松原青美
会議録に記録された「松原青美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省大臣官房総務審議官
- 直近の発言日
- 1984/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会40 件・40%
- 予算委員会第八分科会26 件・26%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 御指摘の連続立体化に関する協定、昭和四十四年に締結されまして十五年近くたったわけでございます。この協定、もう先生十分御理解のとおりでございますが、鉄道側につきましては鉄道の改良とか線増に要する費用等その受益相当額を負担する、残りは都市計画の側で負担する、こういう協定になっているわけでございます。 最初御指摘になりましたように、最近の市街化の進展によりまして、鉄道線路によりまして市街地が分断されている、駅裏と駅の表口との発…
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 まず、土地区画整理事業につきまして御理解を得たいわけでありますが、御承知のように、我が国の都市はスプロールが進みまして、市街地の整備が非常におくれております。現在ＤＩＤ地区が全国で百万ヘクタールと言われておりますが、そのうち計画開発されました土地は三〇％程度にすぎません。そういう意味から、日本の都市は、先に基盤整備がなされないで市街化が進むということで、後追いの非常に不効率な投資を招いておりますし、都市環境の悪化を招いて…
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 地主が手放したくないという意見も大きな理由の一つでございます。それは自分が土地をそのまま資産としてしばらく保有したい、こういう意識に基づくものでございまして、売って売れない、売っても買う人がいないということとはまた別の問題でございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 市街地再開発事業は都市再開発法が制定されました昭和四十四年度から実施されておりまして、現在までに全国で完成したもの百七地区、事業中のもの百六十一地区でございます。なお、この都市再開発法の前身と言えます昭和三十六年に制定されました市街地改造法に基づきます市街地改造事業が全国で十五地区行われております。
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 現在のところ駅前で行われておりますものは全体として五二％、過半数でございます。したがいまして、駅前以外でも相当行われていると思っておりますが、御指摘のように、駅前の方が多いという現状でございます。駅前はなぜ多いかと申しますと、鉄道、道路の交通の結接点である駅前広場、道路等の公共施設の整備が緊急の都市計画上の課題となっている都市が多くて、かつ、その駅付近と申しますのは、商業業務の中心地域として土地の高度利用が要請されている…
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 都市の町開発を行いました場合に、再開発ビルのほとんどが民間によって利用されるものでございますから、御指摘のように、民間活力を活用する、民間のノーハウを積極的に採用しまして、そういうノーハウを生かした再開発ビルの計画の立案とか再開発ビルの建設資金の調達など、民間の活力を今後とも用いていくことが必要であり、再開発を進めるために極めて有効であると考えておるわけでございます。 このために、都市再開発に関するマスタープランの策定に…
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 御指摘の住宅・都市整備公団は、四十八年度以降市街地再開発事業を手がけております。その実績は、現在までに完了をしたところで三区、現在施行中あるいは準備中のところが十二地区ございます。 今後の班業実施につきましては、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、立地条件の良好な市街地住宅の供給を進めるという観点から、その促進について公用を指導してまいりたいと存じております。
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 都市計画におきましては、住宅地あるいは工業地等の適正な土地利用を図るために用途地域を定めることといたしてございますが、地区によりましては地場産業などの保護育成を図る必要がある場合もあることから、必要に応じて準工業地域というものを指定いたしまして、住宅と工場の混在を一定の許容範囲で認めているところでございます。このような地区の中に住工の混在に起因するトラブルが生じていることも御指摘のとおりであります。このような地区につきま…
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 御指摘の地区計画制度につきましては、民間の建築活動を適切に規制し誘導することによりまして、地区の特性に応じたきめ細かな町づくりを行うことを目的としまして、先ほど申し上げましたように昭和五十五年に創設された制度でございます。制度発足後間もないにもかかわらず、既に全国で四十三の地区においてこれが決定されております。 この制度におきましては、敷地面積の最低規模を定めることが可能でございまして、既に決定されております四十三地区の…
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 地震等の大規模な災害の際に必要とされる避難地、避難路につきまして、災害対策基本法に基づいて作成されます地域防災計画で各地方公共団体が指定しているわけでございますが、現状では避難距離が非常に長くて遠距離避難を強いられる地区とか、避難地の面積が不足している箇所などがありまして、大震火災に対しまして、必ずしも避難者の生命、身体の安全を確保できる計画とは言いがたい状況であることは御指摘のとおりでございます。このため建整備といたし…
