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東洋大学教授衆議院参議院
総発言数
105
直近の所属会派
直近の役職
東洋大学教授
直近の発言日
2006/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会61 件・61%
  • 郵政民営化に関する特別委員会12 件・12%
  • 国土交通委員会12 件・12%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会7 件・7%

※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

105 20 を表示
東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) まず一点、構成員の名誉のために言うと、構成員の中にいらっしゃる慶応大学の菅谷実先生は放送業界の日本の第一人者でございまして、放送の専門家が懇談会の中にいないという御指摘は私はちょっと同意できません。それから、私自身、この懇談会が始まる以前から、また始まってからも菅谷先生と繰り返し議論してまいりました。その点だけはちょっと申し上げたいと思います。 まず、ブロードバンドについて、補完的だということであれば正に本当に過疎…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) 融合の進展というのに関しましては、例えば携帯電話という通信機器でワンセグという放送が見られるようになっていると、例えばそういう状況ができている。それから、トリプルプレーサービス、あるいはクワドロプルと、携帯も入れてもよろしいわけですけれども、そういうのが一体化している。一本の光ファイバーで電話もインターネットも放送もと。かつ、その光ファイバーが、通信の光ファイバーでも同じことが可能ですし放送事業者のCATVの光ファ…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) じゃ、一点だけ。 そのトレソーラとか第二日テレがうまくいってないことについて私なりの判断は、ニーズが一番多い人気のある過去のドラマとかバラエティーに関しては、権利処理が難しくて番組として流せていないんです。今トレソーラ等が流せている番組は主として権利処理が非常に簡単なものであって、逆にそのことはニーズに合ってない番組しか流せていないと。 ですから、その辺りの処理がしっかりできれば、私は違うビジネスモデルとして成り立…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) まず、広告収入等に頼るという考えは全くございません。民間放送と公共放送の二元体制が必要だという考えを最初に打ち出しておりまして、その二元体制というのは、ビジネスモデルとしてはCMモデルの民間放送と受信料モデルの公共放送、NHKと、こういう考えでございます。 それで、受信料のやはり具体的な中身について見ていったときに、我々がですね、例えば受信料収入の一三%が徴収コストになっているわけです。七、八百億円というお金を掛け…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) まず、ちょっと認識が違うかもしれませんが、今のNHKの受信料に関して、国民とNHKが両者で合意して契約が結ばれているのではございませんよね。要するに、受信設備を持っている人はNHKと契約を結ばなければならないわけで、それは法律上の事実上の義務でして、それをあえて不履行にしているという状態だと思いますから、正に私はその点についてはフリーライド、本来果たすべき義務を果たしていない状態だと。合意を得ているということではな…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) IPマルチキャストでの再送信に関して、現在は放送という枠組みに位置付けられていないので、例えば番組を一つ見たときに、一人一人の著作権にかかわる人すべての許諾を得なければいけないと、こういう形になっているわけです。ですから、台本を作った人、実演者の方、すべての方の許諾を求めなければならない。その方が亡くなっていた場合には御遺族の方を探して許諾を得ると、こういう形になっているわけです。 一方、放送の場合には、放送として…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) もうちょっと具体的に御質問いただきたいんですが、要するにここの、五月九日に出したペーパーでその問題意識、それから現状認識についてはしっかり述べているつもりでありまして、また私自身も雑誌等で書きましたのは、やはり通信と放送の融合についてしっかり今議論しなければいけない、井手先生がおっしゃったように、それはやはり相当緊急の問題だと。私どもは、とりわけ地上波のデジタル化が目標である二〇一一年の七月、それから政府がIT改革…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) 本日お配りしたペーパーで、資料四で四ページ以降、「対応の方向性」というところが今先生がおっしゃった具体的な項目に当たると思います。 現在、それぞれについてどこまで具体的に最終報告に盛り込めるかの議論をしている最中でありまして、そのいろいろな項目の中で著作権とか幾つかについてはもう既に大体固まったということは最初に申し上げました。 そして、NTTの組織問題とか、NTTの組織問題、こちらに関してここに書いてあるところは…

