましたとおり、事実でございますけれども、今回の件につきましては、被害に遭われた方の、関係者のプライバシーとか意向も踏まえた上で対応しておりますので、公表はしておりません。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。ＮＨＫでは、懲戒処分を公表する基準を定め、該当する事案について公表しております。この基準では、関係者のプライバシーなどの権利利益を侵害するおそれがある場合などは公表しないこともあると定めておりまして、被害を訴えた関係者の意向なども踏まえて対応しております。詳細については控えさせていただきたいと思います。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。毎年度の決算につきましては、例年、六月にまとめて、前年度の決算については六月にまとめております。その時点での財務諸表などもまとめている、そういうスケジュールでやっております。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。職員の給与体系ですけれども、男女によって差を設けてはおりませんため、男女別の把握はしておりません。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。実施を希望しております常時同時配信につきましては、サービスを開始する時点では、受信料支払い者の方を対象にして、放送の補完として始めるということにしております。その後は、利用の状況ですとか利用している方々の要望、意見なども聞きながら考えてまいりたいというふうに考えております。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。現在、業務改革に取り組んでおり、中長期的に、効率的、効果的で、持続可能な業務体制の構築を目指しておりますけれども、４Ｋ、８Ｋ本放送、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対応などの大型支出が予定されておりますので、今後数年は事業収支差金が赤字になるというふうに想定しております。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人現在の三カ年計画の収支については修正することになりますけれども、来年度予算、二〇一九年度予算を今編成しておりますので、その作業が終わって予算事業計画としてまとめる際に、二〇一九年、来年度の収支、及び、あと二〇二〇年度の現時点での見通しというものはお示ししたいというふうに考えております。

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。事業収支差金が赤字となる場合は、財政安定のための繰越金を使用することにより補うことが考えられると思います。今後も、収入面では、受信料収入の確保に努める一方、支出面では、効率的、効果的で、持続可能な業務体制を構築し取り組んでいくことで、今後、将来の事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理していくことにしております。このことによって、赤字の期間や規模の抑制に努めてまいりたいというふうに…

第197回衆議院総務委員会第3号

○松坂参考人お答えいたします。来年度と再来年度、二〇二〇年度の収支については、執行部内では検討して、それをもとに今回の値下げを提案しております。来年度の予算におきましては、今最終的に検討、作成作業を進めておりまして、年明けには経営委員会で議決をいただいて、公表することにしております。あわせて、その際に二〇二〇年度の収支の大まかな計画についても出すことにしております。それから、中長期的な収支につきましても、執行部内である程度、どの…

第196回衆議院総務委員会第14号

○松坂参考人お答えいたします。機能分散や地方活用は重要だと考えております。おととし公表しました放送センターの建てかえの基本計画でも、今後の検討課題の一つとして、「地方のさらなる活用検討」を挙げております。建てかえ後の放送センターについて、現在、具体的な機能やそこに入る部局などの詳細を検討しておりますけれども、本部以外に配置することが適当な機能はないのかなど、最適な機能配置を考えていきたいと考えております。また、放送センターの建…

第196回衆議院総務委員会第14号

○松坂参考人お答えいたします。４Ｋ、８Ｋに係る研究開発費ですけれども、平成二十四年度決算、二十五年度決算ともに十六億円であり、この二カ年で合計で三十二億円です。それから、研究を開始しました平成七年度から平成二十八年度までのトータルでは百九十二億円となっております。このほか、４Ｋ、８Ｋに係る研究のための設備を整える経費ですけれども、二十四年度決算、二十五年度決算ともに三億円で、この二カ年で六億円です。平成七年度から二十八年度までのト…

第196回衆議院総務委員会第14号

○松坂参考人お答えいたします。二十四年度、二十五年度とも、全組織を挙げた取組等による受信料の増収で事業収入が予算を上回っておりますけれども、それに加えまして、番組制作ですとか給与費の抑制など、業務全般にわたる効率的な運営で支出の抑制を図ったことにより、収支が改善したと考えております。