第101回 衆議院 決算委員会 第7号
○松原政府委員 都市公園の整備状況でございますが、五十八年三月末で約四万七千ヘクタール整備されておりまして、五年前の昭和五十三年三月末の整備量が約三万六千ヘクタールでございますので、五年間で一万一千ヘクタールの増加になっているわけでございます。道路沿いの緑地帯の問題につきましては、昭和五十七年三月末の数字でございますが、緑化延長が約一万七千六百キロございます。これを五年前の昭和五十二年三月末の緑化延長と比較いたしますと、五十二年三月末の…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（松原青美君） 現在流城下水道の事業が進んでおりますのは、五十八年度末におきまして四十都道府県で七十八カ所、百十一処理区で事業が実施されております。御指摘の反対の問題でございますが、このうち四処理区で反対運動がありまして、その四処理区のうち三処理区では地元関係者の一部から訴訟が提起されております。 その反対理由でございますが、これらの反対の経緯なり、それから訴訟が行われておりますので、その訴状から見ますと、主な反対理由としては…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（松原青美君） 流域下水道の事業を行います場合には、いろいろな案を比較検討いたしまして、将来の維持管理の費用あるいはその体制も含めまして最適計画ということで、比較検討の末、採択いたして事業を実施いたしてございます。流域下水道事業は、そういうことで広域の下水道、下水を処理いたしますものですから施設は大規模になりますが、段階的施行を図っておりまして、逐次処理場に近いところから市町村の公共下水道を受け入れると、こういうことで進んでお…
第101回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（松原青美君） お答え申し上げます。 昭和記念公園を含めてでございますが、国営公園は広域的な利用に供されるものがあります。さらに、一般の公園よりは整備水準の相当高い施設が多くつくられておりまして、利用者の受ける便益の程度が高い。それから施設を良好に維持管理していくことに、今申し上げましたような整備水準の高い施設でございますので、相当な費用を要する。こういうこと等の理由によりまして、受益者負担という観点から有料にしたものでござい…
第101回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（松原青美君） 私どもの方で所管しております公園事業あるいは道路事業の植栽工事に当たりまして、事業の適正な執行を図るという必要のために、建設省の方で樹木の品質等の基準を作成してこれに従って行うように指導いたしてございます。林野庁が育成いたしております苗木もこのような品質の基準に合致する良質なものが供給される場合には、これにも十分今後治川されるものと考えております。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（松原青美君） 御指摘の東京都の環状七号線の内側に第一種住居専用地域が二千四百三十六ヘクタールございます。この地域のうち土地の高度利用、防災性の向上を図るために土地利用の見直しを図る必要がある地域について、地区計画の策定等の諸条件を整え次第、良好な居住環境の維持形成には配慮しながら必要な指定がえを行うということで東京都と私の方とが合意いたして、その方針で作業を進めているところでございます。 作業の現状でございますが、東京都でそ…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（松原青美君） 先ほどお答え申し上げましたように、東京都と私どもの間ではそういう見直しの方針ということについて意見は一致いたしておりますが、具体的な地区別の指定がえにつきましては、都市計画の決定権者でございます東京都が土地利用条件等の現況把握に基づきまして地元関係区と協議に入ると。来年度から協議に入るわけでございますが、この協議の調整が終わったところから順次行うという予定になってございまして、ただいまのところ、具体的な時期とい…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（松原青美君） 御指摘のように、現在の都市問題の一つとして、都市環境の悪化それから職住の遠隔化の問題、交通混雑の問題等がございます。これに対処しまして、良好な居住環境を形成し、良好な市街地住宅の供給を図るという観点からは、都市における土地の秩序ある高度利用というものが必要だという認識でございます。 そのために建設省では、都市内の土地の有効利用促進の一環としまして、今先生御指摘の特定街区制度の活用を図りたいと考えまして、学識経験…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（松原青美君） ただいまお願いしております研究会の答申といいますか、提案というものが今月中にもまとまるのではないかと考えでございます。その結果を得まして、私どもの方もそれに所要の検討を加え、また関係方面ともいろいろ意見を聞き協議をいたしまして早急にまとめ、なるべく早い時期にこれを、三十九年の通達の改正という形になるか全面的な改正になるという新しい通達になるかまだ決めておりませんが、早急に作業に入りたいと考えでございます。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（松原青美君） 御指摘のとおり、私の方で昨年アメリカに空中権問題の調査団を派遣いたしました。その結果、いろいろな非常に参考になる事実、考え方というものがよく理解されました。それで、まず御指摘の空中権と開発権というものが違うのではないかということでございますが、昨年来いろいろと空中権問題が民間でも議論されておりまして、空中権、いわゆるエアーライトというものとそれからその容積率を移転するといういわゆる開発権の移転という問題とが混同…