東洋大学経済学部教授通信・放送の在り方に関する懇談会座長2006/05/11

164参議院 総務委員会 第20号

○参考人(松原聡君) 八人の、まあこの懇談会では構成員という呼び方をいたしますが、そこで今議論をしている最中でありますが、八人それぞれがやはり個人の立場、個人の意見ということだけではなくて、例えばNTTがどう考えているか、NHKがどう考えているか、そういうことを含めた形での議論をやっております。 それから、ヒアリングについても二回いたしました。各事業者から御意見を伺いました。 それから、そのヒアリングに対して不足な面に関しては、私どもは…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 東洋大学の松原でございます。 私の間に紺谷さんぐらいの拍手があるとうれしいんですけれども。 そもそもの話から私もさせていただきますが、民営化は必要だとまず最初に申し上げたい。 それは、今の日本郵政公社という形態を考えていただきたいんですが、日本の場合には、かつて三公社というのがございました。配付資料にちょっとまとめましたけれども、専売公社は大蔵省の専売局から、国鉄は運輸省から、それから電電公社は電気通信省からそれぞれ五十年…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 それから、郵貯、簡保の規模を減らすという案に対しては私はおかしいと思っておりまして、どうやったら郵貯、簡保が減るかといいますと、それは一千万の規模を減らせばいい、こういう話になっているわけです。そうすると、事実上、地方の郵便局しか金融機関を持たない人たちにとっては、一千万の今まで預金をする権利が五百万になり三百万になってしまう。それは、結局、ネットワークを生かす、維持するということでなくて、地方の利便性を減らすことにもつな…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 まず、入り口で、いわゆる財投に入るお金が郵貯、それから簡保は財投協力でした、それから御指摘のような年金がございまして、今その入り口の改革については郵貯、簡保のみが行われていて、年金に関しては、恐らくこれから全体の制度の中でその運用の仕方等々が議論されていくんだと思います。 私は、郵貯と簡保が完全民営化するのと同じような形で年金資金というものが完全に自由に運用されるべきものかというと、そこは、やはりある程度はリスクを勘案した…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 特殊法人と独立行政法人が財投機関として郵貯、簡保それから年金の資金の受け手となっておりました。それで、それぞれの機関が受け取った公的資金が明確に返せるのかどうかということに関しては、実は不明確であります。事実上不良債権化を目の前ではしていないのは、全額返せているわけであります。しかし、返せるようにお金を貸しているような機関が非常に多くあることも事実でありまして、郵貯、簡保、年金の資金が流れた財投機関が実際どのような会計の状…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 移行期間の問題もありますし、むしろ移行期間に入る二〇〇七年までの問題もある、このように考えておりまして、そこがまさに一番経済政策としては難しいところで、規制が緩められていくということと残る保護があるわけですから、その絡みをコントロールするのが民営化委員会の役割になるだろう、このように思っています。 しかし、現在の法律では、非常勤五人、事務局はありますけれども、そのような形で、果たしてそこが本当にそのような微妙な、ここまで規…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 今の国営の日本郵政公社の経営の緊張感についていかがかという御質問だと思います。 二点についてお話ししたいと思うんですが、まず一点は郵便事業であります。 今回の改革では余りこの点については触れられていないというのは先ほど申し上げましたが、郵便事業に関しましては、私は先行きは大変厳しいと思っております。とりわけ、今の郵便収入の多くを占める公共料金等の請求書、クレジットカードの請求書等が電子メールに代替されていくと、大きな収入減…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 大分大きな議論でありまして、一つ、ちょっと私が違和感を感じましたところを申し上げますと、まず、小泉さんが市場原理万能主義かというところからいきますと、今回の郵政改革法案のいろいろなスキームというのは、実は市場原理万能ではないと思うんですね。 例えば、郵便局会社は未来永劫、政府の関与を受ける特殊会社であり、株の所有も受けるわけです。郵便事業会社も同様であります。その中で、唯一完全民営化する、まさに市場原理に乗せようとしたのが…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 経済学者としてどうかと答えますと、これはやはり、一たん完全に民間の銀行になった、生保になったものの株を政府系の会社が買い戻すことを可としたことについては、大変な違和感があります。 ただ、もしこの修正がなくては郵政民営化の法案が通らないのであれば、私はその修正については賛成でありまして、そこは、この民営化がまず行われることが大変重要なことであって、そのことについて、経済学者としての見解と多少違ってもこの点は私は認めたい、こう…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 今の社会には、高齢化、少子化を初め、市場メカニズムでは解消できない分野がいろいろあります。そのような分野に対しては、私は、基本は一般会計的な、一般財政として担うべきで、企業体が中途半端な形でそれを担うということがいろいろな意味でゆがみをもたらす、このように考えております。ですから、郵政三事業が担わなければいけないサービスは、むしろ税金でしっかりやるべきだと。 例えば、私は、第四種郵便みたいなものに関しては、全体の中でどんぶ…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 私は、競争的な場面でしっかりとイコールフッティングで競争をすべきだ、このような考えであります。 その中で、今例えばということでお話ししたのは、郵便事業がオープンな競争のところでほかと競争している部分もある、それから独占の部分もある、しかし、その中で一定の公的な負担という形で三種郵便、四種郵便みたいなものを持たされている。どんぶり勘定で何とかやれということに対しては私は批判的であって、むしろ、きちんと競争するところは競争しろ…

東洋大学経済学部教授2005/07/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号

○松原参考人 国会で信書便法というものをつくりまして、その信書便法は、郵便のユニバーサルサービスであるけれども、新規参入事業者にもユニバーサルサービスを課して、そこで競争的な環境をつくろう、こういう仕組みは既に私たちは持っているわけであります。現実の問題は、残念ながら、信書便法の中に不備があると私は思っていまして、民間事業者が結果的に参入できないような、事実上欠陥の法律になっていると思います。 私は、今回の郵便事業が株式会社になるときに…